11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

若者雇用対策法案のポイント

若者が働き易い労働環境の整備を目指して

先頃、政府が進めている「若者雇用対策法案」の要旨が発表され通常国会に法案が提出されました。
同法案は、一定の労働環境基準を満たす企業の認定制度を創設する事や労働関連法で重大な違反があった企業にはハローワークでの求人を受け付けない等が柱であり、平成27年度内の施行を目指しています。
若者の就業状況は採用については今春大卒予定の内定率は80.3%、高校卒業予定の内定率84.1％と共に上昇しており、雇用状況の改善はしているものの一方で新規学卒者の3年以内の離職率は、大卒が32.4％、高卒者が39.6％となっています。

法案の概要

すでに厚労省では一定の労務管理体制が整えられていて若者の雇用や育成について積極的な中小・中堅企業で積極的に広報等を行う企業に対し「若者応援企業宣言」事業を実施していますが、今回の法案はさらに内容を強化するものとなっています。

①若者社員の定着率や能力向上の為の研修制度を導入する等、一定の基準を満たす企業を「若者育成認定企業」（仮称）として認定する。
②労働関連法の重大な違反があった企業にはハローワークでの求人受付をしない。
③フリーターやニートの正規雇用を推進する。

等が盛り込まれています。

「若者育成認定企業」の認定条件

①3年以内の離職率が30％以下
②年次有給休暇の取得率が70％以上、又は10日以上
③平均残業時間が月20時間以内、又は週60時間超えの人が５％以下

このような条件全てが満たされる企業が対象で助成金も支給される予定です。

また、新たな税制優遇措置として若者（概ね35歳未満）の採用、育成に積極的な企業で、通常の求人情報より詳細な企業情報、採用情報を公表し、上記の認定を受けた企業には取得した研修施設の建物、ＯＡ機器等の設備についての割増償却制度を創設する事も法案に盛り込まれています。

厚生年金保険 資格取得時の本人確認

社会保険資格取得時の届出・本人確認

入社した時に厚生年金保険の資格取得届を年金事務所や健保組合経由で提出しますが、平成26年10月から厚生年金被保険者資格取得届を提出する際は本人確認の事務が一部変更されています。
これはマイナンバー制度の導入により平成28年1月から公的年金等の社会保障分野や税分野で、マイナンバー利用が開始される事に向けた取り組みだとしています。
マイナンバーは住民票コードを基礎にして作成され、平成27年10月以降に市区町村から住民票の住所に通知カードが送られて知らされます。

基礎年金番号の無い方は

資格取得時に基礎年金番号を持っていない方は従来通り、運転免許証などで本人確認を行いますが、届け出る住所は住民票の住所である事が必要となりました。
原則的には日本国内に住所がある20歳以上の人は基礎年金番号を持っています。
20歳未満や外国人の方のように基礎年金番号を持っていない人、年金手帳を紛失し、番号の分からない方等は運転免許証、住民基本台帳カード（写真付）、有効期限内のパスポート、在留カード、国や地方自治体が発行した資格証明書（写真付）等で本人確認をする事になっています。さらに日本年金機構で届出のあった住所と住民票上の住所をネットワークシステムの本人確認照合で確認しています。
その際本人確認できない場合は資格取得届は返却されます。

外国籍被保険者のローマ字氏名表記

外国人の方の年金記録を適正にするため、外国籍の方の厚生年金保険資格取得届の提出をする時はローマ字表記の氏名を持つ方について、「ローマ字氏名届」も併せて提出する事になりました。
届者には在留カード、住民票の写真に記載のあるローマ字氏名とふりがなを記入し、住民票上で漢字の氏名、通称の氏名がある方はそれも記入します。
すでに被保険者である外国人の方についても「ローマ字氏名届」の受付は行なわれていますので、まだ届けていない時は届出をしておきましょう。

国内国外財産調書制度

国外から国内へ

懲役刑を含む罰則をもつ「国外財産調書」制度の施行は、現行の「財産債務明細書」に対して、必ずや強力な見直しをする方向に作用することになります。
今年の税制改正事項として、従来の「財産債務明細書」を改変し、国外国内を問わないもので、且つ「国外財産調書」と同じように運営する「財産債務調書」制度を創設する、ことが謳われています。

狙いは何か

「国外財産調書」が国外所得の捕捉もれ、相続財産の捕捉もれ、に対処することが狙いであったのに対し、新「財産債務調書」は、国内所得の捕捉もれに対処することが狙いではありません。
当面の狙いは、相続財産の捕捉もれへの対処であるものの、その先に「富裕税」を見据えている、のです。
富裕税は、日本でも、昭和25年から３年間実施されていましたが、フランスには今でもあります

罰則は異なる

「財産債務調書」の新制度には、税制改正大綱に書かれていないので、懲役刑を含むような罰則は設けられないようです。
提出を義務付けられる人のプライバシーの開示を強制するに等しい、財産と債務のオープン化は、100％完璧な申告も限りなく不可能であろうし、心理的には相当な抵抗が予想されるところだから、と思われます。

罰則がなくても強制できるか

現行の「財産債務明細書」については、罰則がないため、提出義務があっても提出しない人が沢山おり、提出はするが形ばかりのことしか書いてない、というものでも、これへの問合せは皆無です。
こうなることを防ぐために、「財産債務調書」の信憑性を担保するための税務調査の制度を設ける、としています。相続財産の事前調査のようになりそうです。調査非協力には罰則があります。

課税標準・税額に影響しない修正申告

課税標準や税額を変更するのが修正申告や更正処分です。しかし、「国外財産調書」の新制度の運用現場では、その記載事項を書き換えて提出し直すことを「修正申告」と言っています。
さすがに、「国外財産調書」の「更正処分」というのは想像しにくいところですが、相続税申告・富裕税申告と一体として考えているとすれば、わかるような気がします。

外国上場株式の配当 配当所得の課税方式

個人の金融証券税制は、とても複雑になっています。その一因は、課税方式の選択の場面が多いことがあげられます。
具体的には、上場株式等の配当等の場合は、総合課税、申告分離課税、申告不要（源泉徴収）、非課税（NISA）です。そして、「確定申告」するか、それとも、「申告不要」とするかは、1回に支払いを受ける配当ごとに選択でき、確定申告する場合は「総合課税」か「申告分離課税」かのいずれかを選択しなければならず、また、いずれを選択するかで「上場株式等の譲渡損失との損益通算ができる・できない」、「配当控除ができる・できない」が決まります。

外国上場株式の配当とその課税方式

昨今は、海外赴任も一般的になってきています。赴任中、現地に上場されている株式を取得、その後、帰国し居住者となって、その外国上場株式からの配当を受領した場合、課税方式の選択の余地はなく、総合課税のみの適用か、といった疑問を抱く場合もあるかと思います。

結論からいえば、当該配当の支払が国内の金融商品取引業者等を通じて実施されているかどうかにかかわらず、現地の支払代行機関からの直接の支払であっても、その配当が現地（外国）の証券取引所に上場されている株式の配当である限り、その配当所得の申告にあたっては「申告分離課税」を選択することは可能です。

確定申告不要制度の適用の可否

外国の証券取引所に上場されている株式の配当であっても、その配当が国内の金融商品取引業者等を通じて支給されているものであれば、法律上、その配当については、源泉徴収（外国で課された源泉税があればその残額に対して）されることになっていますので、その配当は内国法人からの配当とみなされ、確定申告不要も選択することができます。

ところで、個人の大口株主（発行済株式総数の3％以上保有）の上場株式の配当にあっては、総合課税のみが適用され、申告分離課税、申告不要制度は選択できません。

しかし、この総合課税の規定は、国内の上場株式についてのみ適用され、国内の取扱業者等を通じて支給される外国上場株式の配当については適用されません。

したがって、現地法人の大口個人株主であったとしても、また、その金額の多寡にかかわらず、確定申告を不要とすることができますので、押えておきましょう。

外国上場株式等 課税方式と繰越控除

株式等の譲渡による所得は、申告分離課税、すなわち、給与所得、不動産所得、事業所得、一時所得等といったこれらの所得とは区分して株式等に係る譲渡所得等の金額を計算し税額を算出します。
そして、原則として、株式等に係る譲渡所得等の計算上生じた損失の金額（株式等内の譲渡益と譲渡損を通算してもなお残る損失）があるときは、当該損失の金額は生じなかったものとみなされています。
株式等には、国内の証券取引所に上場されている外国株式や、外国の金融商品市場において売買されている株式のほか、外国法人が発行する出資持分、新株予約権付社債、転換社債などが含まれます。

外国株式の譲渡損益

個人（居住者）が外国株式（上場、未上場を問わず）を国内で売却する場合でも、海外市場で売却する場合でも、売却したことによる所得で円に換算した所得金額は、国内株式と同様に「株式等に係る譲渡所得等」に分類され、「申告分離課税」の方法により所得税及び住民税の対象になります。
一方、外国株式の譲渡で多額の譲渡損が生じた場場合、当該譲渡損が未上場の株式に係るものである場合には、国内の未上場株式の譲渡損と同様、他の株式の譲渡益と通算されますが、通算後のなお当該株式に係る譲渡損が残る場合には、その損失は繰越すことができません。

譲渡損失の繰越控除

国内の上場株式等の譲渡損失については、無条件ではありませんが、他の株式との損益通算後もその損失については繰越すことができます。
そこで、外国の証券取引所で上場されている株式等を外国にある金融商品取引業者等に直接依頼して譲渡した場合の譲渡損について、繰越控除の適用ができかどうか、気になるところです。
上場株式等の範囲には、外国金融商品市場において売買されている株式等も含まれていますが、上場株式等の譲渡損の繰越控除が適用できる上場株式等の譲渡は、当該譲渡が日本国内で営業する金融商品取引業者等を通じてなされたものでなければならない、とされています。
したがって、外国上場株式等の譲渡損が繰越控除の適用対象となるためには、国内で営業する金融商品取引業者等を通じて売買をすることが不可欠です。

中古資産に係る簡便法は適用不可！ 相続により取得した資産の耐用年数

相続により取得した資産の耐用年数

相続又は遺贈により資産を取得した場合には、相続人又は受遺者がその資産を引き続き所有したものとみなして、「取得費」「未償却残高（償却限度額）」「当初の取得日」及び「耐用年数」を引き継ぐものとされる一方で、「減価償却の方法」は引き継がれず、その相続人・受遺者ごとに選択することとされています。
これに関連して、大阪高裁で、相続により取得した賃貸マンションに、中古資産に係る「簡便法」を用いた耐用年数を適用できるか否かが争われていた事件の判決が、平成26年10月に下りました。

中古資産の耐用年数は適用不可！

結論としては「被相続人の耐用年数を用いなさい」、すなわち、中古資産の耐用年数は適用できない―という判断でした。
中古資産を取得して事業の用に供した場合の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。
この場合に、使用可能期間の見積もりが困難であるときは、次の簡便法よる耐用年数を用いることも認められています。

【中古資産の耐用年数（簡便法）】

(1)　法定耐用年数の全部を経過した資産 　　　　その法定耐用年数の20％に相当する年数 (2)　法定耐用年数の一部を経過した資産 　　　　その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20％に         相当する年数を加えた年数

このケースでは、被相続人が47年の法定耐用年数で賃貸マンションの減価償却を行っていたところ、相続人は相続によりこの財産を取得し、上記の「簡便法」による耐用年数を用いて計算していました。

「取得費」と「償却期間」は切り離せない

この判決の理由の一つに「減価償却の趣旨」が挙げられています。
減価償却は「取得費」を費用収益対応原則に基づき、予定された「償却期間」に配分する会計技術です。
したがって、「取得費」と「償却期間」は切り離して考えることはできず、前所有者（被相続人）の取得費は相続人に引き継がれるが、耐用年数は引き継がれないということは、その趣旨にそぐわないということなのです。
中古資産の耐用年数は、当初取得時にのみ、その選択の判断ができるということのようです。

農業所得の収入金額の計上時期 農作物の収穫基準とは

農業所得の収入金額の計上時期

所得税では棚卸資産の収入は「販売した時」に計上することが原則ですが、農業を営む方の場合には、いわゆる「収穫基準」により収入金額を計上することとなります。
「収穫基準」とは、農作物を収穫した場合に、その収穫した時における農作物の価額（収穫価額）を、その収穫の日の属する年分の収入金額に計上するルールです。

この「収穫基準」が適用される農作物の範囲は次のとおりです。

①米、麦、その他の穀物、馬鈴薯、甘しょ、たばこ、野菜、花、種苗その他のほ場作物 ②果物、樹園の生産物 ③温室・ビニールハウス等の特殊施設を用いて生産する園芸作物

実際には同額の仕入金額が計上されます

ここでいう「収穫価額」とは「収穫時における生産者販売価額（庭先価額）」のことをいいます。
この「収穫金額」を収穫時に収入計上しますが、それと同時に「収穫価額」により取得したものとみなすこととされていますので、同額の仕入金額を計上することとなります。
例えば収穫高を1,000万円、年始・年末の在庫を各100万円、販売高を1,200万円とすると、

①総収入金額　収穫高1,000万円＋販売高1,200万円＝2,200万円
②原価　年始在庫100万円＋収穫高1,000万円－年始在庫100万円＝1,000万円

となります。

原則的にはこれらの数値の把握のために「農産物受払帳」で米・麦など農作物の種類ごとに収穫時・販売時の数量・金額を「販売用」「事業用」「家事用」に区分して記録・整理します。

「収穫基準」を簡略化できる農作物

これを見ると「販売高だけを収入計上しても一緒ではないか…」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
そのため、青色申告者については、米麦等以外の「野菜等の生鮮な農作物」「その他の農作物」の収穫時の記帳は行わず、販売時の数量・単価・金額を記帳するのみで構わないという特例が設けられています。
なお、この「生鮮な農作物」は収穫時から消費までの期間が比較的短いものに限定されますので、果実のうち、みかん・りんご・栗やいも類などはこれに当てはまらないこととされています。

シルバー人材センターの報酬・諸謝金も対象！ 家内労働者等の必要経費の特例

家内労働者等の必要経費の特例

所得税の事業所得や雑所得の計算では、総収入金額から必要経費を差し引いて所得を算定することとなっています。
この必要経費は、原則的には、その年に債務が確定した金額を計上することとなっていますが、特例として、「家内労働者の必要経費の特例」という制度があります。
この制度では、その年の必要経費が少ない方でも65万円までは必要経費として認められています。

家内労働者とは？

「家内労働者」とは、いわゆる「内職」や「在宅ワーク」のイメージの方です。
自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、部品や原材料の提供を受けて、一人または同居の親族とともに、物品の製造や加工などを行い、その労働に対して工賃を受け取る人をいいます。
厚生労働省のホームページによると、家内労働者の数は、全国で約13万人(平成23年現在)おり、そのうち女性が90.1％を占めます。
業種別にみると、「繊維工業」に従事する方が30.2％、「その他（雑貨等）」が20.7％となっているそうです。
このような方は、一般的には必要経費があまりかからないようですね。

案外広い適用対象者の範囲

この他にも外交員・集金人の方のほか、「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」がこの制度の適用対象となります。「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」の例として、乳酸菌飲料の訪問販売員の方や、シルバー人材センターの業務に従事する方が挙げられますが、そういえば「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行っているな…」という方は案外いらっしゃるのではないでしょうか。

特例を受けるための手続き

この特例を受ける場合には、①適用を受けた金額を青色決算書の「青色申告特別控除前の金額の所得金額」と申告書Ｂ第一表の「所得金額」前に〇で囲んだ「特」と記入、②申告書Ｂ第二表の特例適用条文欄に「措法27」と記入の上、「家内労働者等の事業所得者の所得計算の特例を受ける場合の必要経費額の計算書」を添付した確定申告書を提出します。

小規模企業共済・中退共の利用も 青色事業専従者に対する退職金

青色事業専従者に対する退職金

個人事業者の所得の金額の計算上、青色事業専従者に対する退職金の必要経費算入は認められておりません。
所得税法では、専従者が受ける給与は給与所得の収入金額とするものとされています。
したがって、退職所得の収入金額とされるものは、専従者給与とすることを予定されていないと解されています。

専従者が利用できる共済制度

ただし、直接退職金を支払うことができなくとも、小規模企業共済や中小企業退職金共済（中退共）を利用することが考えられます。
実はどちらの共済制度も、従来は個人事業者の専従者の加入が認められていなかったものですが、平成23年より加入ができることとなりました。
この場合、小規模企業共済では専従者を「共同経営者」として、中小企業退職金共済では、専従者を「従業員」として加入することになります。
そのため、青色専従者の場合は、「共同経営者」か「従業員」かのステイタスを選択せざるを得ないため、重複して加入することはできないこととなります。

小規模企業共済制度を利用する場合

小規模企業共済に加入する場合、青色事業専従者は「共同経営者」として自己が契約する形になります。
したがって、その掛金は青色事業専従者の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）を適用して、専従者の所得税額などを減らす形となります。

中小企業退職金共済制度を利用する場合

一方、「従業員」の立場で加入する中小企業退職金共済の掛金は、専従者給与を支払う個人事業者の事業所得などの所得の金額の計算上、必要経費に算入することになります。
退職金を直接支払う場合には、必要経費算入が認められていないのに、中退共の掛金が必要経費となることに疑問がないわけではないですが、他の従業員がいる場合に、すべての「従業員」が加入（普遍加入）して平等に取り扱われ、「従業員」性が担保されていることが前提となります。
どちらの制度も受取時には、一時金の場合には、退職所得（任意解約の場合は一時所得）、年金の場合には、雑所得とされます。

国税庁の「申告所得税標本調査」 青色事業専従者給与の支給状況

青色専従者を有する事業所得者は48％

国税庁が公表している統計（平成24年分申告所得税標本調査）によると、青色申告を行っている事業所得者のうち48％、不動産所得者のうち13％の方が、青色事業専従者給与を支払っているそうです。

（人）	青色	青専従有	割合
事業	91.0万	43.8万	48％
不動産	67.4万	8.8万	13％

この統計では、「事業者の合計所得階級別」に「専従者数」と「専従者給与額」も公表していますので、「専従者給与額」を「専従者数」で割れば、各所得階層の1人当たりの平均額が求められます。

青色専従者給与（事業）の平均は約215万

事業所得者が支払う青色事業専従者給与の1人当たりの平均額は約215万円、不動産所得者は約179万円となっています（全所得階層）。
ただ、内容を見てみると、事業所得者の支払う専従者給与の1人当たりの支給額はこの事業者の所得階層に応じて「ピンからキリまで」ということがわかります。
例えば合計所得階層の最下位の区分である「合計所得70万円」の方の1人当たりの専従者給与支給額は約121万であるのに対し、「合計所得が3,000万円超5,000万円以下」の階層では約704万円となっています。
統計表の中には「合計所得20億円超50億円以下」の方が1人いらっしゃって、専従者1人に対して3,600万円の支払いがあることが記されています。
青色事業専従者給与として支払うとなると「労務の性質」「提供の程度」「類似同業者の平均支給額」なども考慮しなければなりませんので、この方が一体どのような職務に携わっているのか気になるところです。

不動産所得者は「事業的規模」に限定

一方、不動産所得者については、もともと「事業的規模」（５棟10室基準）をクリアしなければ、青色事業専従者給与を必要経費とすることは認められていません。
そのため、不動産業の青色専従者給与の支給割合も13％と低いわけです。
1人当たりの支払額も110万～474万円の範囲といったところになっています。
一般的には不動産業の専従者としては、事務職に携わる方が主でしょうから、金額判断としては頷けるところです。