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交際費課税 接待飲食費とその範囲

平成26年度改正で、交際費課税についてはその適用期限を2年延長し、飲食（社内接待費を除く）のための支出額の50％相当額を損金の額に算入できることとしました。

資本金の額1億円超の法人

具体的には、資本金の額1億円超の法人では、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、その支出する交際費等のうち接待飲食費（社内飲食費を除く）の50％を控除した金額が損金不算入となります。

この結果、交際費課税は次のようになります。

①１人当たり5,000円以下の飲食費（社内接待費を除く）については交際費等から除かれる。
②１人当たり5,000円超の飲食費（社内接待費を除く）については50％損金算入。
③②以外の交際費については損金不算入となる。

資本金の額1億円以下の法人

一方、資本金の額1億円以下の法人では、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、その支出する交際費等のうち接待飲食費（社内飲食費を除く）の50％と年800万円とのどちらか有利な金額を控除した金額が損金不算入となります。

事例による損金算入の選択

資本金の額1億円以下の法人の交際費等の内訳は次のとおりです。

①１人当たり5,000円以下の社外飲食250万円、
②１人当たり5,000円超の社外飲食1,800万円、
③②以外の交際費850万円

この場合、損金算入額は、定額控除額との比較を行わなければなりません。

比較検討の結果、②の飲食費1,800万円の50％を選択した方が900万円損金算入となり、③の800万円の定額控除より有利になります。

接待飲食費の範囲

例えば、次に掲げる費用はこの接待飲食に係る飲食費に含まれるかどうかです。

①得意先を飲食に接待するために飲食店へ送迎した送迎費、
②食料品の中元、
③得意先のゴルフ接待に伴う飲食費、
④得意先と飲食後にその飲食店で購入した飲食物のお土産代

①の送迎費と②食料品の中元は、飲食に含まれないとされ、③のゴルフは、ゴルフが主たる目的でその一環としてなされる飲食は含まれないが、ゴルフ終了解散後、別に単独で行われる飲食は含まれるとしています。④ですが、飲食に付随するものとして含まれるとされています。

日本では5種類あります 「保税地域」とは

「上屋」という漢字読めますか？

皆様、「上屋」という漢字を読めますか？
「うわや」と読みます。
貿易関係のお仕事をなさっている方にはお馴染みですよね。
「上屋」は、一般的には、貨物の積み降ろしや、一時的に保管する場所を指します。
これは「倉庫」を「warehouse」ということから「ウェアハウス」の「ウェア」が訛ったものとされています。
「warehouse」は、４本の柱に屋根だけを付けたものというイメージだそうです。
卸売業を表す言葉としても用いられています。

税法では「保税上屋」は「保税蔵置場」に

税法では、平成6年までは「保税上屋」という用語が関税法に規定されていましたが、その後の改正で「保税倉庫」とあわせて、「保税蔵置場」（Tax-free bounded warehouse）という用語に統一されています。

「保税蔵置場」というのは、
①輸出の許可を受けた貨物、
②輸入手続が済んでいない貨物、
③日本を通過する貨物（これを「外国貨物」といいます）を置くことができる場所として、
税関長が許可した場所をいいます。
許可後は原則として2年間、外国貨物の積卸し・蔵置をすることができます。

「保税」とは関税の徴収を留保すること

「保税」とは関税の徴収を一時留保することをいいます。
また、外国から輸入された貨物を、「保税」の状態のままで置くことができる場所のことを「保税地域」(bounded area)といいます。
「保税地域」は、主に港湾や空港の近くに設けられています。
船や飛行機で輸出入する貨物は一旦「保税地域」に搬入され、所轄の税関に輸出申告・輸入申告を行ってはじめて、輸出貨物の船積みを行ったり、輸入貨物を国内に引き取ったりすることができます。
この手続の間は、関税の徴収が一時的に留保されるというわけなのです。

 
日本の「保税地域」は全部で5種類

「保税蔵置所」も「保税地域」の一つになります。
珍しいケースでは、映画会社の試写室が「保税蔵置所」となっていることがあります（未通関の外国映画のフィルムを扱うため）。
この他にも「指定保税地域」「保税工場」「保税展示場」「総合保税地域」があり、日本では全部で5種類の「保税地域」が定められています。

目標設定ファシリテーション

“ファシリテーション”とは会議やミーティングの場で、参加者に発言を促したり、話し合いの流れを整理することによって合意形成や相互理解をサポートする手法・技術のことを言います。

“ファシリテーション”で目標設定

「目標設定会議」で管理者がファシリテーションを行なう方法を例示すれば、次の通りです。

①  経営目標とその背景・設定理由を説明し、全員のＱ＆Ａにより、理解させる。 ②  自部署の役割、責任、前期の業績と反省、今期業績に関する管理者としての     決意を述べた上で、自部署の課題、目標設定について具体的な提案を求める。    （出席者を数名ずつのグループに分け、5～10分程度のグループミーティングを     要請し、その結果として提案してもらうと、全員が参加、発言しやすくなる。） ③  提案内容を、白板などに列挙、可視化し、全員が比較検討出来るようにする。 ④  提案内容が多い場合は、重要な項目に絞るため、②と同様の方法で      点数評価（5点～1点など）を求め、合意形成する。 ⑤  達成水準、達成方法について②～④と同様にファシリテーションを行なう。 ⑥  後日、全員の意見を参考に管理者として決定した部署目標を発表し、      チーム目標・個人目標設定面接へ移る。

“ファシリテーション”の効果

このような一見面倒な“ファシリテーション”は、総意による部署目標の設定や達成プロセスでの協力態勢が出来るばかりでなく、個人目標設定の前提となる相互の役割が全員に理解され、達成プロセスでの社員間の前向きなコミュニケーションなど一時の手間には替えられない効果があります。

経営者・管理者の留意点

ファシリテーション参加者は、日常業務、目標達成プロセスで、現場で顧客、関係者、現物に接し、現実を良く知っており、部署目標設定に当って、その総合的な情報を引き出し、活用することは的確な目標設定に役立つばかりでなく、社員の目標達成への主体性の源泉となることを確信して実行しましょう。

税務調査と更正・決定

申告納税方式とは

具体的には、納付すべき税額は納税者自身の申告によって確定することを原則として、申告に誤りがあると認められる場合又は申告がない場合には、税務署長は前者については「更正」によって、後者については「決定」によって課税標準等又は税額等を確定する方式のことです。
しかし、税務署長が納税者の申告内容を更正、また、申告義務を決定するには、調査なくしてはできません。

税務調査の意義

税務調査ですが、具体的には質問検査権の行使であり、納税者を含む関係者への質問、帳簿書類その他の物件の検査、物件の提示若しくは提出を求め、収集した証拠を評価、検証し、その結果として、課税要件事実を充足しているかどうか、すなわち、課税標準等又は税額等を認定する一連の判断過程といえます。

当該職員の所轄以外の調査の可否

条文では、調査官を当該職員と規定し、当該職員の調査について、当該職員の所轄以外での質問検査権の行使を制限していませんので、当該職員は所轄以外でも調査はできるものと思われます。
しかし、一方、調査による更正又は決定は、原則、納税者の納税地を所轄する税務署長以外はできません。ですので、当該職員が所轄以外の納税者又は無申告者を調査して、非違事項を認定しても当該職員の税務署長は「更正」又は「決定」はできませんので、事実上、所轄以外での調査はあり得ないことになります。

例外的に納税地選択による決定等

当該職員が申告義務を疑って、無申告者の個人事業主の所轄内の事業所に調査に入り、申告義務有りと認定したところ、当該事業主の住所が所轄以外であることが判明した場合ですが、原則、住所が納税地ですので住所地での期限後申告を指導・勧奨することはできても、当該職員の税務署での期限後申告又は決定はできません。
この場合ですが、当該職員は、事業主に対し強制的ではありませんが、事業主が法律上の規定を熟知していないことをいいことに、当該職員の所轄する事業所を納税地とする申請書を提出させて、決定又は期限後申告を勧奨させることもあるようです。
個人の場合は、住所が納税地ですので、安易に調査官の指摘に従うことのないよう留意が必要です。

税務調査と交付送達

送達とは

税務調査における交付送達とは一体どのようなことなのか、ですが、その前に送達について少し解説をしたいと思います。
国税では、書類の送達について、「国税に関する法律に基づき税務署長等が発する書類はその送達を受けるべき者の住所又は居所に送達する」、と規定しています。
この送達ですが、効力発生の要件で、国税の賦課、徴収等の行政処分は、原則、この書類を受ける者への送達によって効力が生じることになっています。

送達の方法

送達には、「郵便（信書便含む）による送達」、「交付送達」、そして、書類の送達ができない時の例外として「公示送達」があります。
通常は郵便による送達で、更正、決定などの通知書、差押えに関する重要な書類等は、特殊取扱郵便(簡易書留、書留、配達証明)による送達です。
また、交付送達は、書面を税務官庁の職員がその送達を受ける者に対して直接交付（手渡し）するものです。
この交付送達ですが、税務官庁の職員は、書面を交付した者に対しその旨を記載した書面への署名・押印を求めなければならないことになっています。

税務調査における物件の留置き（預かり）

国税通則法の改正（平成25年1月1日施行）で、課税当局は、税務調査において法的に物件（帳簿書類等）を留置く(預かる)ことができるようになり、それに伴い、「預り証」の交付義務が生じました。この「預り証」は、国税に関する法律の規定に基づき交付する書面にあたることから、「預り証」の交付を受ける際には、納税者は交付送達の手続きとしての署名・押印が求められることになります。

調査終了後の修正申告等の勧奨

また、税務署長は、調査の結果、非違があったと認められる場合には修正申告又は期限後申告を勧奨することができますが、この場合、修正申告書又は期限後申告書を提出したときには不服申立てをすることはできないが「更正の請求」をすることができる旨を説明するとともに、その旨の書面を交付することが義務付けられました。
この書面も国税に関する法律の規定に基づき交付する書面であることから、納税者は対面で交付を受ける場合は、交付送達の手続きとしての署名・押印が求められることになります。

わかりづらい税法用語 「生計を一にする」とは？

「生計（せいけい）を一（いつ）にする」

税務の話題の中で「生計を一にする」という表現をよく耳にすると思います。
これは、所得税法、法人税法、相続税法、租税特別措置法などの主要な法令の約40の条文に用いられる税法用語です。
特に所得税法では、雑損控除や医療費控除などの所得控除の要件を構成するとともに、控除対象配偶者、扶養親族などの定義規定、事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例など約20の法令で使われます。
これほど頻繁に税法に登場する「生計を一にする」という用語ですが、実は具体的な定義を定めた規定はありません。
所得税基本通達などに、単身赴任者や生活費・学費の仕送りを受けている者は同一の家屋に起居していなくも「生計を一にする」として取扱うなどの、わずかな例が示されているのみで、実務でも判断に迷うものの一つとなっています。

消費段階で同一の財布のもとで生活

判例によれば、「生計を一にする」とは、日常生活の糧を共通にしていること、すなわち消費段階で同一の財布のもとで生活していることと解され、これを社会通念に照らして判断されることとなります。
この場合、同一の家屋で起居している親族が「明らかに互いに独立した生活を営んでいる」という状況証拠が出てこない限りは、これらの親族は、通常は「共通の財布」で生活しているものと推定されます。

「明らかに互いに独立した生活」の判断

「明らかに互いに独立した生活を営んでいる」のかどうかは、次のような事項を経済的側面と物理的側面の双方から総合的な見地で判断することになります。

①不動産登記の状況（区分所有の場合、独立性が高い） ②家賃等の支払いの有無 ③生活費の負担の状況 ④家屋の居住状況（玄関、台所、風呂が共有であったり、自由に往来が 　 可能な構造であったりする場合には、独立性が低い） ⑤電気・ガス等のメーター設置状況、電話の使用状況 ⑥住民票・国民健康保険上の世帯状況等

このような曖昧な概念なのに…

様々なライフスタイルが考えられる現代では「生計を一」の適用範囲も拡大化することが考えられますが、「生計を一にする」こととなったときに、納税者に有利となる規定ばかりでなく、不利となる規定もあるだけに、扱いづらいものとなっています。

ストレスチェック制度創設

精神的負荷の程度を把握する制度

精神疾患による労災が増加している事を受けて、厚労省はストレスチェック制度の導入を義務づける法律を平成26年6月19日に成立させました。施行は27年12月を予定しています。
ストレスチェックとは労働者にアンケートによる検査を行いその結果でどの程度の心理的負荷があるかを把握するものです。

制度の概要

この制度は労働者数50名以上の事業場が対象とされ、50人未満の事業場は当分の間、努力義務とされています。50人以上と言えば産業医の選任が義務づけられている事業所規模になりますね。
ストレスチェックは会社が実施しますが実際のチェックは医師、保健師に依頼します。検査項目は「職業性ストレス簡易調査票」を参考に作られ、実施は年1回程度とされています。
ストレスチェックの結果は本人に知らされます。
検査結果が高ストレスに該当すれば労働者からの申し出で医師の面接指導を実施します。
但し、個人情報扱いで原則として会社には開示されません。
会社が費用負担をして結果を知らないのは片手落ちというものでしょう。
本人の同意があれば結果を把握できますが、結果が良くなければその原因を探り、働く部署や労働時間の検討も必要となってくるでしょう。

効果のほどは未知数

会社がこのチェックを義務づけられても労働者がそれに応じなければ強制する事はできません。定期健康診断の受診義務ほどの拘束力はないと言えます。
今回のチェック項目案として挙げられているものには「性格検査」「適性検査」「自傷行為」等の項目は含まれません。
企業がこのチェックに期待するとすれば「メンタルヘルス不調者の早期発見」ですが、それは主たる目的でないとされています。
目的は「一時予防としての本人のストレスへの気づきや職場改善」であるとしているからです。
検査結果を把握するには本人の同意が必要ですが、部門単位等で個人情報でなければ会社は直接評価結果を把握できるので職場の環境改善には活かせるかもしれません。

SMART目標

「SMARTの原則」と言われている目標設定のキーワードがあります。分かり易いこともあって一般に使われていますが、そこにはいくつか注意しなければならない点があります。

「SMARTの原則」とは

目標設定の要件として、次の「SMARTの原則・５項目」が挙げられています。

(1)  Specific：具体的であること (2)  Measurable：測定可能であること (3)  Attainable：達成可能であること (4)  Result‐based：「成果」を重視していること (5)  Time‐oriented：期限が明確であること

「SMARTの原則」の注意点

５項目のうち、特に誤解して受けとられる恐れがあるのは、（2）～（4）であり、以下それらの注意点について述べます。

（2）の「測定可能であること」とは、達成基準が可能な限り数値で表されると良い、と言う意味であり、数値化が不可能な場合は、判定可能な具体的表現で設定することを指します。数値化を絶対的要件と考えてしまうと無理に数値化できる達成基準を探して、あまり重要でない基準を設定するなど目標が的外れになる恐れがあります。

（3）の「達成可能であること」については「担当者の現在の能力で安全、確実に達成できること」と取られ易く、最も注意を要します。担当者が努力してようやく手が届く目標達成水準を設定することで、担当者の能力向上、達成した時の自己実現が図られると同時に、チャレンジ度、経営貢献度が高まるからです。

（4）の「成果を重視していること」については、目標管理制度が経営目標達成のマネジメントシステムである以上、当然のことですが、成果を出すには、プロセスで目標達成阻害要因をチェックして排除する、成功要因を発見し活用する努力があって、はじめて成果に結びつくのだ、というプロセス管理の重要性を忘れてはなりません。

経営者の留意点

自社の目標設定要件をチェックし、問題点を的確に把握しましょう。また、問題があれば、管理者に上記の注意点を踏まえて、目標設定会議などを通じ適切な目標設定を社員に指導するよう要請しましょう。

平成26年は10万件突破か 公正証書遺言とは

平成25年の公正証書遺言は9.6万件

遺言は一般的には「死に際」に残す言葉というイメージがありますが、法律でいう遺言は必ず書面で作成したものでなければならず、厳格な方式が求められています。
同時に遺言しやすいように、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つの方式が
定められています。
そのうち「公正証書遺言」は、日本公証人連合会の調べによれば、平成25年には、約9.6万件も作成された
そうです。
平成23年は約7.9万件、平成24年は約8.8万件であり、年々増加傾向にあるといえます。このペースならば、
「公正証書遺言」は、平成26年には10万件を超えることは確実でしょう。

 

公正証書遺言とは？

「公正証書遺言」とは、文字通り「公正証書」で遺言することです。これは想像しているほど面倒なことでは
ありません。
遺言を行う本人（遺言者）が公証役場に出向いて、公証人に対して、自分が考えている遺言の内容を
直接告げればよいのです。
その際、公証人は、本人の精神状態が正常であることを確認した上で、本人が告げた内容に法律的な
間違いがないように書面（公正証書）にまとめてくれます。

 

公正証書遺言のメリットは？

「公正証書遺言」には次のようなメリットがあります。

①　遺言者の意思に基づき、内容として適正な遺言を残すことができること
　　 （「遺言の無効」を主張されるリスクが少なくなる）

②　公証人が原本を保管するため、偽造・変造・隠匿される恐れがないこと
　　 （一部は原本と電磁的記録の「二重保存システム」）

③　家庭裁判所の検認が要らないため、遺言の内容が、相続開始後速やかに
　　 実現できること（自筆証書遺言等では家庭裁判所の検認が必要となります）

④　平成元年から導入された「遺言検索システム」により検索が容易であること
　　 （遺言者が生存中の場合には、本人が検索できるほか、遺言者の死亡後は
　　　相続人・受遺者等が検索請求をすることができます）

このように「公正証書遺言」は、安全性が高い遺言方式ですが、費用（公証人手数料）が生じることを
頭の中に入れておいて下さい。

ジャンクフードと肥満税

ジャンクとはがらくたの意味がある言葉

私達が日頃食べている中に「ジャンクフード」と言われる食品があります。カロリーは高いがビタミンやミネラル、食物繊維をあまり含まない食品の事で、ハンバーガーやポテトチップス、ポップコーン等のスナック菓子、飲料では砂糖が重量の１割も含まれている炭酸飲料等があります。清涼飲料水とインスタント食品ばかりの食事はビタミンＢ１不足となり脚気を発症する原因ともなります。

なぜジャンクフードを止められないのか

ジャンクフードは肥満に繋がり体には良くないと大概の人は思っています。他国では肥満防止と税収の増大を狙い肥満税なる物を導入している国もあります。なぜ課税までしなければ止められないのでしょうか。

アメリカでネズミにジャンクフードを与え続ける実験をしました。与え続けられたネズミは食物繊維、ミネラル等が含まれた餌には見向きもせずジャンクフードを食べ、さらに食べるたびに電気ショックを与えてもショックを受けながら食べ続け肥満症になったと言う事です。その理由は脳のある神経系を制御する働きが減少したためと分かり、それがジャンクフード中毒をもたらす事が分かったのです。

肥満税導入の国々

ヨーロッパでは肥満税の類を導入している国は結構あります。ハンガリーでは2011年、脱メタボと税収アップの為「ポテチ税」を導入、フランスも同年「ソーダ税」を決めています。ソーダ１缶で１円の課税をしても税収は120億円、それを医療費に充てると言う試算をしています。ルーマニアでも2010年「ジャンクフード税」を導入し、デンマークでは飽和脂肪酸を一定以上含んでいるバター、ピザ、牛乳等に「脂肪税」を導入したものの食品が値上がりになり、国民が隣国のドイツに買い物に行くので、国内の食品が売れなくなり、１年後には廃止したそうです。

さて世界一の肥満国メキシコでは炭酸飲料摂取量がアメリカの4倍、日本の80倍だと言います。やはり2013年に肥満税が導入されました。2位のアメリカではオバマ政権が炭酸飲料に課税をしようとしましたがメーカーの反対で全面的にはなっていません。州により導入をしているそうです。