先日公表された中小企業白書によると、2006年の社長交代率は3.08%と過去最低となっており、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、団塊の世代が引退時期に差し掛かる中、特に小規模企業において、事業承継が進んでいない傾向が浮き彫りになっております。また、事業承継の経緯については、大企業の場合、親族以外への承継が85%以上を占めるのに対し、規模が小さくなるにつれてその割合は著しく低下します。小規模企業では創業メンバーや親族への承継が約70%を占めており、中規模企業においても約50%を占めています。
規模が小さい程、承継の対応が遅れている中、円滑に行う主な条件としては、①関係者の理解②後継者教育・理念の承継③株式・財産の分配④個人保証・担保の取り扱いが挙げられます。関係者の理解、後継者教育を行い、特に対応が遅れている③④については、会社による自社株の取得、後継者以外に相続する株式を議決権制限株式にする、承継前に債務を圧縮する、個人保証などの負担に応じた報酬を用意するなど、対策を早期に進める必要があります。
TOMAグループでは、このようなお悩みをワンストップで解決します。お気軽にお問い合わせ下さい。
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