11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

公益法人等への財産の現物寄附 昔、個人所有のお城がありました

江戸以前からの生き残り「現存12天守」

大河ドラマ「軍師官兵衛」の前半の舞台となっている姫路城。現在「平成の大修理」中ですが、漆喰を忠実に再現した結果、「白過ぎる」との声もあるようです。この姫路城は、「現存12天守」のうちの一つ。「現存12天守」とは、江戸時代以前に建設され、現在まで保存されている日本の天守のことです。国宝である「国宝４城」（姫路・松本・犬山・彦根）と重要文化財である「重文８城」（弘前・丸岡・松江・備中松山・丸亀・松山・宇和島・高知）があります。

平成16年まで個人所有であった犬山城

このうち「犬山城」は、平成16年まで個人所有であることでも知られていました。この城は、元和３年 (1617年)以来、尾張藩付家老であった成瀬家の居城でした。明治の廃城令で一旦接収されましたが、濃尾大地震の被災で手が回らなくなった県が、天守の修復を条件に、成瀬家に無償譲渡し、以後同家の個人所有となっていました。ただ、城の維持費用や数代にわたる相続税の負担も重く、文化的資料の散逸の恐れもあり、平成16年に成瀬家は天守と土地、古文書等を財団法人に移すことを決断しました。

譲渡所得の非課税（公益法等への寄附）

ここで気になるのは、やはり税金です。現行法では、一般に個人が、土地・建物等の資産を法人に寄附した場合には、時価で譲渡をしたものとみなされ、譲渡益に対して所得税が課されます。ただし、これらの資産を公益法人等に寄附した場合で、その寄附が教育・科学の振興、文化の向上その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を充たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、その譲渡益は非課税とする制度が設けられています。

持分の定めのない法人の相続税・贈与税

一方、財産を受ける公益法人等側は、法人税法上、収益事業以外の事業に係る収益（受贈益）には課税されません。ただし、公益法人等（持分の定めのない法人に限ります）に対して財産の寄附があった場合に、寄附を行った人の親族その他特別関係者の相続税や贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、その公益法人等を「個人」とみなして、相続税又は贈与税が課せられます（税額の不当減少がある場合のみ課税されます）。

離婚後の子をめぐるトラブル 養育費負担がある場合の扶養控除

生計一親族の判定(養育費の負担)

国税庁ホームページの質疑応答事例には、子がある夫妻が離婚した後の「扶養控除（所得税）」を、生活が別となった元夫・元妻のどちらに適用できるかという事例が紹介されています。元妻が子を引き取り、元夫が養育費を負担しているケースでは、その養育費の支払いが①扶養義務の履行として、②「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものであるときは、その養育費を負担した期間については、子は元夫の「生計を一にしているもの」として、元夫は扶養控除の対象とすることができます。

ただし、養育費と慰謝料・財産分与の金額が明らかに区分できない場合には、この例には当てはまりません。また、子が元夫の控除対象扶養親族に該当するとともに、元妻の控除対象扶養親族にも該当することになる場合には、扶養控除はいずれか一方のみに適用されることになります。

 

「扶養控除」の取り合いになった事例

このようなケースでは、別れた元夫婦が子をどちらの控除対象扶養親族とするかという話し合いを持たずに、両者が各々の控除扶養親族として申告を行ってしまうこともあるようです。争いになった事例として、平成19年の国税不服審判所の裁決例があります。別れた元夫婦が各自の勤務先に扶養控除等申告書を提出し、長女を各々の控除扶養親族として平成18年分の年末調整を受けていたというものです。このケースでは元妻が扶養控除等申告書を職場に平成17年12月に提出し、元夫が平成18年1月に提出していることから、長女は、先に扶養控除等申告書を提出した元妻の控除対象扶養親族と判断されました。

 

「決められない場合」の判定方法は２つ

所得税法施行令には、２以上の居住者が同一人を自己の扶養親族として申告書等に記載した場合の規定があります。

①  既に片方の居住者が申告書等の記載により      扶養親族としている場合	その居住者の扶養親族
②  ①によっても、いずれの扶養親族とするか      定められない場合	合計所得金額の大きい方の 居住者の扶養親族

上記の裁決では、①の段階で判定ができたため、元夫の所得の方が大きいという事実は考慮されませんでした。

H24.11.27 神戸地裁判決 社会保険診療報酬と消費税転嫁

社会保険診療報酬と消費税の転嫁の問題

平成24年11月、兵庫県の４つの医療法人が、現行消費税法の仕入税額控除制度は憲法違反であるとして、国家賠償を求めていた裁判の判決が神戸地裁で出ています。医療機関の収入である社会保険診療報酬は、社会政策的な配慮から消費税は非課税とされています。一方で、非課税売上のために行った仕入に係る消費税額は、消費税の計算上控除することは認められていません。この控除できない仕入税額は、当然コストとなるため、一般企業では、売価に転嫁することで回収を図ることになります。

 
医療機関は「転嫁をしたくてもできない」

医療機関の場合、社会保険診療報酬は公定価格であるため、この転嫁を自由に行うことはできません。医療機関では、多額の控除対象外消費税が生ずるケースがよく見受けられますが、これは、消費税の仕組み自体が法の下の平等・財産権の侵害など憲法に違反しているのではないかというのが医療法人側の主張でした。消費税の非課税制度・仕入税額控除と診療報酬制度は、個々の制度としては合理的であったとしても、これらが組み合わさった結果、医療機関には、一般企業に比べて、不公平な「負担」が生じているということなのです。

地裁「法的負担でない」「報酬改定で考慮済」

この主張に対する裁判所の判断はＮＯでした。理由を噛み砕いて言えば、①消費税の仕入税額控除制度は、「税負担の累積防止」という計算技術的なものであり、消費税法では、仕入税額を「事業者の法的負担」とは位置付けていない、②医療法人と一般企業では、確かに「転嫁方法の区別」が生じているが、診療報酬改定により一定の考慮がなされているため、立法裁量として許容できる範囲であるということでした。

ＥＵでは課税選択制度(オプション)がある

ＥＵでは上記のような議論を、医業特有の問題とは捉えていません。ＥＵの付加価値税では「仕入税額控除権」という請求権があり、課税適状となった時点で行使することができます。非課税売上に対応する仕入税額が控除できず、事業者が不利益を被る場合には、その売上を非課税とする取扱いを放棄して、課税取引を選択することで、仕入税額控除権の行使ができる制度(課税選択制度)が設けられています。

就業促進定着手当の創設

再就職先の給与が以前より低い時に支給

転職で再就職しても以前勤めていた会社より給与が低い場合もあります。就業促進定着手当は再就職先での賃金が離職する前の賃金より低い場合、再就職手当受給前の支給残日数の40％を上限として低下した賃金差額の６カ月分が支給されるものです。　
この制度は再就職手当を受けた場合、支給額が基本手当残日数の40％から60％であり、残日数の40％から50％は受給できないため、早期再就職の意欲を阻害する原因となっているということで創設されました。

支給要件は

支給対象者は平成26年４月以降に再就職をされる方で次の要件全てを満たしている方が対象です。

①再就職手当の支給を受けている方

②再就職の日から、同じ事業主に６カ月以上、雇用保険の被保険者として雇用されている事

③所定の算定方法により、再就職後６カ月間の賃金の１日分の額が就職前の賃金日額を下回る事

支給額は

支給額は次のように算出されます。

（再就職前の賃金日額－再就職後６カ月間の賃金の１日分の額）×再就職後６カ月間の賃金の支払基礎となった日数

賃金の支払基礎日数は月給制の場合は暦日数、日給月給制はその基準の日数、日給・時給制は労働日数となります。

支給日額は月給制では６カ月間の賃金を180で除します。日給・時給制では６カ月間の賃金を180で除す、又は再就職後の６カ月間を基礎日数で除し、その70％の額とどちらか高い方になります。通勤手当は賃金に含みますが賞与は対象になりません。

申請手続きは

再就職手当を受給した人に再就職後５カ月経過ころに申請書が届きますので６カ月経過の翌日から２カ月間に自ら申請します。

事業主は本人より求められた時は、申請書の事業主証明事項の記入や添付書類の出勤簿と給与明細書か賃金台帳の写しに原本証明をしてあげる必要があります。

協会けんぽ届出様式の変更

ＯＣＲ様式に変更される用紙

平成26年7月より協会けんぽの申請・届出様式が新しくなりました。ＯＣＲ様式に刷新され、読みやすく、わかりやすく、記入しやすい工夫がされています。加入者が記入する欄、事業主や医師が記入する欄が以前よりわかりやすく区別され、記入上の注意点や添付書類等の「記入の手引き」も付けられました。

新しくなった主な申請書・届出書は

健康保険給付関連様式

  ・限度額認定申請書

  ・高額療養費支給申請書

  ・傷病手当金支給申請書

  ・療養費支給申請書（治療用装具）

  ・療養費支給申請書（立替払等）

  ・出産手当金支給申請書

  ・出産育児一時金支給申請書

  ・出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書

  ・埋葬料（費）支給申請書

保険証再交付等の様式

  ・被保険者証再交付申請書

  ・高齢受給者証再交付申請書

任意継続関連様式

  ・被保険者資格取得申出書

  ・被保険者資格喪失申出書

  ・被扶養者（異動）届

  ・被扶養者変更（訂正）届

健康診断様式

  ・特定健康診査受診券申請書

 

傷病手当金等の申請書に関する添付用紙

変更になった様式のうち次の申請書は申請理由が負傷が原因であるかどうかを問う負傷原因記入欄が設けられていました。

これらの様式について新様式では負傷原因届を別様式で申請書に添付することになりました。

  ・傷病手当支給申請書

  ・療養費支給申請書

  ・高額療養費支給申請書

  ・埋葬料（費）支給申請書

また、ケガでも相手のいる交通事故やけんか、動物から受けたケガ等の場合は「第三者行為による傷病届」を添付します。

マネジメントタイプ

管理者のマネジメントタイプによって、部下の設定した目標達成の可能性が変わります。

マネジメントの３つのタイプ

一般に管理者のマネジメントには次の３つのタイプがあります。

①  放任型：目標達成プロセスを担当者に任せきりにする。 ②  管理型：目標達成のための管理基準（顧客先訪問件数、○○実施件数など）を決めて、      実行を求め、管理する。 ③  役割設定・フォローアップ型：部下の役割に基づいて目標を設定し、自主管理を      基本としながらも、管理者の視点で、進捗状況とP－D－C－Aがうまくいっているか      チェックして、必要な指導、支援等フォローアップを行うことにより、管理する。

①  の“放任型”は、「担当者が自主的に目標達成を図ることは望ましいことだ」という自主管理の考え方を、単純に自分のマネジメントで適用する結果生じる誤った管理で、プロセスで起こった目標達成の阻害要因が放置され、“目標未達”を招きやすくなります。

②  の“管理型”は、自分が決めた具体的行動を一方的に部下に求める結果、部下の自主性を奪い、ヤラサレ感が生じて、目標達成意欲を奪いがちになります。

③  の“役割設定・フォローアップ型”は、部下の役割と自主管理に重きを置きながらも、管理者の視点でプロセスの阻害要因を排除する支援を行い、目標達成の可能性を高めることができます。

トップの留意点

トップは、「管理者のマネジメントタイプ」に関心を払い、望ましい管理者を育てることに注力すべきです。そこで、管理者育成施策の一環として、トップが次のような管理者による研究と気づきの場を設けることを、お勧め致します。

①  お互いの目標達成プロセス管理の体験とその結果としての目標達成状況について      発表し合い、それぞれのマネジメントの良い点や問題点に気づかせる。 ②  その上で、マネジメントの３つのタイプを説明し、“役割設定・フォローアップ型”の      利点を理解させる。 ③  進捗状況チェックの仕方、指導、支援等フォローアップの仕方について、      工夫した実体験を相互に披歴し、研究する。