11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

契約社員やパートは育児休業の対象者か

正社員でない人の育児・介護休業

　育児・介護休業法の改正で従業員１００人以下の企業にも①短時間勤務制度、②所定外労働時間の制限、③介護休暇の適用を受ける事となりましたが、労働期間の定められた契約社員やパートタイマー等はこの対象者となるのでしょうか。この場合は期間雇用者であっても一定の範囲の人が対象者となります。

期間雇用者の育児休業

　一定の範囲の期間雇用者とは申し出時点において以下の全ての要件を満たすものです。

①同一の事業主に継続して雇用された期間が１年以上である事
②子が１歳に達する日を超えて引き続き雇用される事が見込まれる事
③子が１歳に達する日から１年を経過する日までの間に労働契約期間が満了し、かつ労働契約の更新がない事が明らかでない事

　以上の点から見た上でさらに期間雇用の契約を取っていてもその契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、上記の育児休業の対象になります。

適用除外者

　一方、育児休業の適用とならない者は、

①日々雇用される労働者
②一定の労働者について育児休業できないとする労使協定を結んだ場合
　この場合の一定の労働者とは次のような場合を言います。

ア、同一の事業主に継続して雇用された期間が１年未満の者
イ、休業の申し出から１年（１年６ヶ月までの休業の場合は６ヶ月以内）に雇用関係が終了する事が明らかな者
ウ、週の所定労働時間が２日以下の者

　以上のように期間雇用者であると言うだけで休業が取得できないわけではありませんが、期間更新等が明らかでなく休職中に雇用期間が切れてしまうような場合は話し合いで取得の有無を決める事も出来ます。

　以上の事は労働時間の短いパートタイマーでも同様の扱いになります。

車の売却や購入 消費税、気をつけることは？

　消費税法では、国内において事業者が行う物の販売と役務の提供及び外国貨物の輸入に消費税を課することになっています。

対価の額について

　消費税について、課税標準額の計算に用いるのは、課税資産の譲渡等の対価の額です。車の売却に際し、対価の額は「売却損益」ではなく、「売却収入」について考える必要があります。また、車の買い換えの時に中古車両を下取りに出し、下取り金額と新車の購入代金とを相殺して購入することがあります。この場合も中古車両の下取り金額を課税売上高として処理します。

　一方、新車の取得については、下取り金額を差し引く前の金額で課税仕入高を考えます。つまり、消費税を考える場合、「所得」ではなく「売上」を基準に計算をする事に注意する必要があります。

自動車税の清算金について

　自動車税は、毎年4月1日の自動車の所有者に対して翌年3月31日までの税金が課税されます。中古車両を売買する場合に、自動車税が売り手と買い手の間で清算が行われることがあります。これらの清算は商慣行として行っているだけで、法律として定められているものではありません。そのため売り手は租税公課（自動車税）のマイナスの処理にするのではなく、中古車両の対価の一部として取り扱われることになり、自動車税の清算金は「課税売上高」として処理します。一方、買い手の側の自動車税の清算金は「課税仕入高」として処理します。ただしこれらの処理の考え方を疑問とする意見もあります。

「個人事業者が事業に付随して」対価を得て行う車の売却

　個人事業者が、事業に付随して対価を得て車を売却した場合、事業所得ではなく譲渡所得となりますが、売却した車両についても消費税の申告をすることになります。この場合、所得ではなく売却収入（譲渡金額）を課税売上高として処理する事も確認しておきたいです。

絶対考課と相対考課

　人事考課を行うときに「絶対考課」と「相対考課」のやり方とそれぞれの性質を理解して使い分ける必要があります。

　「絶対考課」とは、考課項目ごとに基準を明確にして、その基準をクリアしたかどうかを考課することを言います。

　「相対考課」とは、基準を定めずに複数の被考課者を比較して、その優劣で順位を考課することを言います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

考課法の長所と短所

　「絶対考課」の長所は、例えば『○○氏の「計画力」は、彼の社内階級に期待されている基準と比較しておおいに高い。』などと、どこがどのように優れているか、劣っているかを具体的に考課することができる点です。このため、考課の結果を能力開発や適材適所の配置に使うことができますが、考課基準を設定、記述するには手数がかかり、特に定性的な考課項目では苦労することになります。

　「相対考課」の長所は、複数の従業員を相互に比較して優劣を判断する方法であるため、具体的な考課基準を必要とせず、手数がかからないことです。しかし、被考課者個々の特性を捉えた考課ではないため、能力開発や人事配置などには使いにくいと言えます。

考課法の使い分けと留意点

　通常、人事考課は被考課者の直属上司（例えば課長）が１次考課を行い、その上位者（例えば部長）が２次考課を行って、必要な修正を行い、管理職については最終考課を社長が行うなど、考課手順をルール化して行います。

　この１次考課は、考課項目ごとの「分析考課」を「絶対考課」で行い、それに基づいて「総合考課」行うのが適しています。

　２次考課は、例えば部長が主催する考課調整会議で、１次考課者（課長）を集めて１次考課の結果を並べ、優劣を比較討論し、「相対考課」で部長が決定します。

　このような２次考課を行うのは、限られた人件費（月例給与・賞与）の公正な分配が必要なこと、また誰でも年齢さえ上がれば給与が高くなる年功処遇によって、若くとも高能力を発揮している社員のやる気を失わせてしまう弊害を排するためです。

　このように考課法と人材育成、従業員のモラール（意欲）向上とは深い関係があり、経営管理の重要なポイントの一つです。

未知のまま打たれた封じ手の解説

法人株の究極の相続対策

　株式価値の高い父親経営の同族会社を、息子が新規の会社を設立し、そこに吸収合併させ、無償消滅させてしまう、という相続対策は、適格組織再編として課税関係が生じませんでした。この行為は無対価組織再編と言われるものです。

　100％親族グループの場合での適格組織再編の要件は、株式以外の資産の交付がないこと、というのがほとんどの内容です。そうすると、株式そのものの交付もしない『無対価』の組織再編は、この要件からして「適格」に該当してしまいます。

　大会社のグループ内再編では無対価組織再編は通常のことで、会計基準もあります。ただし、税法については特に規定がありませんでした。平成22年の改正によってはじめて『無対価』という明文の規定創設がされたところです。

22年に打たれた封じ手の処方箋

　平成22年の創設規定は、それまで野放しだった無対価の適格組織再編について、その要件を厳しく制限しました。制限外のものは、その後は非適格になることになりました。その境目は、通常の適格組織再編では、あり得ないと言われていた非按分型（株主構成が変わる）適格組織再編が実質的に可能になっていたところの遮断でした。

　改正規定中の最も典型的なものは「一の者」という言葉です。これに触れている解説書は皆無だったのですが、この言葉は法律と政令に100回近く出現します。平成22年改正前の法律では例外なく、個人の場合は「一の者」の後に（　）書きをつけて、同一親族グループを意味するものにしていました。それ以後の法律では、組織再編の場面ではことごとく（　）書きのない「一の者」になっています。

封じ手処方箋の解説が公開

　まったく説明されてこなかったところなのに、改正から２年経過した今年の３月に、国税庁は突然ホームページで、質疑応答事例として「無対価合併に係る適格判定について（株主が個人である場合）」を公表して、「一の者」に掛る（　）はずしの意味を解説しました。

　多くの無対価組織再編の事例の中で、実際に、非按分型を実行した例は極く少数だったと思われます。意識的に節税策に使われる前に、ほとんど未知のまま封じ手を打ったことの解説のように見受けられます。

外国人労務「雇用」以外の契約形態

　外国人の方が日本で適法に在留するためには、２７種類ある在留資格のうちどれか一つを得ている必要があります。これら在留資格は、その外国人の身分（日本人の配偶者である場合など）に基づき交付されるもの、またはその外国人の活動内容に基づき交付されるものとに大別され、このうち活動内容に基づき交付される在留資格については、更に就労が可能な資格と原則就労不可能である資格に分けられます。

契約形態は雇用契約に限らない

　就労可能な在留資格のうち、いくつかの資格においては、その外国人が特定の機関との継続的な「契約」を結んでいることが求められます。一般的には、会社と雇用契約を結び就労可能な在留資格を得ることが大半ですが、この「契約」は雇用契約だけに限らず業務委託契約や委任契約、派遣契約なども該当しえます。「外国人労働者の知識・スキルを事業に活かしたいが、雇用契約よりもその他の契約形態の方が業務の性質上適している」といった企業であっても、雇用という形ではなく委託や派遣などの形で契約することにより、外国人の方に働いてもらうことが認められる場合があるのです。

雇用契約以外の契約形態の注意点

　ただし、在留資格が得られる可能性については、通常の雇用と比べそれ以外の契約形態の方が申請手続きは煩雑になります。

　在留資格の申請においては、その外国人が日本で継続的、安定的に生活できる基盤を立証することが非常に重要となります。雇用以外の契約の場合、一般的に雇用契約よりも活動や報酬の安定性が低いとみなされることが多いため、雇用契約同様にその契約が期間・報酬ともに安定的なものであることを証明しなければなりません。たとえば派遣契約を結ぶ場合、派遣が継続的なものであること、報酬額についても正社員と同程度以上の額が保障されていることが望まれ、これらは在留資格の申請時既に確定されている必要があります。また、申請時には企業の事業内容が適正であるかといった点も審査対象となりますので、派遣契約であれば派遣元が労働者派遣法による許認可を受けていることや必要な届出を行っていること、諸法令に基づく労務管理が行われていることなども重要になります。

消費税TaxHaven

ネット取引はグローバル（無境界）

　電子書籍や広告を配信している、楽天などインターネット関連の大手企業が、配信拠点を海外に移す検討をしている、との報道があります。日本の消費税不課税の海外ネット大手と競争条件をそろえるため、との理由です。

　国境を越えた取引でも、税関を通過するものには、そこで課税できますが、ネットの中だけで取引が実現してしまうものには、消費税の課税をすることは限りなく不可能です。それで、日本の消費税法も、最初から課税を想定していません。

日本の消費税課税への侵蝕

　配信拠点の海外移転によって、消費者の負担する消費税は完璧にゼロになります。即ち、海外配信拠点への国内事業者からの配信データの引き渡しは『輸出』に該当し、それまで累積されている仮払消費税はその『輸出』の際、全額還付され、国内事業者に累積消費税の負担が残らないので、消費者に価格転嫁する必要がありません。

　ネット取引が非課税だったら、この消費税還付は無くて、事業者の負担のままになりますが、輸出は税率ゼロの課税なので、還付されるのです。

　そうすると、事業者に負担が無いならば、事業そのものの海外移転は必要ないので、事業の空洞化は起きません。そのかわり、課税の空洞化が起きます。

ゼロ税率課税を廃止したら

　課税の空洞化を阻止する方策としては、ゼロ税率を廃止して、非課税とする、という案があり得ます。

　ゼロ税率という輸出免税制度は、輸出産業に対する事実上の補助金なので、輸出免税の廃止は、輸出産業の国外移転を促進することになり、故に、非課税化は難問です。

　しかし、外貨獲得に貢献するわけではない、配信拠点だけの海外移転のようなものに限定した非課税化は有るかもしれません。

国際消費税多国間条約の創設

　消費税が世界標準の課税制度だったら、ネット取引に関する多国間条約を創始して、国際間共通税率を設定して、ネット取引の発信者を通じて、ネット取引利用者への課税をすることもあり得ます。ただし、消費税に関しては、アメリカは世界最大のTaxHaven国なので、これも難題です。

国境を越えると無課税

国境に消える法人所得への課税権

　支店、出張所等の事業所、工場、倉庫などをＰＥ(恒久的施設)といい、日本国内にＰＥを持たない外国法人は日本への申告・納税義務がなく、ＰＥを持つ場合には日本国内源泉所得が課税対象となります。

　米国Amazonは日本国内にＰＥを置かないままNet販売で日本顧客と取引し、米国で売上計上し、日本への法人所得に係る納税義務がないものとしています。

　楽天とAmazonが同じNet書籍販売をしている場合、楽天は、日本への納税をしますが、Amazonはしないので、競争関係はAmazonに有利、楽天に不利です。

　なお、このケースでは、Amazonは日本に消費税の納税はしています。

消費税も国境を越えると課税が無くなる

　書籍も、電子書籍になると、流通はNet上だけで実現してしまい、国境を簡単に越えてしまいます。

　輸入品には、輸入時点で、税関が『輸入者』に消費税を課しています。しかし、消費税課税があるのは、『外国貨物』に対してであって、ネットで配信されてくるものは『外国貨物』の概念に含まれません。課税実務的にも、ネット配信の商品・サービスを捕捉しきるのは困難であり、課税対象とすべき『輸入者』を捕捉することも困難なので、日本は最初から課税を諦めています。

　楽天 とAmazonが同じことをしている場合、Amazonは所得課税だけでなく、消費課税からも逃れ得るので、競争優位は一層大きくなります。

それでは拠点を海外に移してしまおう

　電子書籍や音楽映像などのNet配信国内企業がその販売窓口を海外法人に移すと、海外法人のNet販売売上に係る消費税はゼロになります。

　それと同時に、その海外法人に、配信直前まで完成したデータを国内事業所から引き渡すとした場合には、それは、輸出売上になります。

　輸入と異なり、輸出では、海外法人への役務の提供は、消費税の課税対象です。ただし、税率ゼロです。

　すなわち、受取消費税はゼロ、そして、それまでの累積仕入税額は全額控除、となりますので、還付消費税を受け取ることになります。

　こうして、楽天は漸く、消費税に関してAmazonと対等になります。

建設業法施行規則の改正と社会保険加入促進の動き

社会保険未加入企業に厳しい減点

　今年5月1日、建設業法施行規則及び関連告示が改正され、7月1日より経営事項審査において新しい審査基準が適用されることとなりました。経営事項審査とは、財務状況や規模等からその建設事業者の経営状態を審査する制度で、公共工事の入札に参加する際には必ず事前に受けておかなければならないものです。この審査において、社会保険の加入状況についてこれまでは①雇用保険に加入しているか②健康保険及び厚生年金保険に加入しているかの２項目に分けて審査していましたが、新基準では①雇用保険に加入しているか②健康保険に加入しているか③厚生年金に加入しているかの３項目に細分化され、更に未加入の場合の減点幅がこれまでの30点から新基準では40点に拡大されます。

　また、11月1日からは建設業許可の許可・更新申請時に、保険加入状況を記載した書類を新たな添付書類として追加される予定であり、今後社会保険の加入が建設事業者に一層求められる模様です。

社会保険加入促進の動きと各諸官庁の関係

　社会保険についてはここ数年に渡り、厚生労働省による加入適用を進めていましたが、本年度はより一層強化する予定です。同省は今年5月、厚生年金へ加入義務があるにも関わらず加入せず、保険料を払わない悪質な企業の事業主を厚生年金保険法違反容疑で警察に告発・公表することを決めたことを発表しました。社会保険の未加入事業所総数は近年、10万前後で推移しているとされ、これに対し同省は3年以内に半減させるとの方針を打ち出しています。

　こうした中で今回改正された建設業法施行規則ですが、加入率促進の動きは建設業許可事業者に限らず、他の許認可等を管轄する諸官庁にも見られます。外国人の在留を管理する入国管理局では、加入促進のため平成22年4月1日より在留資格の変更や在留期間更新の際には申請時に窓口で保険証の提示を求めるようガイドラインを公表しています。現在、同ガイドラインでは、保険証を提示できないことのみで在留資格の変更や期間更新を不許可にすることはないとしていますが、厚生労働省がこうした方針を強化した以上、影響力が増すことも否定はできません。今後はこのような各諸官庁を媒体とし更なる取締りを進める方向にあるのか、意識をしたいところです。

分析考課と総合考課

　人事考課の実務では「分析考課」と「総合考課」と言う二つの方法を使います。

　「分析考課」とは、考課項目ごとに考課を行うことで、「総合考課」とは全体的に考課することを言います。

二つの考課方法の特徴

　二つの考課方法には次のような特徴があります。

①    「分析考課」は、例えば“計画力・判断力などの考課項目ごとに考課を行うこと”であるから、被考課者の行動事実を観察して、その特性を明確に捉えることができる長所がある一方で、全体的に捉えることは出来ない。 ②    「総合考課」は、“被考課者の業績や発揮能力などの仕事ぶりを全体として観察して考課を行うこと”であるから、文字通り総合的に捉えることができる長所はあるが、考課者が被考課者に対して先入観を持っている場合には誤った考課に陥り易い欠点がある。

考課者が陥り易い誤り

　考課者は部下の日常の仕事ぶりから、その性格や得手・不得手などを知っており、好き・嫌いの感情を持っていることが多いと言えましょう。そして、“好き・嫌いの感情”は、被考課者の全人的な“優れている・劣っている”と言う先入観に転化しやすい傾向があります。

　その場合、考課のやり方としては、意識的、無意識的に、まず「総合考課」を行い、次に「分析考課」でつじつまを合わせることになりがちです。これを“逆算考課”と言って、人事考課の禁じ手になっています。

経営者・考課者の留意点

　人事考課は、被考課者の業績や行動事実から、的確に判断して行うことが公正性・納得性を高め、人を育てることにつながります。留意点は次の通りです。

①    経営者は考課者（部長・課長などの上司）に、被考課者に対する先入観を排するなど正しい考課のやり方をトレーニングし、熟知させる。 ②    考課の実務手順は、まず「分析考課」を行い、項目ごとに考課してから、「総合考課」を行って、逆算考課”を防止する。 ③    「総合考課」では、「分析考課」の優等生タイプばかりでなく、項目別考課のバランスは悪いが、特長がある“尖った（一芸に秀でた）人材”の発見に努める。

オフィスでできる節電方法

電力不足に備えて7つのポイント

　今年も5月よりクールビズが始まり、この夏懸念される全国的な電力不足対する取り組みも始まっています。オフィスでできる節電について環境省で推奨している方策を紹介いたします。自社で行える事があれば取り組んでみてはいかがでしょうか。

①エアコンで節電（設定温度や風向調整）

ア、冷房時の室温は２８℃を目安に、冬の暖房時は２０℃を目安にする。

イ、冷房、暖房は必要な時だけ使う

ウ、扇風機やサーキュレーターを併用して風向きを上手に調整

エ、エアコンのフィルターは2週に一度は掃除をする

②断熱性を向上（熱の出入を効率的に防止）

ア、カーテンやブラインドを夏は閉め、冬は光を取り込む

イ、カーテンで窓の熱の出入を調整

ウ、窓を断熱シートや二重サッシ等にする

エ、自然の風を取り入れる

オ、植物のグリーンカーテンで涼しく演出

③照明を工夫

ア、照度を下げる。必要ない照明は減らす

イ、照明器具を掃除して明るさをアップ

ウ、点灯時間を短くする

エ、明るさや人を察知するセンサーを使用

オ、省エネ型の照明器具やLED等に変える

④就業の見直し（朝方生活にチャレンジ）

ア、就業時間の前倒しで朝方生活に

イ、ノー残業デーの推進

⑤省エネ機器の導入（進化した省エネ機器）

ア、省エネタイプのOA機器の導入

イ、太陽光発電、温熱器の設置

ウ、最新の省エネ断熱材やエコガラス使用

⑥省エネ行動（電気使用は最小限に）

ア、低層階はエレベーターの使用を控える

イ、パソコンやコピー機不使用時は電源off

ウ、使用してない機器のコンセントを抜く

⑦夏はクールビズで快適に（勤務の状況に合わせて服装を工夫）

ア、涼感素材や上着無しスタイルを導入

イ、体感温度を下げるグッズの活用

ウ、ポロシャツ、かりゆし、ビジネスサンダル等を勤務状況に合わせて着用

　但し、自社がクールビズでも取り引き先がネクタイ着用で対応の違いがあったり、おしゃれ度も少々必要であったりとなかなか気を使う面もありますね。