ある企業で、先日70歳を迎えた従業員がおりました。
気が付くと、他の従業員も全て70歳超え・・。
厚生年金保険は70歳を迎えると被保険者の資格を喪失します。
喪失しても従業員ならば「70歳被用者該当届」を提出し、その後は保険料の
納付は無くなりますが、年金受給額の調整は引き続き行われます。
この会社では70歳到達の手続きをもって、厚生年金の被保険者は0人となりました。
すると、後日「事業所調査照会回答書」という書面が届いたとご連絡を受けました。
これはお宅の会社は被保険者が0人ですが、本当ですか?
加入逃れをしていませんか?もしくは会社として廃止などの対応が漏れていませんか?
という趣旨の書類です。
この会社の場合は、たまたま従業員が全員70歳を超えているだけですので、
その旨を記載して返送しました。
この定期的な調査により、もし加入逃れ等が判明した場合は年金事務所から
指導が入ることになるでしょう。
ただ世の中には実際に被保険者に該当している従業員がいるにも関わらず、
加入手続きを行っていない会社も非常に多く存在するようです。
(10年度末で約11万事業所)
今年の春に開かれた年金業務監視委員会で、年金機構は従業員の多い
事業所から優先的に加入勧奨をすすめ、3年以内に未加入事業所を半減
させる計画などを示しました。
事業所は加入を逃れ、行政はひたすら加入の督促をかけるという、
まるでいたちごっこの様な関係は暫く続くようです。
明るい将来展望にはまだ時間がかかりそうですね。
neko's
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