分権組織

分権組織（連邦制分権組織）は、分権化した事業体から編成される組織のことです。職能別組織は規模が大きくなると、どうしても機能不全に陥ります。この問題を解消するのが分権組織です。

分権組織の特徴

　分権組織（連邦制分権組織）は、分権化した自立的な事業体から編成されます。事業部制や社内企業制も分権組織の一形態です。

　一般的な分権組織では、事業体内部に職能別組織を持ちます。そして、個々にマネジメント機能を所有し、自立的に事業体を運営します。もちろん、チーム型組織を補完的に活用する場合もあります。

分権組織のメリットと配慮すべき点

　分権組織では、事業体が自主的に運営されるので、メンバーは、事業体の目標と自分自身の目標を把握しやすくなります。コミュニケーションや意思決定も円滑に進みます。

　分権組織の立場からすると、トップ・マネジメントの仕事を自立した事業体と見ることも可能です。これにより、トップ・マネジメントは、特有の課題に専念できるようになります。また、やがてトップ・マネジメントに就く管理者の養成が容易であるというのも、この組織形態の大きな特徴です。

　ただし、分権化によって本社機能（トップ・マネジメント）が弱体化するようなことがあってはなりません。この点は要注意です。

　　　本社トップ・マネジメント

　　　　　　　　↓

A事業　　B事業　　C事業　　D事業

各事業が個々のマネジメントにより自立して運営される

メリット

・職能別組織の機能不全を回避

・事業体の目標、自身の目標を把握しやすい

・トップ･マネジメントは、特有の仕事に専念できる

・将来のトップ・マネジメントの育成が容易

留意点

・事業の規模に配慮

・本社トップ・マネジメントが弱体化しないよう要注意

事業として組織できるものは分権制に勝るものなし！が分権組織の考え方です。

『企業とは何か』と分権組織

　ピーター・F・ドラッカーは第二次世界大戦中に、自動車メーカーGMを内部から観察して現代企業のあり方をとりまとめた大著『企業とは何か』を発表し、この本の中で「分権組織」を初めて提唱しました。その後、この分権組織は一大ブームとなり、フォードやGEの他、日本の大企業でも採り入れられるようになったのです。