11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

安全余裕率を高めよう！

　化学薬品製造業・Ｐ社は設備投資に慎重で、製品の市場地位が確立できるまでは外注を活用し、長期の取引安定が見込まれる場合にＮＰＶ法（正味現在価値法）で投資対効果の経済計算を行い、自社設備を購入することにしています。

　また、設備を購入してからは、同業他社からの製造外注も受けて、設備稼働率の維持・向上に努めています。

　安全余裕率とは

　「安全余裕率＝1－損益分岐点売上高/売上高」で図に示した通り、仮に安全余裕率分だけ売上高が下がったとしても赤字にはならないことを意味します。不況に対する抵抗力を示すこの比率が高ければ高いほど、簡単には赤字にはならない経営体質を持っていることになります。

　安全余裕率を高めるには、売上高を上げることや変動費率を下げることも必要ですが、仮に売上高が上がらない場合を考えると、固定費の削減や変動費化を図ることが必要になります。

　固定費は短期的に減らすことが出来ない

ので、その分利益低下の要因になるからです。

安全余裕率を高めるには

　そこで、安全余裕率を高めるには、過度な設備投資を控え固定費を下げる、パート・アルバイトを活用して人件費を変動費化することなどが重要です。

一方でコア人材は企業の長期的な競争力が決まる重要な経営資源であり、採用・育成に力を入れ、技術・ノウハウの蓄積・活用を図ることを忘れないことが重要です。

儲かる体質づくり

メッキ技術開発を手掛ける社員８０名のＺ社は技術を伸ばすために、かねて技術開発で関係を持っている大学の先生に声をかけて学生を集める一方、６０歳を超える高齢者の技術を大切にして、コア技術を支える人材確保に努めていますが、同時に社会保険料負担を回避できる労働条件で短時間勤務制やペア勤務制を取り入れて、人材確保と人件費の低減を併せて実現しています。

　ここでは、「固定費の抑制に効果がある人件費の変動費化・短時間勤務制やペア勤務制」に注目しましょう。

損益分岐点売上高

　経営にとって「黒字」と「赤字」との分かれ目・採算ライン・損益トントンになる売上高を知ることが大切で、それを知るための分析が「損益分岐点分析」です。

　自社の費用を「変動費（売上高によって比例的に変動する材料費や仕入れ原価など）」と「固定費（短期間では売上高の増減と関係なく発生する減価償却費・家賃・正社員の人件費などの費用）」に分けて、枠内の算式で計算します。

損益分岐点分析を経営計画で活用

　損益分岐点を下げることによって、儲か

る体質づくりができますが、その重要な対策の一つが「固定費の変動費化」で、その他の対策も含めて計画的に取り組むため、この分析を経営計画で活用したいものです。

新型インフルエンザで休業した時の助成金

新型インフルエンザのピーク時企業対策

　ある新聞記事によれば、企業で新型インフルエンザ流行時に事業を継続していかれるような事業継続計画を立てている企業は9%程度という調査結果が出ています。新型インフルエンザは今後暫くは続くとみられ、持病のある方や高齢者、妊婦、子供等には配慮する必要があるものの、企業は流行時期に合わせた柔軟な対応が求められているようです。欠勤が一定以上の人数になった時は在宅勤務、交替勤務、応援人員のやりくり等も必要ですが、もともと中小企業では人員の余裕はあまりないので、いざという時には拡大しないように手を打つぐらいとなるかもしれません。

助成金の対象となることも

　一方で、このような状況下で新型インフルエンザで売り上げが減少し、社員を休業させた時には、｢雇用調整助成金｣及び｢中小企業緊急雇用安定助成金｣が｢インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例｣として、対象となる制度の改正がありました。

　もともと、｢雇用調整助成金｣とは景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業や教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するものです。さらに最近の改正で新型インフルエンザの対応の緊急性をふまえ、本年7月31日迄に初回の計画届を提出し雇用維持をしている事業主については、国内発生が確認された今年5月16日までさかのぼって、支給申請ができるようになりました。生産量要件も緩和され｢生産指標の直近3カ月の月平均値がその直前3カ月又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所の事業主｣の｢3カ月｣要件は｢1ヵ月｣に緩和されています。

　対象は｢新型インフルエンザの影響による客数や受注量等の減少｣を理由に休業を行う事業所で、計画書を｢新型インフルエンザ対応事業所の事業活動の状況に関する申出書｣とともに都道府県労働局長に提出しておきます。支給申請は判定基礎期間の末日から起算して2カ月以内となっています。

破綻上場株式、無価値化とその税務

専門誌によれば、今年上半期における上場会社の倒産件数は、戦後2番目の数値だそうです。

自民党の小泉政権の時代、個人の金融資産について、「貯蓄から投資」への「構造改革」が叫ばれました。この喧伝にのって、株式投資を開始して個人投資家となった方も多いのでないかと思われます。

しかし、当時の証券税制では、上場株式の発行会社が倒産した場合、上場廃止前に売却して損失を確定していない限り、倒産等による株式の無価値によるその損失は、譲渡損として扱われず、他の株式等の譲渡益と損益通算ができませんでした。

そこで、証券市場に個人資金の流入を促進するため、平成17年の税制改正で、一般の個人投資家の投資リスクの軽減策の一環として、株式喪失損の特例制度が創設されました。

（１）無価値化に伴うみなし譲渡損の特例

　正式な制度の用語は、「特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」です。

　制度の概要は、特定口座で管理していた上場株式（国内法人株式）が上場廃止となり、その後、その株式が「特定管理口座」で引続き管理され、さらにその後、その株式が清算結了等に至った場合には、その株式の無価値化損失は、「株式等の譲渡損」とみなし、株式の譲渡益との損益通算を認めるものです。

　なお、この制度は、平成17年4月1日以降に上場廃止に至り、その後清算結了等に至った場合が対象です。

（２）みなし譲渡損の金額の計算

　　譲渡損とみなされる「特定管理株式の価値喪失株式に係る損失の金額」は、その株式の取得価額相当額です。

（３）申告手続き

　その会社の清算結了等の事実が発生した場合、「特定管理口座」を開設する証券会社等から「価値喪失株式に係る証明書」の交付を受け、その年分の確定申告書に明細書等の添付が必要です。

　なお、この場合、上場株式等の譲渡損失の3年間の繰越控除制度の適用をうけることはできません。

　もし、上場廃止となり無価値になった株式等があれば、この制度の適用可否を検討されるのも一考です。

3,000万円の特別控除と軽減税率、住まなくなってから３年以内

　家を購入・売却したり、または、リフォームしたりすると何かと気になるのが税金です。特に、自宅（土地と家屋）の売却ともなると金額も中途半端な額ではなく、一定の要件を満たさなければ、税務上の恩典が受けられないといった「税金の落とし穴」に陥ってしまうこともあります。

（１）3,000万円の特別控除

　通常、自宅を一定の親族以外の者に売却すれば、その自宅の所有期間にかかわらず、「譲渡収入」から「取得費」を控除した「譲渡益」からさらに3,000万円の特別控除の適用が受けられます。計算例で示せば次の通りです。

①譲渡収入（売却代金）1億円　②取得費5,000万円であれば、③譲渡益は①－②で5,000万円です。この譲渡益5,000万円から特別控除3,000万円を控除した金額2,000万円が所得税及び住民税の課税対象金額になります。

（２）申告分離課税と軽減税率の適用

　確定申告は、分離課税で税率20％（所得税15％、住民税5％）ですが、同じ自宅の売却でも所有期間が10年超の場合は、税率は譲渡益6,000万円以下の部分14％（所得税10％、住民税4％）、6,000万円を超える部分は20％（所得税15％、住民税5％）です。

　10年超の長期保有の自宅であれば、上記計算例の譲渡益（特別控除後）2,000万円のケースでは、税額は280万円（所得税200万円、住民税80万円）です。

（３）留守3年で不適用

本人が自宅に住んでいない、又は住むことを予定していない自宅の売却の場合は、税法上の「居住用財産」には該当しませんので、3,000万円の特別控除及び軽減税率の恩典は享受できません。

特に、高齢者の方が自宅を離れ介護施設等に入居する場合、施設によって生活の拠点が移ったと判断されることから、終身利用権などを購入して介護付有料老人ホームに入居、その後、一定期間経過後に自宅を売却するに至った場合などは注意が必要です。

　税法では、居住の用に供さなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却したときは、3,000万円控除の恩典が受けられますし、また、所有期間が10年超であれば軽減税率の適用も受けられます。

賃金計算時の端数処理

賃金、労働時間、社会保険料の端数計算は？

　賃金計算に生じる端数には、残業時間や遅刻･早退等労働時間に関する端数と、賃金に関する端数、社会保険料控除に関する端数があります。最近は給与計算ソフトで自動計算というところも多いでしょうから、端数に関して意識する事も少ないのでしょうが、パソコンを使って計算をする時にも専用ソフトを使わずにする場合は端数処理について知っておくと良いでしょう。

端数処理方法、それぞれの場合

①  1時間当りの賃金額及び割増賃金額又は１ヵ月における割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた時は50銭未満の端数は切捨て、50銭以上は切上げて処理をします。

1ヵ月の賃金支払額に100円未満の端数を生じた時は50円未満の端数は切捨て、50円以上は100円に切上げて処理する事や、1ヵ月の支払額に1,000円未満の端数がある時に、翌月の賃金支払日に繰越して払う事は、就業規則に規定があれば可能です。

②  労働時間の端数処理は、1ヵ月における時間外労働時間の合計に1時間未満の端数がある時は、30分未満は切捨てそれ以上を1時間に切上げることは認められています。但、日々30分を切捨てる事はできません。

③  遅刻、早退に対する賃金カットは1回に30分未満の時、30分とみなしてカットする事は、就業規則に制裁として規定があれば可能です。但、1日の減給は平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えない事となっています。

④  社会保険料(健保、厚年、雇用保険)の被保険者負担分に1円未満の端数がある時は、50銭以下の場合は切捨て、50銭を超える時は1円に切上げて計算します。但、事業主と特約がある時はそれに従います。

賞与に係る保険料のうち、健保、厚年については、賞与額から1,000円未満の端数を切捨てた額に保険料率を乗じます。(但、健保年間540万円、厚年150万円の上限が有ります｡)

地主・借地人・借家人

借地上の借家人の権利の不安定

　借地上の建物の借家人は、大家さんである借地人の地代滞納などのため、借地契約解除という場合に遭遇すると、建物賃借人としての権利が保護されないので、地主さんから即刻明渡し請求されることになりかねません。

不動産評価でも同じ

　この借家人の権利が地主の権利に及んでいないということは財産評価でも確認できます。

自用地価格の評価　 100％

借地権割合　　　　　60％

借家権割合　　　　　30％

とした場合、

これが借地だったら

　　借地人権利価格　　　 60％

　　地主の権利価格　　　 40％

これが貸家用土地だったら

　　借家人の権利価格　　 18％

　　大家の権利価格　　　 82％

これが借地上の貸家だったら

　　地主の権利価格　　　 40％

　　借家人の権利価格　　 18％

　　借地人大家の権利価格 42％

と一般に評価されます。

これを分析すると

地代収受権・担保設定権をもつ地主の権利価格は常に土地時価の40％で、家とその敷地を利用する借家人の権利価格は常に土地時価の18％（60％×30％）です。

　土地の利用者としての借地人の権利価格<借地権価格>は60％ですが、借地人が土地利用形態を自用から貸家にすると土地利用権は家賃収受権と建物敷地利用権（60％＝42％＋18％）とに分化してしまいます。

地主の権利価格は不変

　借家人の敷地利用権18％による侵食は、

地主　　18%×40%＝ 7.2％

借地人　18%×60%＝10.8％

というように地主も借地人もその影響をうけてもよさそうですが、影響を受けるのは大家である借地人の権利価格だけです。

　借地上の建物賃借権により生ずる借家人の敷地利用権は借地人に対しては及ぶものの土地所有者の地主には及んでいないので、それが評価の計算式に反映していると言うことです。

借地契約の地代不払による解除とテナントへの影響

地主からの突然の明渡請求

　店舗として建物を賃借していたところ、その敷地の地主から、突然、建物所有者（借地人）が地代を支払わなかったので借地契約を解除する、よって店舗を明け渡せという通知が来たとします。この場合、建物の借主は、家賃を支払う等契約に違反していないとしても、建物所有者の事情で明け渡しに応じなければならないのでしょうか。

地主の明渡請求は拒否できない

　この問いに対する答えは、残念ながらその通りといわざるを得ません。借地上の建物を賃借している場合、借地契約が賃料の不払のために解除されたときは、建物の借主は土地の所有者には対抗できません。

土地の所有権と建物の賃借権の性質

　この結論は、土地の所有権と建物の賃借権の権利の強さの違いが原因です。

所有権は、民法上物権の典型とされ、地主は借地人であろうと誰であろうと、自分が自由に使用収益する権利を持っていることを主張できます。

これに対し、賃借権は、民法上債権の一つとされ、所有権のような物権と異なり、賃貸借契約の当事者間でのみ効力を生じます。そのため、借家人がいくら建物の賃借権を主張しても、借家契約に対して第三者である地主には建物の使用収益権を主張できません。

　よって、借地契約が解除された場合は、地主は、建物所有者である借地人だけでなく、借家人に対しても建物の収去と土地の明渡しを請求できます。その結果、借家人の建物の賃借権も、借地権の消滅とともにその存立の基礎を失い消滅します。いわば、「親亀こければ子亀もこける」というところです。

その予防策とは？　

予防策としては、土地と建物の所有者が同じかどうかを登記簿で確認し、もし別々であれば、建物所有者の経済的状況の把握に努めるしかありません。そして、建物賃貸人が行方不明になり、あるいは、経済的状況が悪くなった場合には、地主に地代の支払状況を確かめ、不払いの際には自ら代払いすることを申し出る等の対策が必要になります。

現物配当と損益の認識

旧商法時代、会社が現物での配当（現物配当）ができるかどうか、議論が分かれていました。しかし、会社法においては、株主総会の特別決議を経ることにより、現物配当ができるようになりました。配当財産について制限はありませんが、配当を行なう株式会社の株式、新株予約権、社債は配当財産として交付することはできません。

（１）会計基準と現物配当

　一方、会計基準でも、会社法の規定を受け、現物配当を行う場合は、原則として配当財産を時価で評価し、帳簿価額との差額は、配当の効力発生日に属する期の損益として認識し、配当財産の時価でその他利益剰余金又はその他資本剰余金を減額することと定めました。具体的に会計処理で示せば次の通りです。

　設例、甲社は、定時株主総会で配当原資を繰越利益剰余金とし、有価証券（帳簿価額500万円、時価600万円）を株主に現物配当しました（源泉徴収は無視する）。

①株主総会の決議日（単位：万円）

　　繰越利益剰余金600／未払配当金600

②配当財産の分配時（効力発生日）

未払配当金600／有価証券500

　　　　　　　　　　譲渡益　100

（２）法人課税と現物配当

　現物配当に関しては、法人税法上特段の措置を設けていませんが、次のような理由から、現物配当を行った法人は、当該資産の含み損益を認識し、配当を実施した日の事業年度の課税所得の損金または益金を構成するとする考えが支配的のようです。

①金銭以外の資産を剰余金の配当として交付する場合は、交付会社にあっては、法令に当該資産の価額を利益積立金額から減算すると規定されている。②一方、現物配当を受領した株主においては、当該剰余金の効力発生日における当該資産の価額を受取配当の額として認識する旨が法令解釈通達で示されている。③現物交付の段階で含み損益を認識しないと永久に課税の機会を失ってしまう。

しかし、現物配当は、法人が行う「利益」または「剰余金の分配」で資本等取引であり、さらに、明文規定がない以上、損益を認識するとする見解には疑問が残ります。また、消費税法における課税資産の譲渡等に該当するかどうか検討の余地もありそうです。資本取引と損益取引の両方を併せ持った「混合取引」の存在を認識することになるのでしょうか。

新政権でどうなる？ 年金制度

新政権で変わるか、公的年金制度

　総選挙で政権交代した民主党政権は、年金制度の抜本的改革を進めようとしています。マニフェストによると年金制度の信頼を回復し、わかりやすい年金制度をつくるとして、納めた保険料に応じて年金額が決まる｢所得比例年金｣をベースに、低所得の人には消費税を財源に満額で月7万円の｢最低保障年金｣を支給するという案を提唱しています。

改革案と現行制度の違い

　現行の年金制度は国民年金が土台にあり、その上に厚生年金、共済年金が別々に存在し、国民年金は定額保険料ですが厚生年金や共済年金は所得比例の保険料を納めています。財源は保険料だけでなく、国庫負担(税金)でも賄われています。給付は現行では保険料を40年払えば基礎年金は満額で月6万6千円ですが、受給権を得るには原則25年以上の加入期間を必要とします。

　民主党案では、国民･厚生･共済を一元化し、消費税を財源とした｢最低保障年金｣を創設、すべての人が月7万円以上の年金を受け取れるようにする。さらに、納付した保険料に連動した｢所得比例年金｣を上乗せするとしています。但、所得比例年金を一定額以上受け取れる人は、最低保障年金を減額することとしています。

問題解決には長期間必要

　さらに制度移行には、保険料を納めてきた人と、そうでない人達に不公平のないよう設計する必要があるため、全員に月7万円が実現するのは、20年から40年先になると言われています。

未だ最低保障年金の対象範囲や所得比例年金の水準等、又、財源の裏付けとなる消費税の引上げ時期や自営業者の所得捕捉の為社会保険庁と国税庁を統合した｢歳入庁｣の創設等も掲げられていて現段階では不明な点が多々あります。

　民主党は2013年までに制度の詳細を詰めるとしています。

当面の2年間は｢消えた年金｣問題解決に集中的に取り組むとしていますが、政権がどのように移ろうと、年金制度は長期的ビジョンの下に行わなければならないものでしょうから、信頼できる制度が望まれます。