4.人事・労務ブログ

「新型うつ病が増えてきているそうです」

　５月に入ると、新しい環境に戸惑い「五月病」にかかってしまっ

た新社会人もいらっしゃるのではないでしょうか。

　五月病は正式な医学用語ではありませんが、新しい環境に上手く

適応できず、焦りやストレスからうつ病のような症状を訴えること

が多いようです。ただし、何も治療をせずにいると悪化して、実際に

うつ病になってしまうケースもあるので、注意が必要です。　

　ところで、皆様は最近若い人の間に「新型うつ病」が増えている

ことをご存知ですか？

　一般的なうつ病のイメージというと、「抑うつ症状」「自責感・

罪悪感が強くなる」「気力がわかない」「今まで好きだったことに

も興味が無くなる」というものだと思います。

　ところが、新型うつ病は、典型的なうつ病の症状に当てはまらず

「仕事中だけうつになり、プライベートは活動的」「同僚や上司に

迷惑を掛けることが多いのに、自分の権利は主張する」「自責感は

なく他罰的、すぐ会社や上司、社会のせいにする」という症状が特

徴的です。

　今のところ、明確な医学的根拠は確立されていませんが、このよう

なケースもうつ病の中の一類型と考えられ、新型うつ病と呼ぶことが

増えてきたようです。

　人事労務管理的には、対応の仕方に頭を悩ませることになりそう

ですが、まずは専門医の診断を仰ぐことが先決で、一般的なうつ病

と同様、十分な休養と薬物療法等、適切な治療方法を進めなければ

いけません。その上で、会社として、本人の状態に合わせた細かい

メンタルヘルス対策をとることが必要になるでしょう。

「マクドナルド、店長に残業代支払いへ」

　日本マクドナルド社が、同社直営店の店長約２千人に、８月から

残業代を支払うと発表しました。
　
　今年１月に東京地裁が、同社の店長は、労働基準法で定める

「管理監督者」に当たらないとして、残業代の支払いを命じた判決

は、「名ばかり管理職」問題として、大きな話題となりました。

　これまで同社は店長に対し、基本給、成果給に加えて、店長手当

などの職務手当を支給していましたが、今後は職務手当を廃止して、

代わりに時間外労務手当を支給することになります。

　同社によると、支給する給与総額は変わらないということですが、　　

今回の決定は、競争激化に伴い、慢性的な人手不足やサービス残業

に頭を悩ませている外食・小売産業を中心に、大きな影響を与える

のではないかと思われます。

「人材不足感、日本は第２位」

　「人材不足感、日本は世界３２カ国・地域中第２位」

人材派遣大手のマンパワー・ジャパン社がまとめた調査で、日本企業

の６３％が「人材不足を感じている」と回答。世界全体の３１％を

大きく上回り、７３％のルーマニアに次ぐ高い数値となっています。

　今月２３日には、舛添要一厚生労働相は今後３年間の重点的な雇用

対策を盛り込んだ「新雇用戦略」を提示しており、経済成長のため

には働き手を増やすことが重要と、フリーターの正社員化や女性、

高齢者の就業者を増やすことで合計２２０万人分の雇用対策を行う

ことを表明しています。

　また、4月１日から施行された、パートタイム労働法の改正を受

けて、パート社員の正社員化を導入する企業の動きも活発化していて、

今後ますます少子高齢化社会が進む我が国において、どのようにして

必要な労働力を確保するか、各企業の採用戦略において、難しい課題

が突きつけられています。

「偽装請負」派遣先の直接雇用成立を認定

　大阪高裁は４月２５日、大手電子機器メーカーに対して、違法な

「偽装請負」の状態で働かされていた後、解雇された男性について、

当初から両者間に「雇用契約が成立」しているとして、解雇時点に

さかのぼって賃金を支払うように命じる判決を言い渡しました。

　これまでも製造業において、同様の問題は何度も指摘されてきて

いますが、労働基準監督署の指摘を受けて、短期雇用に切り替える

形での対応が事実上認められていたと言えます。

　本件においても、監督署の是正を受けて、違法状態から短期間の

直接雇用に切り替えた後、当該労働者を解雇しているのですが、

裁判所は『請負契約が違法で無効なのに働き続けていた事実を法的

に根拠づけるには、黙示の労働契約が成立したと考えるほかない』

と、当該労働者は当初から直接雇用されていたと判断しており、

関係企業にはより厳しい対応が求められることになりそうです。

パート・アルバイト募集のコツ

　
　あけましておめでとうございます。

　いつもご購読いただき、誠にありがとうございます。

　今年も、本メルマガを通じて、会社経営者や企業の人事労務担当の方

が、人事・労務のトラブルに遭うことがないように、少しでも役に立つ情報

をお届けしていきたいと存じます。

　今後も、引き続きご愛読をいただければ幸いでございます。

　                                 　　　　　　　人事労務指導部一同

　●パート・アルバイトの募集のコツ

　今回は、パート・アルバイト雇用の入り口のとなる募集についてみていき

たいと思います。

　求人募集をしてもなかなかパート・アルバイトが集まらないというお悩み

を抱えている経営者や人事担当者の方々は多いと思います。求人募集を

してもなかなか集まらない原因として次のようなことが考えられますので、

皆さんの会社でパート・アルバイトを求人募集するときに次のようなことを

行なっていないか、求人募集のあり方について見直してみてください。

１．辞めてから慌てて集めるという場当たり的な対応

　パート・アルバイトというのは、家庭や学校というように仕事より優先す

べきものが存在します。「学校の勉強に専念したい」、「クラブの大会が

ある」、「子供が病気になる」、「主人の仕事の関係で・・・」といった様々

な理由で会社を簡単に辞めていきます。そもそも、パート・アルバイトの

メリットというのは流動的な雇用形態であり、これは会社側だけが都合

よく活用できるメリットではなく、パート・アルバイトの労働者側にとって

もメリットになるもので、会社側にはデメリットにもなるものだと認識して

おく必要があります。　こうした突然の退職に備えて、パート就業規則や

雇用契約書等に「退職する場合は退職日の１４日前までに事前会社に

申し出ること」といった自己都合退職の方法について明確にしておくこと

で、１４日というある程度の余裕を持った募集が可能になってきます。

　また、パート・アルバイトが担う仕事というのは、単純定型業務で労働

力集約型の仕事が多いと思いますので、突然に辞められてしまうと、残

されたパート・アルバイトが残業を強いられ、残業代の支払いといった問

題も発生してしまいますので、「多数精鋭・短時間労働型」にして、労働

力に多少のゆとりを持たせることで、突然の退職でも多少の余裕を持っ

た求人募集が可能になります。

　さらに、求人広告を出す際の募集媒体を定型化しておくことで、突然

の退職の際の速やかな対応を可能にします。
　
２．採用予備軍を備えていない

　パート・アルバイトの退職理由が流動的であれば、入社理由も流動的

なものです。したがって、１回退職した人でもその後の状況が変われば、

また入社してもらえることも可能です。また、条件的な都合が折り合わず、

採用が見送られた人も、同様にその後の状況が変われば、入社してもら

えることが可能な場合があります。　

求人募集をしても、なかなか人が集まらないような場合で緊急を要するよ

うな場合には、あらかじめ「退職者リスト」や「面接者リスト」といったものを

常備していつでも連絡がとれるようにしておくと便利です。

　しかし、最近では個人情報保護法によって、目的外の個人情報の利用

が制限されていますので、退職時や面接時に、再募集の際には優先的

に連絡させてもらう旨をあらかじめ伝えて、同意をもらっておく必要があ

ります。

３．応募資格が限定的で門戸が狭い

　優秀なパート・アルバイトを採用したいがために、パート・アルバイトを

募集する際の応募資格に職種や経験、年齢、労働日、労働時間といっ

た応募資格を限定してしまう場合があります。　パート・アルバイトの仕

事というのは、前述したとおり、単純定型業務が中心になりますので、

職種や経験を問うのはあまり向きませんし、「自分の好きな曜日や労働

時間に働ける」ことが、パート・アルバイトの最大の応募動機ですので、

これを制限してしまっては集まるものも集まりません。前述した通り、「多

数精鋭・短時間労働型」の体制にしておく必要があります。

　優秀なパート・アルバイトには、長くたくさん働いてもらいたいものです

が、これは募集時の条件とするのではなく、入社後の処遇面を魅力あ

るものにして、パート・アルバイトのやる気を引き出すことで行なうべき

です。

４．労働条件が他の会社よりも悪い

　求人広告を出しても人が集まらない理由として、賃金をはじめとする

募集時の労働条件が悪いということが挙げられます。

　これは、ただ賃金がはじめから高ければいいというものでもなく、入

社後の昇給や賞与、退職金といったパート・アルバイトのやる気を引

き出すような求人広告に記載できる処遇制度が充実しているのか、初

心者でも安心して働けるように、ＯＪＴを中心とした教育制度が充実し

ているのか、労働日や労働時間は柔軟に対応できるものになっている

のか、更衣室や休憩場所といった社内設備が清潔であるのか、といっ

た他社に勝る労働条件、求人広告でアピールできる労働条件を整備し

ておくことが大切です。

　こうしたパート・アルバイトのやる気を引き出す処遇面については、後

日ご説明していきます。

平成18年冬のボーナス１．９８％増！！

日本経済新聞社がまとめた今年のボーナス最終集計によると、全産業の一人当たりの

税込み支給額（加重平均）は前年冬季に比べ、１．９８％増の８２万３,５４４円だった。

支給額は、これまでの最高であった１９９７年冬を上回り最高となった。

また調査では、次のとおりボーナスの支給格差が広がっていることも鮮明となった。

同世代の大卒社員に　　　　　　　　　　昨年　　　　今年

１．５倍以上の格差をつけた企業　４３．０％→４４．４％

２．０倍以上の格差をつけた企業　１１．３％→１２．８％

支給格差の基準については、６８．９％が「個人の能力・業績」としている。

成果主義による人事制度が浸透していることが伺える。