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電子申請改善求ム 検査院

電子申請の割合が低迷

平成21年9月18日会計検査院は中央省庁の電子申請システムを巡り、整備・運用経費が多額にもかかわらず、全体の申請数に占める電子申請の割合が10％以下に低迷しているシステムが10府省庁で計12あると発表した。

全体の申請に対して電子申請を利用した割合が0・1％未満のワーストスリーの中に「国税庁電子開示請求システム」があるという。

そして、ある新聞紙面から読みとれる改善要求の中味は「効果が十分見込めないシステムについては停止などの抜本的な措置を取ることができるよう、基準を明確に定める必要がある」とのことです。

利用率低迷の真の原因

電子申請システムは、2001年に始まった国のＩＴ戦略（電子政府政策）の一環として位置づけられます。

「国税庁電子開示請求システム」にあっては、電子申告制度を陰で支えるものであり、全体の一部を切り放したシステムとして論ずることの当否はともかく、利用率の低さをもってシステムの停止の方向に向か

うというのは筋違いといわざるをえません。

システムの利用率の悪さがそのニーズに起因すると考えるのは間違いで、電子申請のほかに手書きの申請書や添付書類が必要であるなど使い勝手の悪さが主因であることは、国税や地方税の電子申告システムで骨身にしみていることでもあります。

システムの改善こそが改善

ＩＴ戦略、オンライン化は行政の効率化、透明性に不可欠のものです。

改善の検討の矛先は専らシステムの在りよう、作られ方に向けられるべきものです。

システムの悪さ、非効率をもってその廃止に向かうのではなく、システムそのものの改善を促すことが、真の改善要求なのではないでしょうか。

トライアル雇用で適性見極め

試行雇用奨励金(トライアル雇用奨励金)

　職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者(対象者)を職安の紹介により一定期間トライアル雇用し、求人者と求職者の相互理解を促進する事で雇用機会の創出を図る事を目的とした助成金です。

　トライアル雇用を終了しても正規雇用を強制されるという事はありません。企業は適性や業務遂行可能性等を実際に見極めた上で本採用するかどうかを決める事ができます。短期間(原則3ヶ月ですが、1ヶ月や2ヶ月でも可)雇用後に一人につき、月額4万円が最大3ヶ月間支給されます。

　対象者は　ｱ45歳以上の中高年齢者　　ｲ40歳未満の若年者等　ｳ母子家庭の母等　ｴ季節労働者　ｵ障害者　ｶ日雇労働者　ｷ住所喪失不安定就労者　ｸホームレス　ｹ中国残留邦人永住帰国者　等となっています。

　事業主は求人票を職安に提出し、紹介された対象者のトライアル雇用開始から2週間以内に｢トライアル雇用実施計画書｣を提出します。又、終了後から1ヶ月以内に｢トライアル雇用結果報告書兼試行雇用奨励金支給申請書｣を提出します。

｢若年者等正規雇用化特別奨励金｣

(トライアル雇用活用型)

　職安の紹介により、雇用開始日現在の満年齢が25歳以上40歳未満の者をトライアル雇用し、その後正規雇用した場合に支給される助成金です。トライアル雇用開始日の前日から起算して過去1年間に雇用保険の被保険者でなかった者を、トライアル雇用後引き続き6カ月以上正規雇用した時に支給されます。

　支給額は雇用期間の定めのない雇用を開始した日から起算して6カ月を第一期、1年6カ月の日までを第二期、2年6カ月までを第三期とし、中小企業の場合、第一期は50万円、第二期が25万円、第3期が25万円支給されます。各々の対象期間の末日の翌日から起算して1カ月以内に支給申請を提出します。この助成金は平成24年3月までの暫定措置とされています。

雇用契約と給与所得者

雇用契約でも給与所得にならない？

雇用契約の場合は無条件に給与所得のように思えますが、例外現象がうまれつつあります。

日雇労働やマネキン労働などは、専属先が日々異なることがあっても、労働の時間的空間的拘束性のゆえに給与所得者に仕分けされています。

しかし、テレワーカーや在宅勤務形態での役務の提供ということになると、それが雇用契約に基づくものであったとしても給与所得と言えるか疑問にさらされています。

労働法制・社会保険で先行

税よりも、労働法制や社会保険のほうで問題意識が先行しています。労働基準法や労働組合法での労働者の概念は給料により生活するものということでしたが、それだけでなく、指揮監督下にあるか、時間的拘束を受けているか、労働代替性が排除されているか、賃金労務対償性があるか、機械・器具が会社より無償貸与となっているか、専属性の程度などを総合判断し、状況により社会保険・労働保険の被保険者になれない場合があるとされています。

税は準拠だが

　労働法制や社会保険のほうで労働者でないとされたならばその報酬は給与ではなく事業又は雑所得になると思われます。

なお、給与所得になる場合でも、テレワーカーや在宅勤務者にはインターネットやＦＡＸ等の利用料金、電気代、さらには家賃の一部を会社が負担しているケースもあるようで、これら会社負担が現物給与であるか否か、課税給与とされるか否か、社会保険の月額報酬に含まれるか否かについての扱いは必ずしも確定的ではありません。

課税関係情報もまだ不定

研究費補助等の名目で教授等に年額又は月額により支給されるものでもその費途を明確にし、購入物品の所有権を大学に帰属するものとすれば課税されません。

在宅勤務者についても同じく、自宅兼事務所を所有している事業者の家事関連費の考え方と同様に、様々な明細書等をもとに業務に相当する費用であると証明できる場合には会社負担金を課税給与と取扱わなくてもよい、との情報があります。

　逆に、課税外になるのは現物支給に限られ、金銭支給は課税との情報もあります。

給与所得者とは？

給与収入を生む役務提供契約

役務提供契約としては雇用・請負・委任・寄託などが民法上の類型とされています。この中で、まず給与所得とされるのは、雇用契約による対価の収入です。そして、企業の役員が会社と締結する委任契約により受け取る役員報酬も給与所得です。

同じ委任契約でも弁護士や税理士が結ぶ企業との顧問契約による報酬は事業所得です。

給与となりそうで給与でないもの

給与所得とそれ以外の所得との相違は特定の相手に専属して役務の提供をすることにありそうです。

しかし、プロスポーツ選手、外交員、集金人、ホステス等については一定の専属する役務提供先から受ける報酬であったとしても給与所得ではなく事業所得となります。

こんな人たちも給与所得

プロスポーツ選手などが提供する役務には「労務の従属性」が希薄だということなのかもしれません。

そうだとすると、議会の議員や諮問委員会などの委員あるいは学校医などには従属性などありえないのですが、その受ける報酬は給与所得とされます。総理大臣の受ける報酬も給与所得です。

構成メンバーとしての

従属的にではなく、組織の活動を内部的に支えるための役務の提供をしている会社の役員の場合の延長で、議員や委員の報酬の給与所得性は考えるべきなのでしょう。

組織について管理する側から組織の構成メンバーとして役務の提供をするときの対価は給与所得となるということでしょう。

それに対して、国や自治体や所属会から受ける、弁護士の法律相談や税理士の税務相談の報酬は構成メンバーとしての固有の活動ではなく、外部委任契約なので事業所得となります。

なお、学校医報酬の給与所得扱いだけは医師への特例なのか、説明が困難です。

雇用契約でも事業又は雑所得？

またこれらとは逆に、雇用契約の場合でも、テレワーカーや在宅勤務での役務の提供ということになると、場所的時間的拘束性からの解放とか労働代替性の可能性とか労働設備の自前化とかとなり、必ずしも無条件に給与所得者となるとは限らないようです。

残業時間、切り捨てご免？

１時間未満の残業時間がある場合、企業によって、すべて切り捨て処理したり、３０分単位で端数は切り捨て、など様々な対応をされているのではないでしょうか？

労働基準法２４条に、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定されています。したがって、１分でも切り捨ててはならない、ということになってしまいますが、それでは事務が煩雑になるだけです。

実は、端数処理の方法については、通達で細かく定められています。

１時間未満の残業時間

１か月における時間外労働、休日労働および深夜業のそれぞれの実際の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合、３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げて計算することができます。

　したがって、１日毎に、３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げて、その時間数を合計する処理は違法となりますので、注意が必要になります。

賃金の端数処理

（１）１時間当たりの賃金額の端数処理

１時間当たりの賃金額および割り増し賃金額に１円未満の端数が生じた場合、５０銭未満の端数を切り捨て、それ以上を１円に切り上げることができます。

また、１か月における時間外労働、休日労働、深夜業のそれぞれの割り増し賃金の総額に１円未満の端数が生じた場合も同様です。

（２）１か月の支払額の端数処理

１か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合は控除した金額）に１００円未満の端数が生じた場合は、５０円未満の端数を切り捨て、それ以上を１００円に切り上げて支払うことができます。

（３）千円未満の端数の繰越処理

１か月の賃金支払額に生じた千円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことができます。