11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

「“組織づくり”の本質」

　事業が思い通りに行かない、仕事の問題が次々と起こる、と言った状況に陥ったとき、対外的な見かけの合理化を図りたいときなど、組織を変えればうまく行くだろう、と考えて組織変更を行うことがあります。

　それが過剰になり“組織いじり”をすると、あたかも問題解決の体制ができた、と勘違いすることが生じがちです。

組織づくりの本質は何か

　組織は人によって構成されており、その人が組織の目的に叶って、必要最少限、かつ適切に配置され、訓練されている場合に、望ましい機能を発揮します。

　例えば、リーグ優勝を狙うサッカーチームには、専門能力が高いストライカー・ゴールキーパー・ミッドフィルダーなどそれぞれ基本的な役割をもったプレーヤーと有能な監督のマネジメントが欠かせません。

　その上で、戦況に応じて臨機応変に自分の役割を変え、攻撃に参加したり、守備的に活躍したりする機動性を発揮することができるわけです。

　つまり、組織づくりの本質は、組織の目的に合った少数精鋭の人材が配置され、その組み合わせが最適であり、戦況に応じて適切にチームワークのあり方を判断して機動的に働けるよう訓練されていることです。

組織づくりのタイミング

　したがって、是非とも達成したい戦略目標があって、それに相応しい人材を配置し、チームとして機能できるようトレーニングを行なってこそ組織ができたことになり、また、トップの不退転の決意を社内に示すことになります。つまり戦略目標策定時が最適な組織づくりのタイミングとなります。

組織づくりの留意点

　組織づくりの本質は、そこに所属する人とその意識・行動にあるのですから、トップは次の点に留意することが重要です。

①自社の事業に必要な、専門人材、マネージャーを計画的に育成し、重要な戦略目標を策定したときに、いつでも活用できるよう、小さなテーマでトレーニングして、適性・能力を見極めておく。

②人間関係は微妙で、複雑であり、こじれやすいから、組織をつくる時に、マネージャー、メンバーの組み合わせに注意し、また、スタート後にチームワークの状況を注意深く観察し、意外な不具合の発生がないかチェックして、障害を取り除く。

雇用管理改善の助成金

中小企業労働環境向上助成金

　最近創設された助成金に労働環境向上のための措置を講じた中小企業事業主や事業協同組合に対して助成するものがあります。雇用管理の改善を推進し人材の定着・確保を計る事を目的としています。雇用管理を行う個別中小企業助成コースには重点分野関連事業主と介護関係事業主とがあります。

（１）重点分野事業主の場合

　対象は雇用管理制度導入を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主。

次の①又は②の措置を取る事が必要です。

①評価・処遇制度又は昇進昇格基準、賃金体系制度（制度導入後賃金が下回らない事）又は諸手当制度（就業規則等に規定し、適用させる）のいずれかを導入する。

②研修体系制度の導入、職務の遂行に必要な能力等を付与する為、カリキュラム内容時間等を定めた職業訓練、研修制度を導入する。（１人１０時間以上の教育訓練、諸経費は事業主負担）

（２）介護関連事業主の場合

①から④のいずれかを取る事が必要です。

①評価、処遇制度の導入

②研修体系制度の導入

③健康づくり制度の導入・・法定の健康診断以外に腰痛健診、Ｂ・Ｃ型肝炎検査、インフルエンザ予防接種、結核検査、検便、メンタルヘルス相談等のいずれかを行う

④介護福祉機器の導入等・・対象となる機器・・移動用リフト、自動車用車いすリフト、座面昇降機能付車いす、特殊浴槽、ストレッチャー、自動排せつ処理機、昇降装置、車いす体温計

導入後の措置・・導入機器の使用研修、機器のメンテナンス、介護技術身体的負担軽減研修、機器や研修の導入効果の把握

支給申請と支給額

　本助成金は導入に係る計画書を作成し、添付書類を添えて計画開始の６か月前から１ヶ月前までに労働局へ提出します。認定後制度を実施し、計画期間終了後２ヶ月以内に支給申請書を提出します。支給額は

・評価処遇制度導入　４０万円

・研修体系制度　　　３０万円

・健康づくり制度　　３０万円

・介護福祉機器等　　費用の2分の１

支給申請時までに支払い払い完了の事

（上限300万円）

2世帯住宅に人気

評価が8割引の特例を最大活用

　相続の際に土地の評価を8割引にできる「小規模宅地等についての特例」の見直しにより二世帯住宅が注目されています。　「小規模宅地等についての特例」とは、被相続人の居住用・事業用・貸付用などに利用されていた土地について、その評価額の一定割合を減額して課税価格とするものです。たとえば相続税評価額1億円の土地で被相続人の居住用であったものを、配偶者等一定の相続人が相続した場合、課税価格は、80％減額され2000万円となります。

適用対象の土地面積が拡大

　さらに居住用宅地について、対象面積の上限が今までの240平方メートルから330平方メートルに拡大され、さらに限度面積に満たない部分については、不動産賃貸用の土地（貸付事業用宅地等）からも適用が受けらます。なお、貸付事業用宅地等は、200平米まで50％の減額です。

「同居」の概念が変わった完全二世帯住宅でも特例の適用が

　現在、被相続人の自宅の土地に関しては配偶者・同居の親族・生計を同一にする親族・持家のない別居している親族。が相続により取得した場合に特例の適用があります。

　しかし内部で行き来のできない二世帯住宅については、それぞれが独立した家屋と見なされ、子どもは小規模宅地等の特例を受ける条件である「同居の親族」には当たらないとされてきました。そのため、特例の適用を受けることができませんでした。（しかし現実には、簡単な壁で仕切り、相続時には壁を壊す等様々な裏ワザが使われ、問題となるケースもありました。）

　今回の改正では、租税特別措置法で明確に同じ建物なら良いと記されております。

　極論すれば、同じマンションの別室でも良いとなりますが、やはりそれは政令でダメと言うことになっております。

消費税の税率ＵＰも追い風に

　また平成26年4月からの消費税率のＵＰもあり、2世帯住宅への駆け込み需要と関心が高まっております。

　これもアベノミクス効果でしょうか？

今年の税制改正 教育資金残りへの課税

使い切れなかった教育資金への課税

　一括贈与の教育資金口座は、①受贈者が30歳に達した、②口座等の残高がゼロになり教育資金口座契約を終了させる合意をした、③受贈者が死亡した、ときに終了となります。

　口座終了時に、非課税拠出額から教育資金支出額（学校等以外に支払う金銭については、500万円限度）を控除する計算をし、残高が計算される場合には、上の③死亡による終了の場合を除き、その口座終了のときにその残高が贈与者から贈与されたものとされます。

　したがって、暦年課税対象者で、その残高が110万円超の時は、その年の贈与税の申告期限までに申告を行う必要があります。

贈与税税率構造の見直しと軽課税率

　今年の税制改正で、贈与税の税率構造は、相続税の税率構造の変更に合わせて、最高税率が50％だったところ55％となり、新たに45％税率部分が新設され、全６段階税率が８段階税率になりました。

　その上で、20歳以上の者が直系尊属から暦年課税の贈与を受けた場合の贈与税について、別種の軽課税率表が用意されることになりました。軽課の内容は、贈与額の累進に応じてそのカーブを66％～75％緩和させるものです。

贈与税課税時の直系尊属贈与の軽課課税

　教育資金未使用残額については、30歳到達日、又は教育資金口座契約終了合意日の属する年の贈与税の課税価格に算入する、と法律で定めています。

　実際に贈与があったのは、この日より何年も前なのですから、この法律の規定は「みなし」規定で、事実と異なる日に贈与があったものとするものです。

　それならば、贈与者は直系尊属なので、改正税法の軽課規定が適用になりそうです。

政令で独自のみなし規定を置いている

　政令では、贈与者が生存していれば改正税法の軽課規定が適用になるが、既に死亡のときは直系尊属以外の単なる[個人]からの贈与とみなす、としています。

　法律では贈与の事実を後ろ倒しにする仮装の設定にしているのであるから、贈与者が既に死亡していても、その贈与者が贈与したものと解釈して不都合がありません。

　法律では、贈与者個人を別な人格に置き換える規定を置いていないのに、政令で勝手に解釈して、法律と異なる規定を置くのは租税法律主義違反です。疑問ありです。 

今年の税制改正 教育資金一括贈与

教育資金贈与はもともと非課税では？

　学校の入学金や授業料など教育のために必要な資金を祖父母を含め近い親族からその都度贈与されていた場合、贈与税はもともと非課税です。

　祖父母にとっては、一括贈与よりその都度贈与の方が感謝される回数が多くてよいのではないでしょうか。

一括贈与の新制度の利用のスタンス

　課税される相続財産を減らそうと考えている人でも、一括贈与制度を利用しようとする前に、３年の時限期間（延長があるかもしれない）ギリギリ、あるいは死期が近いと判断される時まで、その都度贈与をまず優先すべきです。

　まして、老後生活資金や介護付き老人ホーム終身利用権の取得資金まで侵蝕させるべきではありません。

教育資金非課税申告書

　新制度の利用は、受贈者が教育資金非課税申告書を提出することで開始します。贈与者が複数でも、申告書は一つにします。

　提出済みの教育資金非課税申告書に係る金融機関との教育資金管理契約が終了していて、その終了契約に関する非課税拠出額が1500万円に満たなかった場合には、その満たない範囲での拠出額で再度、教育資金非課税申告書を提出することはできます。

追加教育資金非課税申告書

　先に提出している教育資金非課税申告書の非課税拠出額が1500万円に満たない場合で、新たな教育資金の一括贈与があったなら、その満たない範囲で追加教育資金非課税申告書を提出することができます。

教育資金非課税取消・廃止申告書

　教育資金一括贈与があったものの、その贈与について遺留分の減殺請求があったとか、そもそもその贈与が無効なものであったとか、などの事由があって、非課税拠出額の一部を減額することになった時は教育資金非課税取消申告書を、全部が無いことになった時は教育資金非課税廃止申告書を提出します。

非課税申告書の提出先と回数

　一括贈与教育資金に係る上記の各種申告書は、教育資金管理契約をする金融機関を経由して最寄りの所轄税務署長に提出します。1500万円未満での管理契約が終了した状態の時は、他の金融機関と新規契約することに制限はありません。追加での贈与のときは、当初の管理契約によることになり、同じ金融機関でなければなりません。

日本的「目標管理」

　今日、「目標管理制度」は日本の企業で一般に活用されていますが、もともとは1950年代に米国でピーター・ドラッカーが提唱した「目標による管理」が出発点になっています。これは「個々の担当者に自らの業務目標を設定、申告させ、その進捗や実行を各人が自ら主体的に管理することで、大きな成果が得られる。」とするものでした。

　日本では、「目標管理制度」として人事制度上の評価に活用され、次のような変遷があり、日本流の活用が進んでいます。

目標管理制度の移り変わり

　日本の「目標管理制度」については、企業における活用経験等から様々な論議がありましたが、その主な論点と現状における帰結について整理しますと、次の通りです。

①業務目標は担当者が決めて良いか

「業務目標を担当者個々人が考えて設定し、自己申告させる方法をとったところ、それらの目標を全部足し合わせても、上位の目標が達成できない。」と言う矛盾が生じ、　また、達成しやすいレベルの低い目標を設定する傾向が見られました。

　現状では多くの企業で、戦略目標からブレイクダウン（細分化）して目標を設定する方法をとるようになっています。

②業務目標達成度（成果）だけで評価して良いか

　成果主義の評価を再重要視し、結果に注目して評価したところ、チーム業績が公正に評価されず、目立つメンバーだけが評価される、自分の評価を高めるために、良い情報やノウハウを一人占めにし、仲間に知らせない、などチームワークを低下させる行為がでてきました。また、プロセスの評価を軽視するようになり、業績向上の元になる人材育成がおろそかになる等から業績とプロセス、チームワークを重視するようになりました。

③「絶対評価」か、「相対評価」か

　評価の仕方には、設定した目標をどれだけ達成したか、を評価する「絶対評価」と戦略目標（全体目標）の達成に、より貢献した方を高く評価する「相対考課」があります。目標を設定して以降、外部環境はよく変化するので、それにうまく対応する努力と結果は多様であり、個人差が生じます。　

　それを的確に評価し、限られた昇給や賞与の賃金原資を公正に、メリハリを付けて支給するには「相対考課」とするのが適切だ、とする企業が主流になっています。

今年の税制改正 エンジェル株式

エンジェル株式の寄附金控除

　エンジェル株式への投資額には寄付金控除の対象となるものがあります。投資額のうち1,000万円が限度です。

　寄付金控除なので、合計所得の40％までの頭打ちと2,000円の足切りがあります。

　なお、適用を受けて寄付金控除とした金額は、そのエンジェル株式の取得価額から控除されます。

　売却時に損がなかった場合の株式譲渡益課税は20％もしくは10％なので、税率の高い高所得者にとっては、リスクヘッジのみならず節税策としても有効です。

エンジェル株式の損益通算と繰越控除

　エンジェル株式については、投資年において、そのエンジェル投資額の全額を、他の株式譲渡益から控除できることになっています。

　また、エンジェル株式を実際に売却して、譲渡損失が発生した場合も、他の株式の譲渡益から控除できるとともに、控除しきれない譲渡損については3年間の繰越控除ができることになっています。

　さらに、エンジェル株式について、投資先の事業の不成功により倒産等の事態に陥り価値喪失株式になったときは、価値喪失株式化による損失を株式の譲渡損失とみなして、他の株式の譲渡益から控除できることにするとともに、控除しきれないみなし譲渡損については3年間の繰越控除ができることになっています。

今年の税制改正による変更

　今年の税制改正で、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等とは別々の分離課税制度になり、次のように改組されました。

①特定公社債等及び上場株式等に係る利子等・配当等・譲渡所得等の分離課税

②一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税

　この、①と②との垣根を越えた損益通算はできないこととなりました。

　ところが、エンジェル株式は原理的には②に属するものながら、エンジェル株式に係る取得価額及び譲渡損失の控除については①と②の垣根を越えて損益通算、繰越控除ができます。極めて例外的です。

　ただし、①との通算といっても利子等配当等の通算まではできません。また、エンジェル株式のみなし譲渡損は②内部での通算のみ可能で、①との通算は不可です。

社員の意識行動改革

　社員の意識行動改革は、経営改革に欠くことができない基本的な改革要素です。社員の意識行動改革がなされていない状況下では、経営改革の様々な施策を実行しようとしても、現場の抵抗にあって一歩も前進しません。

　したがって、トップは管理者と協力して日常的に社員の意識行動改革を進めなければなりません。

意識・行動改革の手段

　その手段として用いられるのは一般に次の３項目です。

1．人事評価制度の運用を通じた働きかけ 業績と積極的・意欲的な能力発揮を中心に実力で評価し、学歴・性別・年齢・経験年数による差を排除した公正性・納得性が高い評価と社内格付・賃金（給与・賞与）等へのメリハリのきいた反映を行うとともに、評価結果のフィードバックを的確に行い、意識行動改革の働きかけを行う。 2.目標管理制度の運用を通じた働きかけ 　経営改革の重要な課題について、チーム目標・個人目標を設定し、達成を図る一連のプロセスで上司が部下を指導し、課題解決の方法にとどまらず、意識行動改革を図る。（目標管理制度は経営課題の解決を図る目的と同時に人事評価制度の業績・能力評価に用いることが多い。） 3.チームワークの指導を通じた働きかけ 　部門間プロジェクトチームなどチーム活動で、チームリーダーを中心としたメンバー間の協力による課題解決に取り組んでいる場合で特に重要、かつ困難な問題に遭遇した時に、全員で知恵を出し合って、全力投球でハードルを乗り越え、最後までやりぬく危機突破の体験をさせ、チームとしての意識行動改革の素晴らしさをからだで感じさせる。

　なお、「最後までやりぬく危機突破の体験」は、１項・２項の個人の場合も同様に重要です。

トップ・管理者の留意点

　意識行動改革の足を引っ張る者は「指示待ち型イエスマン（いつも上を見て、その指示に従っていれば安全と考え、保身に努めるタイプ）」で、他の社員の意識行動改革の足を引っ張ります。そのような部下は、個別に自ら問題を発見し、解決に貢献するよう注意を喚起すべきです。

経理チェックポイント キャンセルされると、経理は大変

業務に伴う出張の処理

　業務に伴い出張する場合、ホテル・新幹線・飛行機の予約をした場合には、出張日よりかなり前に代金の決済を行います。また旅行業者に任せた場合でも、代金の決済は、出張日より前となります。この時の経理処理は以下のようになります。

出張費＊＊＊＊／現預金＊＊＊＊

当然に国内出張であれば消費税は課税取引となります。

キャンセルの場合

　しかし、業務の都合で突然キャンセルとなった場合、キャンセル料が発生し、支払った出張費の一部又は全額が戻ってこない場合があります。

　一部返金があった場合は、返金分を戻して出張費をマイナスし、返金がない場合はいずれにしろ経費ですからそのままにしてしまいがちですが、出張費とキャンセル料では、消費税の取り扱いが違います。

キャンセル料とは

　実は、いわゆるキャンセル料といわれるものの中には、その解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとの二つがあります。前者の解約に伴う事務手数料としての性格の場合は、解約手続き等の事務を行う役務の提供の対価だから課税取引となります。

　一方、後者の場合には、相手方が本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金だから、資産等の譲渡等の対価に該当せず、不課税取引となります。

キャンセル料の経理処理

　そこで経理処理は以下となります。

雑損失　逸失利益／出張費＊＊＊＊

雑費　事務手数料／

現預金　返金分　／

　雑損失は不課税取引、雑費は課税取引、返金がない場合は現預金は発生しません。

　なお、解約等に際し授受することとされている金銭のうちに、役務の提供である解約手数料等に相当する部分と逸失利益等に対する損害賠償金に相当する部分とが含まれている場合、キャンセル料の性格の区別がされていないで一括して授受することとしているときには、全額を不課税取引として取り扱うこととされています。

都は「PR目的の看板と同じ」と認定「サザエさん」銅像に課税！

「サザエさん」の銅像に課税の新聞報道

　6月12日の新聞に「サザエさん一家の銅像、課税対象に―商店街困惑」という記事が掲載されました。東京都世田谷区の桜新町商店街の名物「サザエさん一家」の銅像12体に固定資産税58万9,200円が課せられたというものです。固定資産税と言っても土地等に係る固定資産税とは異なる、減価償却する資産（機械等）にかかる「償却資産税」が課税されました。

論点① 自治体は非課税団体。商店街は？

　第一の論点は「所有者と用途」です。固定資産税は「所有者課税」の税金で、「人的非課税」と「用途非課税」の二つの非課税があります。前者は所有者が国・地方公共団体の場合、課税しないというもの。後者は公共用途などの資産を非課税とするものです。今回の「サザエさん」達は「商店街振興組合」がPR目的（商業用途)で所有していると認定され、課税対象となった訳です。

　この「商店街振興組合」は商店街振興組合法で規定により「法人格」が与えられ、法人税法上でも「協同組合等」として納税義務者となります（税率19％）。

論点② 非償却資産か？償却資産か？

　第二の論点は償却資産税ですから、「非償却資産」に該当するかという点です。法人税実務でも「創業者の胸像」は、製作者が美術年鑑等に登載されている場合又は素材が貴金属である場合、「時の経過により減価しないもの」として減価償却資産から除かれます。そうなると償却資産税の対象からも除かれます。これに該当しなければ「PR目的の看板」と同じ「償却資産」となります（金属製で屋外なら「構築物」45年）。

 法人税か？償却資産税か？

　報道だけでは事実関係は分かりませんが、商店街振興組合は法人税の納税義務がありますので、サザエさん像を償却して、減価償却費として経費化していたと思われます。そうでなければ、償却資産税の対象とはなりません。法人税と償却資産税どちらを取るか、悩ましい問題です。