11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

取得日及び取得費の引継 贈与とみなし贈与

共有持分放棄による資産の取得

　持分の放棄など共有者の単独行為により、他の共有者は反射的に放棄した者の持分を取得することがまれにあります。

　この場合の課税実務ですが、所得税の一時所得課税ではなく、みなし贈与として贈与税の課税をしています。

　問題は、その後、この「みなし贈与」によって取得した資産を譲渡した場合、譲渡所得の計算上、その資産の取得日及び取得費を引継ぐことができるか、どうかです。

所得税法上の取得費引継規定

　所得税法60条では、居住者が個人から贈与により取得した資産を譲渡した場合には、その資産の取得日及び取得費については「その者が引き続きその資産を所有していたものとみなす」、と規定しています。つまり、贈与者の取得日及び取得費を引継ぐことになっています。

　所得税法9条の非課税規定には、「贈与」には「みなし贈与」も含む旨の文言がありますが、この所得税法60条の引継規定の「贈与」には、特段の定めがありません。ですので、一般法である民法に規定にしたがって「贈与」を解釈することになります。

　民法上の贈与は契約であり、その契約は諾成・片務・不要式の契約で厳格な法律行為です。

　したがって、所得税法60条の贈与には、このような契約と異なる行為、例えば、持分放棄といった単独行為や低額譲渡による契約など、いわゆる「みなし贈与」に該当するものは含まれないと解釈されます。

「みなし贈与」資産の取得日及び取得費

　では、取得費をどう計算するかです。明確な規定はありません。他に別段の定めがない以上、原則、取得費はゼロとなるはずですが、税負担を考慮してか、課税実務では、みなし贈与時の価額で取得費を計算することになっているようです。

　これでは、みなし贈与にはキャピタル・ゲイン課税がない分だけ有利ということになります。通常の贈与においては、贈与税が課された上、さらに、当該資産を譲渡した時は、取得費引継の規定によりキャピタル・ゲイン課税がなされ、結果、二重課税が生じています。

　したがって、本来であれば、持分放棄による財産取得には、贈与課税でなく一時所得課税にすべきだったのではないか、との疑問が湧きます。

組織再編での課税売上割合

株式交換の場合の課税売上割合

　組織再編のうち、合併・分割による資産負債の異動は包括承継として適格非適格を問わず消費税上の資産の譲渡に含まれません。しかし、株式交換・移転では完全子法人の旧株主にとっては、適格非適格を問わず完全子法人株式の譲渡とされます。

　有価証券の譲渡は消費税上５％非課税売上と扱われます。完全支配関係下での組織再編では、課税売上割合に大きな影響がでることがあります。

現物出資の場合の課税売上割合

　債権者が債務者に金銭債権を現物出資することは金銭債権の譲渡に該当し、債務者にとって消費税上非課税売上に該当します。

　これは、所謂デットエクイティスワップといわれるもので、非課税売上となる額は５％ではなく金銭債権の額そのものであるものの、金銭債権の価額は額面ではなく時価評価額です。

　大きく債務超過していない会社の場合には、課税売上割合に大きな影響があります。

同じ金銭債権の譲渡でも

　資産の譲渡等の対価として取得した金銭債権の譲渡については、消費税上課税対象外取引です。具体的には、売掛債権、受取手形・受取小切手などです。

　これらを、現金預金として回収する前に第三者へ譲渡する場合には、金銭債権の譲渡ではありますが、これを譲渡とすると、課税売上と非課税売上の二重計上となってしまいます。それを手形割引などを常態にしている場合、課税売上割合が常に50％になってしまうという不合理が生じます。それへの対処のための措置です。

合併後の売掛債権の譲渡の扱いは？

　合併や分割が行われた場合、被合併法人等の売掛債権は合併法人に承継されますが、合併法人等にとっては、自らの営業活動による資産の譲渡等の対価としての金銭債権ではありません。

　その場合には、特に手当がなされているわけではないので、承継した手形の割引ほかの売掛債権の譲渡は非課税売上となってしまいそうです。

課税売上割合95％ルール廃止の影響

　組織再編には落とし穴が多いので、課税売上５億円超法人はもちろん、95％ルールの存続する課税売上５億円以下法人でも、非課税売上の発生にウッカリ気付かずにやりすごすと、消費税計算に思わぬ落とし穴に落ちることになりそうです。

中退共が減額される？

退職金の外部積立による国の共済制度

　最近のニュースで中小企業退職金共済制度（中退共）では退職金を減額する事を検討し始めたという話題がありました。

　中退共は中小企業の従業員が加入できる国の退職金制度で現在、36万事業所が加入し、324万人の加入員がいます。掛け金が企業の損金計上できる税制優遇制度があり、加入時や掛け金増額時に国からの助成も受けられます。企業規模は従業員300人以下の事業所で（業種によっても違う）自前で退職金制度を運用するのが難しい小規模事業所が多いです。

株式市場の低迷で運用実績悪化

　中退共は2011年末で1,741億円の累積欠損金を抱えています。先日来の厚生年金基金制度の廃止問題と同様に運用難による積立不足が発生しているのです。そもそも中退共の運用利回りは１％と想定していますが実際は低金利の現在、この率では運用できていません。対策案としてこの率を0.8％に引き下げを検討するとしています。利回りが下がれば当然退職金額は下がります。他の案として最低掛け金月5,000円を増やしたり、運用益が出た場合の付加退職金の半額支給の率を下げたりして積立金に充当する案等も出ています。

　企業としては退職金規定で中退共の退職金だけを支払う事にしている場合は、従業員の受取額は減りますが、会社負担は増えません。しかし規定に退職金額が設定されていて中退共だけでは足りなくなる時は会社の負担額が増えるかもしれません。

中小企業の退職金制度は再考の時か？

　企業年金では先日厚労省が厚生年金基金制度を今後10年で廃止するという方向を示してきました。2012年3月には適格退職金制度が廃止され、3割の企業は中退共に移行しましたが残りの7割は企業年金を止めてしまったという状態です。確定給付企業年金や確定拠出年金は小規模事業所には導入しづらい面もあり拡大は今一つです。

　会社への忠誠心や老後の安心感として、税制面の優遇などもあり、普及してきた退職金制度も長期にわたる低金利で運用難に陥っています。持続可能で安心感のある制度にするには退職金制度の見直しが必要かもしれません。

残業代の定額払い

残業代を固定で支払う時

　毎月の時間外労働時間から残業代の計算をするのではなく定額手当にしてコストを抑えたいと考えた時、残業手当の定額払いも1つの方法です。但し実際の時間外時間が設定した額より多いならば不足分は追加支払いをする事が前提になるので必ずしもコスト削減になるとは限りません。

定額残業代計算例

　定額残業代は手当として設定する時と基本給に含む方法がありますが基本給の一部として含んだ場合の計算例をあげます。

　月額30万円、月の労働日数は21日、月の残業時間は20時間とします。

　1日8時間勤務×21日で月168時間の所定労働時間となります。30万円÷168時間×1.25倍は約2,233円。これが1時間の割増賃金です。2,233円×20時間は44,660円これが残業代です。30万円から引くと255,340円が基本給となります。給与明細書も基本給255,340円と定額残業手当（名称は他でもよい）44,660円と記載しておきましょう。

定額残業代導入の注意点

　判例では定額残業代については「定額である点で労基法第３７条の趣旨にはそぐわない事は否定できないものの、直ちに無効と解すべきではなく通常の賃金部分と時間外・深夜割増賃金部分が明確に区別でき過不足が計算できるのであれば、使用者はその部分を支払えば足りる」としています。

つまり、残業代は基本給や手当に含まれていると言う口約束でなく、労働契約書、就業規則等にいくらで何時間分が含まれているのか、また、手当の時はそれが時間外手当とわかるように記載をすること、設定の残業時間を超えた時は差額を支払う事としています。

給与総額を変えずに定額手当を導入したら

　定額残業代設定時に給与総額を上げて対応できれば良いですが、それが出来れば苦労はしないでしょう。今の給与額は据え置きのまま基本給と定額残業を分ける方法で導入した場合には残業単価が下がるので不利益変更となり、社員の同意が必要になります。定額にしたと言っても超過すれば差額を支払う事になるので、設定した残業時間内で仕事が回るように業務改善も目指したいものです。

住民税 海外赴任と帰国

　海外に1年以上の勤務で赴任する場合やその後帰国した場合、住民税は所得税と違ってその課税上の取扱が異なります。住民税の納税義務は、原則、１月１日に国内に住所を有するかどうかで決まります。

　そこで、住民税について、赴任した年、赴任した翌年以降、帰国した年以降、その納税義務について概観してみます。

赴任した年

　海外に1年以上勤務等で赴任又は滞在する場合は、原則、住民基本台帳法に基づき現在住んでいる市町村に「国外転出届（住民異動届）」を提出することになっています。

　例えば、平成25年4月1日海外赴任となった場合には、赴任（出国）の翌日から非居住者となります。

　この場合、前年度分住民税（住民税は、原則、前年の所得が課税標準となりますので、ここでは平成23年の所得に対応）の未納特別徴収月割額4月分、5月分は、原則、3月分給与等から一括徴収します。

　当年度分の住民税（平成24年の所得に対応）は、1月1日（賦課期日）現在の住所地である市区町村に納付しなければなりません。出国の日まで特別徴収税額が判明していればよいのですが、一般的には未確定の場合が多いようですので、納税管理人を選任して納付の手続きをする必要があります。納税管理人は、勤務先の会社でもなることができます。

赴任した翌年以降

　赴任した翌年以降は、その年（平成26年）の1月1日（賦課期日）現在、国内に住所がありませんので、住民税（平成25年分の所得に対応）の納税義務はありません。

　しかし、国内に家屋敷等を所有する者は、その家屋敷等が所在する都道府県及び市区町村において均等割（都道府県1千円、市区町村3千円）が課税されます。

帰国した年とその翌年以降

　赴任先の海外から帰国した場合、例えば2年の勤務を終えて、平成27年3月に帰国した場合、平成27年1月1日現在、賦課期日に国内に住所がありませんので、帰国した年度分の住民税（平成26年の所得に対応）の納税義務はありません。そして、帰国の翌年以降は、住民税の納税義務を負うことになります。

　なお、１年以上の勤務予定で海外赴任しものの、１月１日をまたいで病気等で１年未満で帰国した場合の住民税ですが、原則、１月１日現在で帰国が予想されないのであれば、住民税は課税されません。

珍事か想定外か 儲けを上回る税金

　所得税の計算は、所得を10種類に区分、そして、それぞれの所得の担税力を勘案し、一部複雑な規定もありますが、原則（利子所得を除く）、収入金額からその収入を得るために支出した経費を差引いて所得の金額（儲け）を計算、それに税率、最高でも40％を乗じて所得税の税額を求めます。

　したがって、基本的には「儲けを上回る税金」などはあり得ません。しかし、珍事なのか想定外なのか現実に起きた事件があります。事件の内容はこうです（新聞等の報道による）。

ハズレ馬券の購入代金も経費か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　事件は、会社員がインターネットで馬券を3年間で計約28億7千万円分を大量購入し、約30億円余りの払戻しで差引約1億4千万の所得（儲け）を得た。しかし、国税局はこの馬券の所得を一時所得と判断、必要経費と認めたのは当たり馬券だけだった。その結果、当たり馬券の購入費は1億3千万円、これから払戻し金30億円を差引くと所得金額は約29億円弱、一時所得ですから、ざっくり所得金額29億円の2分の１、14億5千万円が課税標準となり、所得税の額は約5億7千万になった、とのことです。この事件、無申告だったのか、国税局は約5億7千万円の脱税事件として所得税法違反で会社員を地検に告発した。以上が事件の概要です。

税法規定の想定を超えた

　一時所得は、①一時の所得であること、②営利性と継続性がないこと、③労務や資産の譲渡の対価の性質を有しないこと、などが要件です。そして、収入を得るために支出した金額、すなわち経費ですが、その経費は、その収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る、となっています。

　国税局は、馬券で得たような射幸的行為による所得は、たとえ反復継続的であっても営利性はない、また会社員であることから、当該所得を一時所得と認定、経費については、収入との直接対応を適用して計算したものと思われます。

　しかし、大量の馬券の購入は、1億4千万円の儲けの源泉であり、この業績は、まさに命がけの勝負の結晶です。射幸的といえば、株式の売買も同じようなものです。

　また、この大量馬券の購入による所得は、現行の一時所得の計算規定の想定を超えたものでしょう。せめて、雑所得での課税があってもいいのではないかと思います。ちなみに、会社員は、この処分に反論しているとのことです。

イベント前の安全対策 臨時行政手続きあれこれ

イベント前には要確認！

　セールやイベントなどが多いこの季節。年末年始は普段の業務内容とは少し違う、特別な企画をお客様のためにご用意する、という企業様も少なくないのではないでしょうか。企画の内容によっては、臨時の行政手続きが必要となる場合もあります。たとえ単日の臨時的企画であっても、しっかりとした行政手続きを踏んでいるかいないかで、ちょっとした企業の信用にも影響します。今日はイベントなどで必要になる、臨時行政手続きの例をご紹介します。

(１)食品を扱うイベント企画

　イベントの中で食品を提供する場合、一時的であっても保健所への届出を行う必要があります。食中毒等の被害を防止するため、保健所が食品の取り扱いについて主催者に対し、適切な助言を行うためです。イベントの数日～１週間前程度に届出をすれば足りることが多いですが、保健所により食品取扱い担当者に検便を実施するよう求められることもありますので、予め管轄の保健所へ相談しましょう。

(２)道路を使用するイベント企画

　道路は本来、人や車が通行する目的で作られたものですので、イベントなど本来の目的外で利用するためには警察署に道路使用許可を求めることが必要です。道路交通への影響が大きいため、企画には十分余裕を持ちましょう。尚、イベントそのものでは道路を使用しない場合であっても、イベント告知として路上でビラ配りなどを行う際にも道路使用許可が必要となります。

(３)火災予防条例に関わるイベント企画

　火気を使用する場合のみに限らず、本来の目的以外で建物を使用する場合にも、予め消防署へ催物開催の届出が必要となることがあります。たとえば、映画館は元々不特定多数の観覧者が訪れることを想定していますが、集会所の大会議室など、本来は違う目的で使用されている建物施設において、映像の上映会をするため不特定多数を集客するような場合などは、避難誘導体制に不備が生じる可能性もあります。こうした万が一の事態に備え、消防署への事前の届出が求められているのです。

　行政手続きは、各管轄の担当役所により見解が様々です。イベントを行う際には、たとえ他地域で同様の企画内容を行ったことがあっても、必ず各管轄の役所に問い合わせるようにしましょう。

小規模企業共済の有効活用

小規模企業共済とは？

　一定の小規模企業の役員や個人事業主が引退・廃業した場合に備えて個人で任意に加入する「経営者のための退職金制度」です。加入要件は、常時使用する従業員の数が20人(商業、サービス業は5人)以下である企業等の役員及び自営業を営む個人であり、本人以外でも、共同経営者である配偶者や後継者も2名を限度に加入することができます。掛金月額は1,000円～70,000円の範囲で500円刻みで加入することができ、この共済金は事業を廃止した時、役員を辞任した時、65歳以上となった場合などに支給されます。また、解約はいつでも可能ですが、掛金納付月数が12ヶ月未満の場合などは掛捨てとなります。

税制上のメリットは？

①    掛金は全額所得控除

　法人や個人事業主が使用人に支払った掛金は報酬や給与となりますが、個人事業主が自分にかけた掛金同様、全額「小規模企業共済等掛金控除」として支払った年において所得控除できます。

②「退職所得控除」の恩恵

　共済金は「一時金」として受給するのが原則であり、この場合「退職所得」として扱われ、「退職所得控除」の恩恵を受けられます。

　尚、途中解約した場合は原則「一時所得」となりますが、解除の日が65歳以上の場合は上記通り「退職所得」として扱われます。

③「公的年金等控除額」の恩恵

　共済金を一時金ではなく「分割(年金)」で受け取ることもできますが、この場合は「公的年金等の雑所得」として扱われ、「公的年金等控除額」の恩恵が受けられます。但し、「分割」を選択出来るのは共済金額が300万円以上の場合です。

④両方の恩恵

　更に、共済金額が330万円以上の場合は「一括受取」と「分割受取」の併用を選択することができます。

　例えば、共済金額が2,000万円で役員任期年数が20年の経営者(65歳以上)が辞任した場合、まず一時金で800万円受給すれば、退職所得控除額は40万円×20年＝800万円となり退職所得0円に、そして残額1,200万円を年間120万円の分割(期間10年の年金)で受領すれば、毎年の公的年金等控除額は120万円となるのでこの分に関する雑所得も0円になります。併用することによりダブルの恩恵を受けられることになります。

確定税額の端数計算

　国税の確定税額は、原則、その確定税額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てます。

　この確定税額（法律上の用語は確定金額）は、納税者が納付すべきものとされる各納期ごとの税額で申告、更正、決定等により確定すべき金額、例えば第3期分の所得税を例にとれば、算出税額から配当控除等の税額控除を行い、さらに源泉徴収税額を控除したところの税額をいいます。

　なお、次に掲げる税目については、確定税額の端数計算は、それぞれ別に定められています。

源泉徴収所得税の端数計算

　源泉徴収所得税（年末調整における過不足税額等を含む）については、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、その全額が1円未満であるときは、その全額を切り捨てます。

延納等の分割納付の端数計算

　所得税や相続税又は贈与税のように延納できる場合、その延納税額に千円未満の端数があるときはどうするかですが、所得税の場合は、千円未満の端数金額は延納以外の税額に合算し、相続税又は贈与税の延納年割税額に千円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初に納期限が到来するものに合算します。

　なお、所得税の第1期又は第2期の予定納税額については、各納期ごとの税額について百円未満の端数を切り捨てることが所得税法上規定されていますので、ここでいう端数計算の適用外です。

登録免許税、印紙税等の端数計算

　登録免許税については、その最低税額が千円と法定されているので、この端数計算の切り捨てが適用されるのは、千円を超え、100円未満の端数がある場合のみです。

　また、印紙税及び自動車重量税については、端数計算の切り捨てはしません。税率がその必要のないように定められているからです。

附帯税の端数計算

　附帯税の確定税額は、その額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満（加算税については5千円未満）であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。

　なお、修正申告及び更正等に係る附帯税については、それぞれ別個の確定税額となっています。

不動産取得税と固定資産税

　不動産取得税と固定資産税は、共通点も多くありますが、相違点もあります。そこで、それぞれの税の内容を概観し、その差異について少し触れてみたいと思います。

不動産取得税とは

　不動産取得税は、その課税客体は土地や家屋の不動産で、その取得に対して課税されます。この取得とは、所有権の取得を意味します。取得の形態ですが、売買のような有償取得もあれば、贈与のような無償取得、さらには、建築といった原始取得、交換等があります。

　しかし、取得の原因が相続等や法人の合併及び一定の会社分割による場合は、非課税です。また、新築の分譲マンション業者や新築の一戸建住宅業者等が原始取得等するものについては、その家屋の新築後6ヶ月を経過する日までに他に所有権が移転されていれば課税されません。

固定資産税とは

　一方、固定資産税は、その課税客体は土地・家屋及び償却資産で、その年の1月1日（賦課期日）の所有者又は一定の場合の使用者に対して課税されます。また、固定資産税においても公共性、公益の強い固定資産については非課税となっています。

両者の本質的な違い（登記との関係）

　不動産取得税は、所有権の取得という事実に基づいて課税します。したがって、登記の有無にかかわらず実質の取得者に対して課税します。単に売買の名義貸しで登記簿上の所有者になったとしても不動産取得税は課税されません。

　この実質主義は、時には不都合な状態を招来させます。所有権の移転登記がなされなければ取得の状況が把握できず、実質取得者に対する課税は容易ではありません。例えば、二重譲渡の危険性もなく、抵当権の設定の必要もない、といった場合などはなかなか移転登記がなされません。　　　　　　　　　　　　　　

　一方、固定資産税ですが、土地、家屋の登記名義人が真実の所有者であるか否かを問わず、原則、その年の1月1日（賦課日）における登記簿上の名義人に課税することになっています。これは、大量かつ画一的な処理の要請からです。

　この形式主義も不動産取得税と同様、時には不都合な状態を招来させます。不動産取得税の裏返しです。所有権を手放しても移転登記がなされなければ、いつまでたっても固定資産税の納税通知書は登記簿上の名義人に送付されてきます。