11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

平成23年度税制改正 法 人 課 税 編

 

平成23年度の税制改正における法人課税は、「課税ベースの拡大」と「法人実効税率の引下げ」といった増減税の抱合せが特徴です。何か「帳尻合わせ」で、中途半端の感は歪めません。以下、主な改正項目を確認していきます。

 

法人実効税率の引下げ

　法人税率を現行の30％から25.5％に引下げ、実効税率を5.05％（国税4.18％、法人住民税分0.87％（東京都））引下げています。また、中小法人の年所得金額800万円以下の部分の軽減税率は、引下げ措置が延長され現行18％から15％に、基本税率も22％から19％に引下げられます。適用は、法人の平成23年4月1日以後に開始する事業年度からです。

 

減価償却費の縮減

　定率法の償却率を250％から200％に改正、改定償却率及び保証率についても所要の整備を行うとしています（所得税も同様）。　　適用は、平成23年4月1日以後に取得する資産からです。なお、実務上の便宜に配慮し、現行の償却率で定率法にて償却できるなどの経過措置が講じられています。

 

繰越欠損金の使用制限

　改正案では、繰越欠損金の控除限度額を80％に制限しています。なお、中小法人等あっては、現行の控除限度額100％を存置しています。　なお、これに伴い、①繰越欠損金の繰越期間を現行７年から9年に延長（平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額に適用）、②法人税の欠損金額にかかる更正の期間制限を現行７年から9年、請求期間を9年に、また、9年間の記帳保全を期間延長の要件としています。　適用は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度から、また、上記②は平成23年4月1日以後に法定申告期限が到来する法人税からです。

 

貸倒引当金の縮減

　貸倒引当金は、銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定するとし、これ以外の法人については、4年間の激変緩和措置を設けて、現行の損金算入限度額に対する引当を１/４ずつ縮小するとしています。

 

その他

　①雇用促進税制の創設、②仮決算による中間申告の見直し、③一般寄付金の損金算入限度額の縮減などがあります。

個人所得課税編

 

　平成23年度の税制改正大綱は、平成22年12月16日に公表されました。改正案は、昨年度改正の「控除から手当へ」に加えて、デフレ脱却と雇用の維持・拡大、格差是正のための所得及び富の再分配機能の回復が主眼です。総じて、高所得者及び遺産取得者に負担を求めているのが特徴です。　それでは、今回、個人所得課税について主な改正項目を確認していきます。

 

（１）給与所得控除見直し

　今まで青天井だった給与所得控除は、収入1,500万超で控除額245万円を限度とし、また、役員等給与（役員としての職務の対価）についても、控除限度額245万円は、収入2,000万超からは逓減、4,000万超で125万円が上限となっています。なお、役員等は、法人税法第2条15号に規定する役員、国会議員及地方議会議員、国家公務員及び地方公務員で一定の職種の者です。

 

（２）退職所得課税の見直し

　役員としての勤続5年以下の当該役員退職手当金については、退職所得控除後の残額の2分の１とする課税措置、いわゆる「2分の1課税」を廃止するとしています。

　また、退職所得に係る個人住民税額の10％税額控除を廃止するとしています。

 

 （３）成年扶養控除の見直し

　その年の合計所得金額400万円超の人については、年齢23歳以上70歳未満の扶養親族のうち、特定の親族（年齢65歳以上70歳未満の高齢者、障害者、学生等）以外は、扶養控除の対象外となります。なお、その年の合計所得金額400万円超から500万円未満までは控除額38万円を限度として負担調整措置が設けられています。

上記（1）、（3）の改正は、平成24年分以後の所得税及び平成25年分以後の個人住民税から適用されます。また、上記（2）の改正は、所得税は平成24年分以後、個人住民税は平成24年1月1日以後に支払われる退職手当金から適用されます。

 

 （４）その他

　①特定支出控除について、その範囲の拡充及び適用要件を緩和、②上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）の適用期限を2年延長、③公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、年金以外の所得金額が20万円以下の者について、確定申告不要とする等の改正がなされています。

所定・法定・実労働時間の違いは何か

 

労働時間とは

労働時間は｢労働者が使用者に労務を提供し、使用者の指揮命令に服している時間｣と定義されています。

ご存知のように一口に「労働時間」といってもいくつかの呼び方があります。「法定労働時間」、「所定労働時間」、「実労働時間」の違いは何でしょうか。

 

 「法定労働時間」

労働基準法で定められた労働時間を指します。1週間1日等の一定の期間に労働者を働かせることが出来る上限の時間数(週40時間，1日8時間以内)のことをこう呼んでいます。この｢法定労働時間を超えて残業させることは原則としてできませんが、就業規則に業務上の事由があれば労働時間を延長して残業させる事が出来る旨定めてあれば、事業主が｢36協定｣を締結して届け出た場合には非常の場合を除いて残業を命じる事が出来ます。

 

「所定労働時間」

会社が決めた時間を呼んでいます。会社では始業時刻と終業時刻が決められているのが一般的ですがこの「時刻」を定める事が労働基準法により決められています。会社ではこの決めに基づき各々の会社で働くべき時間とされているものが「所定労働時間」と呼ばれています。例えば1日7時間30分週休2日とすれば所定労働時間は週37時間30分ですから法定の1日8時間になるまでの30分に割増賃金は発生しません。しかし会社で割増時間とするなら割増賃金をつけてもかまいません。

 

　「実労働時間」

実際に働いた時間という事になります。　従って、所定労働時間に残業時間数を加えた時間になります。

 

 労働時間を整理してみると下記のようになります

法定労働時間　→　労働基準法で定めた労働時間の事

所定労働時間　→　法定労働時間の範囲内で会社が定めた労働時間の事

実労働時間　→　所定労働時間と残業時間をプラスして、実際に労働した時間の事

拘束時間　→　実労働時間と休憩時間をプラスした時間の事

租税情報交換協定の潮流

 

租税条約は現在、59の国と地域との間で48条約が締結されています。旧ソ連、旧チェコスロバキアとの条約が継承されている関係で、条約数よりも適用国・地域数の方が多くなっています。

 

スイスとの租税条約

　平成22年５月署名されたスイスとの間の改正租税条約では税に関する情報交換を可能とする内容となっています。

スイスが一貫して銀行機密情報を提供しない方針をとっていたため、日本が締結している租税条約の中で唯一、スイスとの租税条約のみ、税に関する情報交換規定を有しておりませんでした。Ｇ２０の首脳宣言の中で「銀行機密の時代は終わった。」とされるなど、最近、国際的に税に関する情報交換の重要性が唱えられ、スイスもついに銀行機密情報についての情報交換に応じることを表明せざるを得なくなり、これを受けて、改正されることになったわけです。

 

バミューダとの租税条約

　また、平成22年８月に英領バミューダとの間の租税条約が発効しました。バミューダは外国資本受入れ、外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇（無税または極めて低い税率）して、企業や富裕層の資産を誘致する、いわゆるタックスヘイブンの代表的な地域です。租税条約では、通常の場合、税率軽減や免税等の特典を規定するのですが、バミューダには所得に対する租税がありませんので、バミューダとの租税条約の内容は、現在日本が締結している他の租税条約と異なり、内容のほとんどが税に関する情報交換規定となっています。

 

 ケイマンへの情報提供要請

　ケイマンは国内法を整備することで、租税条約等の締結に依らない外国税務当局に対する情報提供をすることになり、その情報提供対象国に日本が選定されました。　バミューダ型の租税情報交換規定のみの租税条約は、欧米ではすでに盛んに締結が急がれ、新聞報道によれば、平成21年から平成22年６月までの累計で約300 件にものぼるとされています。

ケイマン型、バミューダ型、スイス型を含め、税に関する透明性を高め、他国との情報交換を積極的に行い、不正資金の排除を行おうとすることは世界的な潮流となりつつあります。

租税条約の扱いと最近事情

 

租税条約交渉から発効まで

日本は所得税に対する国際的な二重課税の回避と減免、脱税の防止を目的として多くの国と租税条約を締結していますが、一般的に国家間の租税条約の発効までの手続きは、条約交渉開始、基本合意、署名、国会等での承認、外交上の公文の交換、そしてその交換の日の翌日から30日目の日に発効・公布となります。一般的に、署名から発効まで1年程度の期間を経ることが多いようです。

 

租税条約の予算並み承認手続き

租税条約の規定は国内法に優先して適用されます。しかし、憲法上、租税条約は「法律」ではなく、「予算」に準じたものと規定されているため、その成立に係る国会の議決の手続きは「法律」よりも軽い扱いを受けています。

つまり、仮に条約案が衆議院は通過したが参議院で「30日以内」に議決等されないような場合、自動的に成立します。「法律」の場合には、衆院通過後参院で「60日以内」に議決されない場合には、参院で否決されたものとみなし、衆議院優越の原則により衆議院で3分の2以上の賛成で再可決するとしているのと比べ、スムーズに手続きが進むよう配慮されています。国内だけでなく、外国との信用問題などがある関係で、予算並みに行政執行機関としての内閣の立場を尊重する位置付けとなっています。

 

最近の租税条約交渉事情

 近年の租税条約の主な改正交渉を見ると資源保有国との租税条約の整備、租税に関する情報交換の枠組構築に力点が置かれている傾向があります。

例えば，ブルネイ、カザフスタン、ＵＡＥ、クウェート、オーストラリア、サウジアラビアは，豊富な石油・天然ガス、レアメタルその他のエネルギー資源，鉱物資源に恵まれた資源大国であり，また日本企業の出資によってそれらを原料とした製造等も行われております。

香港やシンガポール、スイス、バミューダとの租税条約では新たに情報交換の実施の同意を取り付けたものになっています。五菱会事件というものがあり、闇金融資金を日本から香港、シンガポールの銀行に送金したものにつき、送金先銀行からの情報提供が得られないで捜査の壁に阻まれたという事件がありましたが、こういう事は今後起きないよう祈りたいものです。

活劇『税務署長の冒険』

 

数分で読める娯楽短編

国税庁のホームページをたどって行くと「大正12年頃(1923)『税務署長の冒険』」に行き当たります。密造取締りに大活躍する税務署長を描いた宮沢賢治の短編作品を読むことができます。

税務署長のどぶろく密造摘発冒険活劇が内容ですが、署長は村での講演で

「どうせやるならなぜもう少し大仕掛けに設備を整へて共同ででもやらないか。すべからく米も電気で研ぐべし、しぼるときには水圧機を使ふべし、乳酸菌を利用し、ピペット、ビーカー、ビュウレット立派な化学の試験器械を使って清潔に上等の酒をつくらないか。もっともその時は税金は出して貰（もら）ひたい。さう云ふふうにやるならばわれわれは実に歓迎する。技師やなんかの世話までして上げてもいゝ。こそこそ半分かうじのまゝの酒を三升つくって罰金を百円とられるよりは大びらでいゝ酒を七斗呑めよ。」

 などと呼びかけています。

 

牧歌的な取締りと庶民感覚

酒税は世界各国において、所得税にとってかわられるまでは、税制の中心を占めており、日本においても、自家用酒の製造を全面的に禁止した明治32年以後は、最大税源の酒税収入確保の上からも密造酒対策は重要でした。

『税務署長の冒険』時代は酒税取締りの全盛期であったのでしょうが、当時は、自家製の酒類製造が生活に密着しており、行政側の施策としても、村内の共同出資によって団体を結成し、その代表者の名義によって免許を受けさせ、濁酒を合法的に製造するような態勢へ誘導することにより、世間と折り合いをつけた課税方法を浸透させようとしていたことが伺えます。

当時の民衆感覚は、「①自家用酒は本来の悪事ではない、②小さな密造犯を処分するのは法律の目的ではないはず、③税務官吏の取締は自分の成績を上げるためのもので、罰金のうち何割かは賞与として貰っている、④税務官吏に対する怨恨、⑤密造犯に対する一般的な同情」という具合で、つい争いにつながる傾向がみられたようです。

 

去るもの日々に疎し

戦後10年くらいまでは、家庭内でのどぶろくの製造は農村では普通のことでしたが、いまや酒類の自家製造は過去のものとなり、逆に『税務署長の冒険』の縁で自己営業場内濁酒製造特区に岩手県遠野市が認められて行政支援を受けています。

事前通知なしの突然調査

 

突然やってきたら、まず疑え

事前通告なしに突然「税務調査です」とやってきたら、決してその言い草を信じてはいけません。まず、詐欺を疑うべきです。　

国税庁のホームページには「税務職員を装い、勤務先、取引銀行等を問い合わせる事例、従業員等の個人情報等を問い合わせる事例、現金を持ち去るなどの事件にご注意下さい」とありますので、税務調査詐欺は確実に起きているようです。　振り込め詐欺は、次々と新種の手法でやってきます。人の盲点を突き、権威に弱い性向に付け込んできます。

 

利用されやすい調査手法

　突然の税務調査は詐欺犯には利用しやすい場面設定ですが、原因を作っているのはそういうことをする税務署です。

税務署側の理屈は、質問検査権は、適正公平な課税を実現するために行使するものであり、この目的に照らして、税務官庁が最も効果的と判断される時期に行使してよいことになっており、また、調査対象も申告期限後のものに限られない、というものです。

しかし、法律にそう書いてあるわけではありません。特に制限されていないから、税務署の判断に無制限にまかされていると解釈しているにすぎません。

 

被害を受けないために

捜査令状があると言っても信じる必要はありませんが、その場合は強制捜査なので捜査は強権発動として行使されるから仕様がありません。捜査令状がないときは、信用できないという理由で、まず調査を拒否すべきです。詐欺犯なら身分証明書や名刺ぐらいの信用させる小品は用意しているものです。

資料調査課などの調査の場合はマル査の強制捜査のようにやってきて、容易には引き下がりません。そのときはまず、近くの喫茶店ででも待機していてもらい、その間に税務署に本人一人一人の在籍とその時の出先を確認し、信用できるかどうか判断するとともに、税理士の立ち会いを依頼する、ということにすべきです。

調査は納税者の自主的協力を前提に行われるべきものですから、営業妨害になることまで甘受する義務はありません。また、本当の詐欺の場合、税務署は詐欺被害の補償などしてくれません。