4.人事・労務ブログ

第44回社会保険労務士試験

8月26日（日）は社会保険労務士試験です。今年の申込者数は約66,800人だそうです。弊社でも数名が受験の予定で、他の職員からプレッシャーをかけられつつ試験勉強にいそしむ日々をおくっています。ちなみに昨年の合格率は7.2%だそうです。ぜひ、弊社の職員も合格者の一員として名を連ねてほしいです。

　雑誌の資格特集ではたいてい社会保険労務士資格も将来有望資格などとして掲載されてきますが、数ある資格試験同様、社会保険労務士に関しても資格保持だけではなかなか将来性にはつながらないと思います。年金や労務問題、保険関係など幅広い実務経験が重要だなと思います。

　現在、ＴＯＭＡ社会保険労務士法人では業務拡大のため、給与計算や社会保険手続に従事するパート職員の募集を行っています。社会保険労務士業務の一部について経験できるチャンスにもなりますので、ぜひ、興味のある方は応募していただけたらなと思います。

 

セカンドすやま

海外勤務者の所得税の精算

以前「海外勤務者の税務」という題名で、居住者と非居住者の考え方や
海外赴任が１年を超えた場合の扱い方についてお話しました。
今回は、それら海外勤務者の源泉所得税の精算方法についてお話したいと思います。

 

日本国内の会社に勤めている従業員が１年以上の予定で海外赴任を命じられたり、
当初１年以内の予定で海外に赴任した者が、結果的に１年以上赴任することになった場合、
所得税法でいう「非居住者」となります。
非居住者は日本の所得税が課税されませんので、非居住者となる時までに日本国内で得た給与について
源泉徴収された所得税を精算する必要があります。

 

精算の方法は、毎年１２月に行う「年末調整」と同じ方法です。
まず、昨年の年末調整時に提出された「給与所得者の扶養控除等申告書」の内容に変更がないかチェックします。
控除対象の扶養親族になるかどうかの判断は、出国時の現状で判断します。
もし、配偶者や扶養親族に所得があるときは、その年の１年分の所得金額を出国時の現状で見積もり、判断します。

次に、「給与所得者の保険料控除申告書」を提出してもらいます。
ここで控除の対象となる保険料は、非居住者となる日までに支払が完了した分です。
保険会社等に申出て、証明書を発行してもらう必要があるので、余裕をもって対応しましょう。

 

最後に注意が必要なのは、「住宅借入金等特別控除」（いわゆる住宅ローン控除）です。
年末の時点で、そもそも居住の用に供していない場合には、控除対象とはなりません。
住宅ローン控除が出来るか出来ないかが、税額に直接大きな影響を及ぼします。
揉め事になることもありますので、事前の調査を忘れずに行いましょう。

 

お盆休みや夏休みが終わるとあっという間に秋、そして１年が終わるような気分になります。
少し気が早いようにも思いますが、余裕のある今のうちに今年の年末調整の準備も始めたいと思います。

 

きのこの妖精（3回目）

着替えの時間は、労働時間？

先日、お客様から、「着替えの時間は、労働時間に該当するか？」という質問を受けました。労働時間とは、使用
者の指揮命令下に置かれている時間を指しますが、着替えの時間は使用者の指揮命令下に置かれているとは言えないと思われるかもしれません。

しかし、過去の判例では、会社が指定した制服を着ることが義務付けられ、所定の更衣室で着替えないといけない
のであれば、原則として労働時間になると判断しています。
そのため、上記に該当するのであれば、使用者の指揮命令下に置かれていると判断されますので、労働時間として取り扱う必要があります。

ご質問を受けた、お客様の会社では、始業の時は着替えが終わってからタイムカードを打刻するように従業員に周
知しており、着替えの時間は労働時間とは扱っていませんでした。そのため、早急に改善するようにお話しました。

皆さんの会社でも、上記に該当している場合、労働時間として扱われているかどうか確認してみて下さい。

　
白金のハマジ

 

経営者の皆様は意識改革を

先日、弊社に無料相談にお越しいただいた社長様のお話です。
地方でレストランチェーンを経営している社長さんなのですが、就業規則が
古くなっているので見て欲しいとのことでした。

拝見すると、最終の改定が平成９年で、有給休暇の付与日数さえも現在と
異なるような古いままの規程でした。
労働時間の部分をみると、一応法定内で定められてはいますが、実態は
違っているとのことで、社長自身も、始業・終業・休憩などの実態を正確に
把握していませんでした。

「これでは問題ですよ」と指摘すると、

「飲食業界はみんなこんなものだ」
「これまで問題になったことはない」
「俺の修行時代は、残業などという概念はなかった」

と、よくある古いタイプの経営者の理屈をおっしゃるので、私からは、

「これまで大きな問題にならなかったのは運が良かっただけです」
「最近の労働者は、簡単に経営者を訴えてきますよ」
「法令違反を放置するとお困りになるのは社長です」

と、これまたいつもの決まり文句です。

実は、こうした経営者は珍しいものではなく、月に何人もお会いして
います。
ビジネス面だけではなく、労務管理面でも時代の変化に対応できな
ければ経営は成り立たないということをご理解いただくことが我々の
役割だと思っています。

名ばかり副理事長

 

入社時の氏名確認は、必ず行いましょう！

こんばんは。

  8月3日に厚生労働省保険局保険課長より、全国健康保険協会理事長宛に「被保険者の氏名等の確認の徹底等について」の通達が通知されました。
 偽名の健康保険証が交付された事案が判明したため、事業主に対して、資格取得時の氏名確認の徹底を強化する目的のようです。 
 資格取得届等の提出にあたり、事業主は運転免許証や住民票等による本人確認をきちんとしなければならないようです。（届出時に証明書類を添付することの徹底までは無いようです。）

　資格取得届、扶養異動届、国民年金第三号被保険者資格取得届の提出にあたっては、年金手帳等による基礎年金番号の確認を徹底するよう事業主に周知すること、さらに、本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理を行わないこととその間は、健康保険証を発行しないことも事業主に周知するよう明記されています。

 今後、上記書類提出時に、基礎年金番号の記入が無い場合は、資格取得が認められなくなるかもしれません。

　社員入社時には、当然ですがきちんと身元を確認し、保険加入手続きにあたっては、スムーズな手続処理の為にも、基礎年金番号・雇用保険被保険者番号の確認を怠らないようにしましょう。

ブラックキティ

 

裁判員として参加した日の給与はどうしてますか。

先日、最高裁判所事務総局より、平成２３年の裁判員裁判の実施状況に関する資料
が発表されました。それによると、平成２３年は年間１，５２５回の裁判員裁判が
実施され、８，８１５人の方々が裁判員として参加し、裁判員候補者の出席率は、
７８．４％にも上っています。国民の関心の高さが伺える出席率なのではないでし
ょうか。

さて、先日、就業規則の作成のお手伝いをしている企業にて、裁判員に選任された
場合、会社を休んだ日の給与はどうすべきか、とご相談をいただきました。裁判員
制度への参加は、労働基準法における「公の職務」に該当するため、本人が参加す
るとなれば、その時間は確保されなければなりません。しかし、その時間の給与の
支給については、有給とするか無給とするかは各会社の判断に委ねられています。

裁判員として参加した日については、裁判所から日当が支払われるため、仮に無給
としても、手当の補償がされます。しかし、無給の場合、裁判員として裁判に参加
する意欲を減退させる可能性があるため、裁判所としては、できるかぎり特別な有
給休暇制度の導入検討を呼びかけています。

いずれにせよ、有給か無給かは会社で判断すべきことですが、裁判員に選任される
可能性もそう高くないことを考えれば、有給としておいても差し支えないと思いま
す。また、未だ就業規則に裁判員休暇について規定がなければ、有給・無給でトラ
ブルにならないように、明確に規定しておいたほうが良いと思いますので、自社の
就業規則の点検をおススメします。

ゴルフも家庭も新米社労士

強制加入と任意加入

先日ご相談を受けた案件です。

同時期に2つの会社さんからご依頼を受けました。

ひとつはクリニック。健康保険に加入したいというご相談。

もうひとつは飲食業。健康保険・厚生年金を脱退したいというご相談。

 

相反する相談ですが、共通するのは個人経営の自営業という点。

法人（有限会社や株式会社など）の場合は強制適用ですが、

個人経営は業種と従業員の人数により加入義務が異なります。分岐点は５名。

 

つまり

1.　個人経営＞５人以上の従業員＞適用業種ならば強制加入

2.　個人経営＞５人未満の従業員＞適用業種ならば任意加入

 

適用業種は16業種が明示されており、クリニックは適用業種にあたります。

反対に飲食業は任意適用業種で従業員人数に関わらず任意加入となります。

また個人経営は経営者の加入は認められず国民健康保険・国民年金に加入

することになります。

 

今回の場合は、クリニックは従業員の定着の為に加入を希望しましたが、

先生を除くと４名でしたので従業員の同意書を添付して任意加入を行いました。

逆に飲食業の会社では経営者の家族のみ加入しており、将来貰える年金額と

今脱退した場合の保険料の負担を年金事務所で試算してから脱退の決断をしました。

その後健康保険は飲食業を対象とした国民健康保険組合に加入を行い、

報酬に連動しない保険料となりました。

 

この業種により加入義務が異なる点は、制度として整合性が取れていないとは思います。

ですが小さな自営業の場合は、業種により上記のように選択することが出来ますので、

御悩みの経営者の方はぜひご相談ください。

 

neko's

算定基礎届提出後の処理

 労働保険の年度更新、算定基礎届の提出が終わり、給与計算、社会保険事務のご担当者様は

ホッと一息ついていらっしゃる頃ではないでしょうか？

 

今日は算定基礎届提出後の注意点についてお話しします。

算定基礎届を提出した際、8月月変、9月月変に該当した人は除いて書類を作成したと思います。

そして総括表に8月月変、9月月変予定者のお名前を記載しました。

 

ですが、もし8月月変予定者が8月月変に該当しなかったら？　

または、算定で提出した人が8月月変だったら？？

 

8月月変に該当しなかった場合は、改めて算定基礎届を該当者の分のみ提出します。

算定ではなく8月月変に該当した場合は、算定を取り消して新たに8月月変を提出しなくてはなりません。

後者の方が手続的にはちょっと大変ですね。9月月変も該当者がいた場合は同様に処理します。

 

この扱いは都道府県によって異なり、月変対象者も算定基礎届を提出しても良いとされている県もあり、

統一してくれればよいのに・・と思ったりします。ちなみに東京都は前述のとおりです。

 

また、算定対象期間（4月から6月）に一時帰休により低額な休業手当を受けることとなり、

月額変更対象予定者としていても、9月までに一時帰休の状態が解消していれば

遡って算定基礎届を提出しなくてはならないケースもありますので気をつけましょう。

 

標準報酬月額決定通知書が届いたら提出したとおりに決定がされているか、確認することも忘れないように

しましょう。

 

 

マイ　メロディ　♪

 

 

複数の支店、支社、店舗がある場合の就業規則の届出

先日都内に複数の店舗を持つお客さんの就業規則を作成し
届出をすることになりました。

就業規則の届出は、原則として事業所単位で行います。
ただし、就業規則の内容が全ての事業所で同じであることと
管轄の労基署が同一であれば、
管轄する労基署へ一部のみ届け出ることで事足ります。
しかしこの場合であっても、意見書は事業所毎に1部必要です。


今回のお客さんのケースの話ですが、
就業規則一式を全面的に改定したため
１店舗当たり８種類の就業規則がありました。

所轄の労基署は全部で１０箇所ありましたので
紙で届出をしようとすると、
８×１０で８０部印刷しなければなりません。
会社の控えを用意するのであれば、その倍必要ですが
これは大変な手間です・・・

実は就業規則の届出は、CDRでも行うことができます。
印刷するよりは手間を省けますので、今回はCDRで届出を行いました。

その他、一括届出というものもあります。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/syugyoukisoku.html
労働局が所轄の労基署へ回送してくれるものですが、
これはこれで、手間が掛かりそうです。

複数の事業所の就業規則を届ける場合は、
手間のかからない方法を考えて送る必要がありますね

おかわり君

 

新しい在留管理制度と外国人雇用

今日は7月9日より導入された外国人の新しい在留管理制度についてお話したいと思います。
これまでの外国人の在留資格等の確認方法は「外国人登録証明書」というもので行われてきましたが、
新しい制度では「在留カード」となり、在留資格や就労制限の有無などが今までよりも確認しやすくなっています。

 

在留カードは観光目的などで日本に短期間（3ヶ月以下）滞在する外国人や、特別永住者などを除き、
日本に中長期間在留する外国人を対象に交付されます。
7月9日以降に日本に入国された方は、上陸した空港※にて交付されています。
※成田空港・羽田空港・中部国際空港・関西国際空港のみ
それ以外の空海港では在留カードが交付されず、
入国後に住所地として届け出た市区町村宛てに後日郵送されます。
改正法施行前から日本におり、外国人登録証明書を持っている方は、すぐに在留カードに変える必要はなく、
一定の期間、外国人登録証明書が在留カードとみなされます。
本人が在留カードへの切り替えを希望をする場合は、居住地の地方入国管理局窓口で手続きが可能です。
（現在のところ郵送では受け付けてくれません）

 

今後、自社で外国人の方を雇用する場合は在留カードの確認が必要です。
在留カードを確認する際のポイントは
①まず　在留カードの有無を確認
→そもそも在留カードを持っていない場合は“原則”就労できません
②カード表面の「就労制限の有無」欄を確認
→就労不可／一部就労制限がある場合／就労制限なしがあります。
③カード裏面の「資格外活動許可欄」を確認
→上記②で就労不可の場合でも、資格外活動許可欄に「許可」と記載があれば制限許可内で働くことが可能。

 

在留カードの導入により、就労できるかどうかの判別が容易になりますが、
その反面、不法滞在者を就労させた場合には、“知らなかった”では済まされず、
在留カードの確認を怠った過失がある場合は、
３年以下の懲役、３００万円以下の罰金を科せられることもあります。

 

偽造のカードかどうかをホームページ上で照会できるサイトが現在立ち上げ準備中です。
（在留カードの番号及び交付年月日を入力すると、入力されたカード番号の有効性を確認できるそうです）
制度を正しく理解し、不法就労者の雇い入れを未然に防げるよう、注意してください。

 

きのこの妖精（2回目）