11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

税と社保の徴収一元化

歳入庁という官庁

民主党政策集 INDEX 2009によると、社会保険庁は解体廃止され、国税庁に吸収合併されることになります。国税庁は新たに「歳入庁」という名称に変更されます。

その上で、次のことをするとしています。

①税と保険料を一体的に徴収し、未納・未加入をなくす

②所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する

③国税庁のもつ所得情報やノウハウを活用して適正な徴収と記録管理を実現する

こわもての歳入庁にならないか

国税庁と一体化させることによって、国税庁のノウハウや所得情報を活用し、国民年金の納付率・厚生年金の加入率を向上させる、と言っているので、社保未加入零細企業などは心配しています。

個人事業所での社会保険

個人事業所は従業員５人以上のとき社会保険の強制適用事業所となります。

社会保険は被用者保険ですから、従業員は厚生年金・健康保険の被保険者になり、そしてその保険料の半分は事業主の負担になるものの、個人事業主はこれら社会保険の被保険者にはなれません。

年金保険の保険金の落差

個人事業主の加入する国民年金の保険金は最高にもらえても年額８０万円弱です。

雇われている被用者が入る厚生年金の場合、平均的な人のモデル年金は月額２４万円とされています。

この数字の差には唖然とするものがあります。自分の事業所で働いている従業員は将来月額２４万円の年金を受け取れるのに、その保険料の半分を負担している自分は月額６万６千円しかもらえないのです。

給付つき年金保険料税額控除の提案

　厚生年金の加入義務付けを厳しくするのなら、自立して頑張っている個人事業者が、他人を雇用して給与を支払った場合、支払給与に係る社会保険料の事業主負担分を経費としてではなく、「給付つき税額控除」とすることができる、というような制度にでもしてくれないと、歳入庁は零細企業いじめの官庁に必ずなってしまいます。

　社保未加入零細企業にムチだけの政策を採らないことを願うばかりです。

政治資金と贈与税

母親から提供された政治資金は贈与に当たるのか？

現在、鳩山首相兄弟の政治資金の件がマスコミを賑わせています。実際の事実関係は措いておき、仮に、兄は母親からの寄附として資金管理団体の政治資金収支報告書に記載し、弟は記載していなかった、という場合、両者は税務上同じ扱いになるでしょうか？

政治資金とは？

政治資金とは、政治活動を行うために必要な資金で、寄附や政治資金パーティーなどで集めます。贈与税の非課税財産です。

政治家個人への金銭による寄附（選挙運動は除く）等は禁止されているものの、親族から資金管理団体への寄附は禁止されていません。この資金管理団体とは、政治家個人のために政治資金の拠出を受け、あるいは、政党から受けた政治活動に関する寄附の経理を行うことができる団体です。

個人から個別の資金管理団体への寄附は、年間１５０万円以内という制限があります。

贈与とは？

贈与とは、自己の財産を相手方に無償で与える意思表示をし、相手方がそれを受諾することによって成り立つ契約です。つまり、口頭で「これあげる」、「ありがとう」といえば成立します。このような、書面によらない贈与はいつでも撤回できますが、履行が終わった部分については撤回できません。

また、親子間の金銭貸借は贈与とみられることが多いのですが、借用書等により返済期間、通常の利息を付すこと等を明確にし、口座振込み等により返済事実を第三者が確認できれば、贈与税は課税されません。

じゃあ、どうなの？

仮定の上での結論ですが、兄は母から直接、資金管理団体へ寄附を受け、政治資金として記載していますので贈与税は非課税ですが、制限を超えて寄附を受けた等の事実があれば、政治資金規正法違反となる場合があります。一方、弟は報告書に記載せず、政治資金との認識もなければ、母親からの贈与となり、贈与税が課税されます。なお、贈与を受けた金銭を弟名義で自己の資金管理団体に寄附する場合、１５０万円の個別制限は適用されません（1000万円の総枠制限はあります）。

国際連帯税のあり方

「国境を越える特定の経済活動に課税し、集まった収入を貧困撲滅・途上国支援などを行う国際機関の財源とする『国際連帯税』について検討を進めます。」

民主党の政策集INDEX 2009にはこのような記載があります。国際連帯税という聞き慣れない税金について書かれています。

国際連帯税とは

①    国境を越える特定の経済活動に課税

②    貧困撲滅・途上国支援などを行う国際機関の財源とする

国際連帯税の規定はこれだけなので、確たることはわかりませんが、新聞やネットで知ることが出来たところを紹介したいと思います。

フランスなど8ヶ国の航空券税

フランスやドイツなど先進国を中心に、すでに８カ国で現実に導入している国際連帯税で、航空券に課税するものです。フランスでは航空券の行き先やクラスによって、１～40ユーロの課税がされています。

各国が徴収した航空券税は、国連機関のUNITAID（国際医療品購入ファシリティ）に集められ、実際の援助にまわされています。

トービン税（通貨取引税）

トービンが1972年に提唱した税制度で、投機目的の短期的な取引を抑制するため、国際通貨取引に低率の課税をするというもので、ＮＧＯなどがトービン税の税収を発展途上国の債務解消・融資やエイズ、環境問題などに使う可能性を提案しています。

でもトービン税には世界各国が同時に導入しなければ効果が出ないという難点があるといわれています。

その他の国際連帯税の財源

　武器取引税や炭素税も国際連帯税の財源とされることがあるものの、武器取引には捕捉困難性が付きまとい、炭素税は国際連帯税としてよりも国内環境税としてすでに多くの国で採用されています。

日本の推進議員グループ

日本にも超党派で構成する「国際連帯税創設を求める議員連盟」があるそうで、その働きかけの影響で民主党の政策となっており、国際的な通貨取引税の導入に向けて日本がイニシアティブを取ることを勧めています。

100万社起業の成否は税

脱サラには猛反対

　脱サラしたいと奥さんに言ったら猛反対にあいます。収入の減少や大きなリスクに敢えて挑戦する人に制度が冷たいので、サラリーマンを辞める人が少ないのです。

民主党INDEX2009に「「100万社起業」を目指し産業の競争力を再生します」とあります。サラリーマンでいるよりも脱サラ起業したいというインセンティブの効いた社会になってほしいと思います。

55年間の推移

55年前の日本、朝鮮戦争の終った1953年においては、サラリーマンは1,660万人  で全就業者の41.6%でした。それが50年後の2003年には5,335万人になり、全就業者の80.0%を占めるに至りました。

逆に自営業主(含家族従事者・含農業者)は1953年に2,253万人( 56.5%)だったのが2003年は981万人( 14.7%)に減っています。

　独立自営の起業を志すのが夢であってほしいけれど、今の日本ではこういう夢をもつことに制度的障碍があり、リスクも大きいのです。起業者の大部分は日本では定年退職者ばかりです。

ＳＯＨＯで出発したら

　一念発起して配偶者ともども協働して起業したとします。始めは収入が少なく配偶者への専従者給与を10万円、年間120万円ぐらいしか払えなかったとします。この場合、事業主は配偶者控除も配偶者特別控除もとれません。専従者には冷たいのです。

　これがサラリーマンの奥さんのパート収入だったら21万円の配偶者特別控除がとれるのにです。65歳未満の配偶者での年金受給額が同じだけある場合では、26万円の配偶者特別控除がとれるのにです。

一事が万事この調子で脱サラ組には冷たいのです。

起業税制の全般的見直しを

民主党政権政策マニフェストに「将来の経済や社会の新たな担い手が求められていることを考えれば、起業にかかわる税制を全般的に見直し」をすると書かれています。期待のもてる言葉です。

　大企業が利益を吸い取っていく多層構造企業階級社会で必死に生きる零細企業に制度が追い打ちをかけるようなことは早く止めてほしいと思います。

租税特別措置法への切込み

民主党は租税特別措置法を大幅に見直すスタンスです。租特の新設・継続に当たっては、補助金同様、対象者が明確であること、効果や必要性が明白であることなど、透明性の確保をするための「租税特別措置透明化法案」を制定して恒久化あるいは廃止の篩いにかけるとしています。

租税特別措置法の実態

(2008/12/24　民主党税制抜本改革アクションプログラムの一節を以下紹介します。)

民主党は2007年から租特の延長・新設を要求している関係各省庁に具体的な資料の提出を求めヒアリングを行ってきたが、これによって「隠れ補助金」には特定の業界や一部の企業のみが恩恵に浴していると思われる延長要望や官僚の権限や仕事を保持するため、あるいは組織の維持存続を図るためとしか考えられない延長要望が数多くあることが判明した。

その一例が、2007年度延長された、肉牛を売却しても売却額が１頭100万円未満であれば所得税や法人税が免除される租特である。これは乳牛、豚肉、鳥肉、馬肉等には適用されない。肉牛については、別途、補助金の適用もある。

今年度の延長等の対象となる租特でも、適用実績や金額が極端に少ないにもかかわらず、延長要望が出ているものが多数見られた。しかも、関係各省庁は、多くの租特について、増減収の積算を適正に行っておらず、利用実績も把握していない。これでは政策評価を適正に行うことはできない。さらに補助金等の予算措置との重複が想定される租特も見受けられる。

裾野を拡げ税率を下げる

民主党は、租税特別措置の抜本的な見直しを行った結果、課税ベースが拡大した際には、企業の国際的な競争力の維持・向上などを勘案しつつ、法人税率を見直すとしています。

租税特別措置法は時限立法の税法であるにもかかわらず、何十年にもわたって存続しているものがあり、また既得権維持の見えざる温床にもなっていそうなので、政権交代を契機に、課税ベースの侵食を明らかにしつつ、原理原則に立ち返ることを是非実行してほしいところです。

見えぬ中小企業支援税制

民主党の税制上の中小企業支援策としては次の３つの政策が掲げられています。

l        事業承継の重点的支援

l        法人税の軽減税率の引き下げ

l        一人オーナー会社の「役員給与の損金不算入」措置の廃止

事業承継支援税制で何をする

事業承継については、既に経営承継円滑化法が平成20年5月9日に成立しており、平成21年度の改正税法とあわせて、①民法の遺留分に関する特例、②円滑な承継のための金融支援制度、③相続税や贈与税の納税猶予制度が整備されました。

ただし、どれだけの利用事例が生まれるか疑問に思うほど使い勝手の悪いものです。事業承継時期に至っている多くの中小企業を重点的に支援することによって安定的な活動を支える、との民主党の姿勢におぼろな期待が生まれます。

軽減税率は黒字企業に即効性

　所得金額年800万円以下の部分に対する軽減税率については、平成21年4月1日以後終了事業年度から18％に引き下げられていますが、これをさらに11％まで引き下げようというもので、黒字企業にとっては今まで以上に税負担が軽減され、ありがたい政策といえます。ただし、金融危機を発端とした経済の低迷により、売上げ不足に悩む多くの赤字企業（約70％）にとってはその恩恵に浴することができず、普遍性のやや薄い政策といえます。

役員給与損金不算入の廃止は即刻

　一人オーナー会社の「役員給与の損金不算入」の廃止は当然です。この規定は平成17年末に財務省が自民党税調を丸め込んで導入させたもので、御用団体たる法人会からさえ公式に反対されたものです。

　廃業数が創業数を上回り、事業者数が減少しているわが国においては、創業を奨励し、経済の活性化を図らねばならない状況下にあるにもかかわらず、この規定の創設は時代の危機感を置き去りにした、官僚たちと自民党税調のダメさ加減を浮き彫りにした遺物と言えましょう。

期待するもの

自立して起業し、リスクと直面しながら孤軍奮闘している中小企業に意地悪な制度が多々あります。先の役員給与の損金不算入もその一つでした。支援のみならず、そういうものを無くしてほしいものです。

中年からの厚年加入

年金加入期間が足りないと思った時は

　国民年金は原則として20歳の誕生日の前日(20歳に達したとき)に被保険者資格を取得しますが、厚生年金保険は初めて会社勤めをしたときに被保険者資格を取得します。若い時にいろいろな事情で保険料を払っていなかったものの、中年になって厚生年金保険に加入した時、年金の受給資格は得られるでしょうか。

厚生年金保険中高齢者の特例

　例をだして考えてみましょう。Aさんは、昭和19年9月生まれで、事情があって以前は国民年金の保険料は未納でしたが49歳の時に厚生年金保険の被保険者になったとします。65歳になって退職することになりましたが、年金受給は無理と考えていました。原則である国民年金と厚生年金保険を合わせて25年という受給要件を満たすことはできず、被用者年金制度の特例(厚生年金保険、船員保険、共済組合を合わせて20年)にも該当していません。

　このような方でも｢厚生年金保険の中高齢者の特例｣が有効な場合があります。

　厚生年金保険に加入していた期間が男性40歳以降(女性は35歳以降)の被保険者期間がその方の生年月日に応じて、受給資格を得るのに必要な期間が短縮されています。該当する方は年金の加入期間が25年に満たない時でも、この特例が生かせるところまで支払えば受給資格を得る事ができます。

　若い時は年金に加入していなかったり、事情があり保険料が未納であった方等がある程度の年齢となってから厚生年金保険に加入したというような方が当てはまります。このAさんの場合、15年余の加入期間ができたので、老齢厚生年金を受け取る事ができることになります。

厚生年金保険の中高齢者の特例

　昭和26年4月1日以前に生まれた方で40歳(女子は35歳)に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて下表の期間以上あれば、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしたことになります。

   生　年　月　日                    期　間

昭和22年4月1日以前                  15年

昭和22年4月2日～昭和23年4月1日      16年

昭和23年4月2日～昭和24年4月1日      17年

昭和24年4月2日～昭和25年4月1日      18年

  昭和25年4月2日～昭和26年4月1日      19年

税のdue process化

民主党の税制INDEXには民主主義の基本である、ディスクロージャー(情報公開)を含むデュープロセス(適正手続due process)への新たな展開があります。

「公平・透明・納得」という新標語

特に透明と納得はdue processをよく表現しています。これまでの税制改正議論で特に与党税制調査会が不透明で、既得権益の泥まみれのところに、省庁官僚の陰謀も加わり、密室的に改正案を決めていました。

納税者権利憲章の制定

強固な民主主義構築の第一歩は納税者意識であり、確定申告から遠ざけられている給与所得者に自覚を促す必要があります。

これの実現は即ち納税者の権利の明確化なので、「納税者権利憲章」の制定は避けられない、としています。

納税者減額修正期間の不均衡制限

国と納税者の権利の不対等の代表例が納税額の更正等の期間制限で、課税庁の増額更正（事後的な納税額の増額）の期間制限が3年、5年、7年に対し、納税者からの減額修正の請求期間制限が1年であることは不対等すぎ、早急見直しとしています。

国税通則法の改正も必要

税の執行については、行政手続法の適用除外とされてきました。除外どころか、より充実した事前手続法が必要だったところです。特に、税務調査をしようとする場合の理由、調査事項・物件、日時等記載の書面申入れの原則義務化は必須です。

これはINDEXにありませんが、民主党は2001/06/15国税通則法改正案として提出しているものです。

国税不服審判のあり方の見直し

税が議会制民主主義の根幹であることを考えれば、個別の課税事案に対して納得できない納税者の主張を聞く国税不服審判所は極めて重要な機関ですが、同じ課税庁が被告と裁判官を兼ねている現実は多々ある解決すべき事項のうち最大の問題です。

裁判も問題だが

　平成19年の異議申立件数の5,000件に近い数字を分母に置いて、異議申立・審査請求・訴訟での完全救済件数の計201を分子に置くと、救済率は4％です。

　これが先進国かと疑いたくなる、気の遠くなるような救済実態です。しかし、三権分立の制度上、司法のところは民主党の任ではありません。

消費税をどう変えるのか？

民主党の消費税改革プランはその使用目的の特定化について以外、内容は当面なにもしない、ということのように思われます。

消費税改革スケジュール

1.消費税率アップは当面予定しない。

2.現行５％相当分は年金財源に充当し、全ての人が７万円以上の「最低保障年金」を受け取れるようにする。

3.インボイス制度を早急に導入すること。

4.消費税不正還付に係わる調査機能を強化。

5.消費税を社会保障目的税にする。

6.将来の税率変更は社会保障制度の内容にリンクさせる。

7.税率変更は国民の審判を受けて行う。

8.消費税の逆進性対策として、給付付き消費税額控除を導入する。

9.個別間接税は速やかに整理し消費税に一本化する。

インボイスとは

インボイスとは仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等のことで、税額明示を徹底させること、内税方式会計処理を廃すること、消費税納税を免除されている小規模事業者や非事業者個人身分を常時開示することが要求されることになります。しかし、取引相手が記載した明示税額の信憑性の確保として納税義務者身分の確認をすることなど限りなく困難です。

早急導入で消費者の負担した消費税の適正納税を確保するとはいうものの、不適正額がどれほどあり、インボイス制度によりどれほどの民間事務コストが増えるか、検証しているようには見えません。わずかな税差の解消に膨大な民間負担を強いることになるのを理解してないように思われます。

不正還付対策の強化？

　不正還付とは何か、不明ですが、非課税消費税のもつ事業者泣かせの不合理にテクニカルに対応していることへの対策なら、詳説は別項に譲らざるをえませんが、本末転倒と言わねばなりません。

不透明な未来形

専門家筋からみれば、インボイス制度の早急導入は複数税率制の早期導入を意味するという理解になるところ、必ずしもそうではなさそうです。

個別間接税の消費税化も複数税率化の複線にみえますが、複数税率化は逆進性対策のために採られる方策なので、同じ逆進性対策の給付付き消費税額控除の所得税への導入プランとは矛盾します。

サラリーマン税制への挑戦

タブーへの挑戦

サラリーマン優遇税制に手をつけるのはわが国では一種のタブーでした。サラリーマンは保護されるべき弱者とされていたからです。民主党による税制改正プランにはこのタブーへの挑戦が散見されますが、今のところ反乱が起きる気配はありません。

2005年の反乱

7/3都議選の直前の6/21に政府税調から所得税改革の提言として給与所得控除の縮小や退職所得への課税強化が打ち出されたところ、「サラリーマン増税」との世論の猛反乱が起き、自民党は投票日直前になってサラリーマン増税を「許さない！」との号外のビラを配布し、その後突然起きた8/8衆院郵政解散、9/11の衆院選挙のマニュフェストにも、サラリーマン増税はしない、と明記するなど、火消しに懸命となったということがあり、サラリーマン税制の改変はその後タブーとなりました。

民主党のサラリーマン税制改変項目

l        配偶者控除・配偶者特別控除廃止

l        扶養控除廃止

l        給与所得控除の上限設定

l        生活支援給付つき税額控除創設

l        就労支援給付つき税額控除

l        子ども手当の直接給付

l        特定支出控除を使いやすくする

l        確定申告を原則とし、年末調整は選択できる制度とする

反乱の起きない理由

先日(11/2)の日経新聞１面特集欄に「労働組合という保守」というタイトルが踊っていました。民主党政権下の与党基盤勢力となり、もはや中上流サラリーマンは弱者ではなくなっています。

権力側に廻ったサラリーマンには気が付けば勝ち取るべき何かはもはやなく、過剰ともいえる保護税制を保守すべき存在になっていることに気付かざるを得ないのです。

それに、民主党のサラリーマン既得権への挑戦も、財政赤字補填目的ではなく、生活困難サラリーマンへの支援財源捻出手段として出されている、ということが世論を冷静な反応にさせているところです。

不徹底だがこれから

給与所得の架空経費性解消や年末調整原則廃止など、問題の解決としては明らかに不徹底ですが、手が付けられたことは本当に画期的なことです。