3.経営相談ブログ

仕事納め

みなさん、こんにちは。

今日は、今年最後の出勤日です。

只今、最後の大掃除中。

1年で溜まった書類などを一生懸命片付けています。

11月からはじめたブログですが、年内はあまり更新する事が出来ず、

ちょっと反省しています。

年明けからは、更新頻度も内容も、もっともっと充実させようと思っています。

では、みなさん、良いお年をお迎えくださいませ！

M&A

平成１８年１２月２１日付の日経新聞に「大手証券会社がM&A部隊を増強する」という内容の記事が掲載されていました。

国際的なM&Aの増加に伴い、証券会社がM&A関連業務を収益源に育てようとするものです。

このような動きは、グローバルに事業を展開する大企業を狙ったものですが、最近は、中小企業のM&Aも急増しています。

中小企業のM&Aが増加している原因は、事業承継の問題です。

戦後に創業した企業の多くが世代交代の時期を迎えていますが、

後継者を誰にするのか決まらない会社が多いのが現状です。

このような場合、解決策のひとつとして挙げられるのがM&Aによる会社売却です。

自ら創業した会社を手放すことを躊躇う経営者もいると思いますが、

会社の存続・従業員の雇用・自身のハッピーリタイヤメントなど様々な事情を考慮するとM&Aはとても良い方法と思います。

経営理念

経営理念について、ある調査で以下の統計がでております。

（１）経営理念がある会社とない会社は『１．７６倍』経常利益の差が出る

（２）好業績の会社は、創業時から４０％が経営理念を作っていた。

（３）好業績の会社は、５年以内には５９％が持っていた。

（４）利益や売上高が上がるほど、経営理念を重要視し、新製品開発の原動力に、

経営理念の存在が有効だったと、７６％の方々が回答されている。

上記にあるように、経営理念がある会社と、ない会社を比較したとき、経営理念がある会社が、

ない会社の「１．７６倍」の経常利益を出しているという事実です。

「経営理念」や「ミッション」などは有名企業、大企業の話で自社には関係ないと思っていませんか？

「経営理念」を明確にすることで元気に活躍している中小企業は少なくありません。

バブル時代は、社長が明確に目標や理念を示さなくても、従業員は例えば売上２０％アップといった目標を自ら設定して、その目標達成による満足感をもつことができました。

しかし、現在の低成長時代では数値目標の達成がなかなか難しく、従業員も仕事の達成感が得られにくくなりました。

また、多様化した従業員の価値観をひとつにまとめることも求められます。

そのとき会社の目指す姿や社会的な役割を明確に社長が示す必要があります。また、他社との差別化が難しい時代に自社の社会的な役割やあるべき姿を示すことは顧客からも認められます。

社長が先頭になってついてきてくれる従業員（それぞれが知恵と勇気と人情の持ち主です）に「経営理念」を示し、その「経営理念」を見て顧客や従業員が自社の存在意義を認めてくれるはずです。

以下に、経営理念をつくる際のポイントを示しました。

□経営理念をつくる６つポイント

１.創業のいきさつ、創業時の思い

２.これまでの経営の振り返り（問題点）

３.これまでの経営の振り返り（コア・コンピタンス）

４.自社の事業ドメイン

５.今後どのような会社にしていきたいか

６.基本姿勢

①社会に対して②お客様に対して③従業員に対して

上記の着眼点が経営理念を作る際のポイントです。経営理念を見直したいけれどどこから手をつけてよいのかお悩みの場合は、是非、一度お気軽にご相談ください。答えはトウマにあります。