4.人事・労務ブログ

SNSの活用

先日、なばかり副理事長がSNSと懲戒をテーマに
ブログをアップしました。

確かに最近は、サボっていることをSNSで自ら暴露したり、
会社の機密情報をSNSに書き込んだり、
社員のSNS上での軽率な行動によって会社のホームページ等が炎上するなど、
思いもよらない事態が起こることがあります。

しかし、SNSはこういったデメリットだけでなく
会社にとってメリットをもたらすことも当然あります。

例えば、採用活動にSNSを活用することが考えられます。
巷では、「ソー活」などとも呼ばれているようです。

学生は、社風や企業文化といったものを知る機会が少なく、
自分と会社の相性を感じ取れる情報を探しています。

そこで、会社で例えばFacebookページを開設し、
社内のちょっとした日常を数多く紹介したり、
社員同士の人間関係を感じさせる内容を公開することで、
学生に対してアピールすることができます。

また、せっかく入社したにも関わらず、
社風が合わないといった
ミスマッチを防ぐことにもつながります。

SNSの活用を是非ご検討してみてはいかがでしょうか？

おかわり君

H24年分給与所得者の保険料控除申告書について

今日は、今年の年末調整時に適用される所得税の改正事項について
改正点をまとめてみました。

①介護医療保険契約等に基づいて支払った保険料について、適用限度額4万円の所得控除が新設されました。

② 上記に伴い、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の合計適用限度額が
    最大12万円となりました。

③Ｈ24年1月1日以後に締結した保険契約（以下「新契約」）に係る控除は、
　 一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除について、それぞれ適用限度額が4万円とされました。
　　　　
　 なお、Ｈ23年12月31日以前に締結した保険契約（以下「旧契約」）　に係る控除は、
　 従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除（それぞれ適用限度額5万円）となります。

 

既に国税庁のHPには今年の保険料控除申告書の参考様式と記入見本が掲載されておりますが、
こちらを見たところ、かなりごちゃごちゃしていて、とっても見づらく分かりにくい印象を受けました。
（※正式な申告書用紙は、9月中旬に国税庁HP掲載予定だそうです。）

 

昨年の申告書とレイアウトも変更になっていますので、
従業員の方が正しい箇所に正確に記入しているか、チェック時には十分注意が必要です。
弊社では年末調整のスポット業務も承っておりますので、お困りの方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

きのこの妖精（キーボード特訓中）

夏休みもそろそろ終わりですね

 給与計算社会保険手続担当者にとって閑散期にあたる8月はまもなく終わりを迎えます。夏休みはゆっくりとれましたでしょうか？

　先日このブログ上で9月からの厚生年金保険料率の改定のお知らせがありました。9月は厚生年金保険料率の改定と同時に多くの方が算定基礎届により標準報酬月額が変更になります。算定基礎届提出後に交付される標準報酬決定通知書が届きましたら、必ず決定後の標準報酬月額を確認しましょう。まれに自社で作成した算定基礎届の変更後の標準報酬月額と保険者で決定した標準報酬月額とが違っている場合がありますので注意が必要です。もし、相違があった場合はその理由を確認し、その上で10月給与（当月控除の会社は9月給与）から新しい標準報酬月額に基づき保険料計算を行いましょう。給与計算上のミスでもっとも多いのは保険料率改定時の料率設定誤りと個人の標準報酬月額の設定誤りです。ここでミスを発生させないように、慎重に慎重に処理を進めましょうね。

 

セカンドすやま　

最低賃金とは

最低賃金とは、都道府県ごとに決まっており、正社員だけでなく、パートタイマー、アルバイトなどのすべての労
働者に適用される賃金の最低額のことです。

現在の東京都の最低賃金は８３７円、全国平均は７３７円となっています。国の審議会は先月、２０１２年度の引
き上げ額を全国平均７円とする目安を決めたそうです。

使用者は、労働者の賃金額を決定する際には、最低賃金を上回る賃金を支払わなければなりません。今年の１０月
には平成２４年度の最低賃金改定額が発表されますので、必ず確認するようにしましょう。

　
白金のハマジ

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）と懲戒

最近は、フェイスブックやツイッターといったいわゆるソーシャルネットワークサービスをやることが、若い人の間

で流行っています。

顧問先の人事部長から次のような相談がありました。

「社員がツイッターで会社の悪口を書いたり、自分が仕事をさぼっていること堂々と書き込んだりしているようだ。

どのように処罰をしたら良いだろうか？会社の同僚からの申告でその事実をつかんだ。」

ツイッターは匿名で書いているなら、処罰にあたっては、会社として本人であると特定する必要があり、本人に

事実確認をしてくださいと伝えました。結果、今回は当人も事実を認めたため、会社として処分をすることになり

ました。

処分は、就業規則の懲戒事由にある次の事由が適用され、

①	会社の名誉を毀損する行為をした。
②	職務を懈怠（けたい）した。

「減給処分」で決定いたしました。

こういった世の中では、就業規則の服務規律や遵守事項、あるいは懲戒事由の中に、業務中はもちろん

業務外においても、ソーシャルネットワークの利用の制限を設ける規程を定めることが必要になってきた

ということですね。世の中の変化に合わせて就業規則も変わっていかなければなりません。

名ばかり副理事長

パートさんの社会保険適用拡大

こんばんは。

 昨日、官報にて平成28年10月から始まるパートタイマーの社会保険適用拡大等が規定された法律が公布されました。
以下の条件にすべて当てはまる人が被保険者として適用されることとなります。
①週所定労働時間が２０時間以上
②賃金が月額88,000円以上
③勤務期間が１年以上
④従業員501人以上の規模である企業に使用されている

 いよいよ、パートさんの社会保険加入基準が拡大されることが決定しました。現在、ご主人の扶養になっているパートさんの場合、収入に2つの壁があります。
 まずは、税法上の扶養になる103万円未満の壁。この103万円については、ご主人の税金がちょっと安くなるのですが、その効果より、ご主人の給与に「家族手当」が支給されている場合、この基準に合わせている会社が多く、こちらを削られることのほうが収入ダウンになることがあります。
2つめの壁は、健康保険法上の扶養になる130万円未満の壁。短時間で働くパートさんにとって、健康保険料や年金保険料を自分で負担しなければならないのはかなりの収入減になります。130万円未満に収入をとどめて働きたいという方は多くいらっしゃいます。

　パートさんを雇用する事業主にとって、この2つの壁は頭が痛く、特に年末になると収入調整を求められたりするケースがたくさんあります。
この2つの壁に加えて、上記の基準が加わると、さらにパートさんの就労時間をめぐる環境が複雑になることが予想されます。

 平成28年10月時点では、501人以上の企業が対象となりますが、やがては中小企業に及んでくると思われます。さらに、保険制度が複雑化する様相です。

ブラックキティ

 

厚生年金保険料が引き上がります

今年もまた厚生年金保険料率変更の時期が到来しました。毎年９月は、厚生年金保険料率の変更があり、
平成２９年９月まで改定されます。

一般被保険者の料率変更は、次の通りです。

平成２４年８月まで　　→　平成２４年９月から
１６．４１２％　　　　　　１６．７６６％

平成２９年９月には、１８．３％となり、その後は固定される予定です。

この社会保険料の見直しは、他に２回あり、３月に健康保険料、介護保険料、４月に雇用保険料と、厚生年金
を合わせて年３回見直すこととなります。
会社の担当者にとっては、その都度給与計算時に見直す必要があり、手間がかかりますが、保険料の見直しを
誤ってしまうと、年末調整時の所得税額まで誤ってしまうことになりますので、十分な注意が必要です。

弊社では、給与計算や社会保険のアウトソーシングサービスを行っています。度重なる料率変更も、専門の
社会保険労務士が対応しますので、安心してお任せいただけます。

是非一度、ホームページをご覧下さい。

ＴＯＭＡ社会保険労務士法人　給与計算・社会保険手続きアウトソーシング
http://www.toma.co.jp/services/human/outsourcing/

ゴルフも家庭も新米社労士

加入逃れしてますか？

ある企業で、先日70歳を迎えた従業員がおりました。

気が付くと、他の従業員も全て70歳超え・・。

厚生年金保険は７０歳を迎えると被保険者の資格を喪失します。

喪失しても従業員ならば「70歳被用者該当届」を提出し、その後は保険料の

納付は無くなりますが、年金受給額の調整は引き続き行われます。

この会社では７０歳到達の手続きをもって、厚生年金の被保険者は０人となりました。

 

すると、後日「事業所調査照会回答書」という書面が届いたとご連絡を受けました。

これはお宅の会社は被保険者が０人ですが、本当ですか？

加入逃れをしていませんか？もしくは会社として廃止などの対応が漏れていませんか？

という趣旨の書類です。

 

この会社の場合は、たまたま従業員が全員７０歳を超えているだけですので、

その旨を記載して返送しました。

この定期的な調査により、もし加入逃れ等が判明した場合は年金事務所から

指導が入ることになるでしょう。

 

ただ世の中には実際に被保険者に該当している従業員がいるにも関わらず、

加入手続きを行っていない会社も非常に多く存在するようです。

（10年度末で約１１万事業所）

今年の春に開かれた年金業務監視委員会で、年金機構は従業員の多い

事業所から優先的に加入勧奨をすすめ、3年以内に未加入事業所を半減

させる計画などを示しました。

 

事業所は加入を逃れ、行政はひたすら加入の督促をかけるという、

まるでいたちごっこの様な関係は暫く続くようです。

明るい将来展望にはまだ時間がかかりそうですね。

 

neko's

10/1から雇用調整助成金の支給要件が見直されます

現在の雇用調整助成金は平成20年9月のリーマン･ショック後、
支給要件を緩和することで多くの事業主が利用できるようにしてきましたが、
最近の経済状況の回復に応じて、その支給要件を見直すこととしました。

変更される事項は、以下の通りです。

１．生産量要件の見直し
　　「最近3か月の生産量または売上高が、
　　　その直前の3か月または前年同期と比べ5％以上減少」を
　　「最近3か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、10％以上減少」とします。
　　
　　また、中小企業事業で、直近の経常損益が赤字であれば
　　5％未満の減少でも助成対象としていましたが、
　　この要件も撤廃されます。

２．支給限度日数の見直し
　　「3年間で300日」を、
　　平成24年10月1日から「1年間で100日」に、
　　平成25年10月1日から「1年間で100日・3年間で150日」とします。

３．教育訓練費（事業所内訓練）の見直し
　　「雇用調整助成金の場合2,000円、中小企業緊急雇用安定助成金3,000円」を、
　　「雇用調整助成金の場合1,000円、中小企業緊急雇用安定助成金1,500円」とします。
　　　※岩手、宮城、福島県の事業主は、6か月遅れで実施します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hghr.html

助成金の申請を検討されている方は、ご注意下さい。

おかわり君

 

雇用保険の基本手当日額が変更になりました。

平成24年８月１日から雇用保険の基本手当日額が変更になりました。

平成23年度の平均給与額が平成22年と比べて0.2％低下したことにより、自動変更対象額が低下しました。

自動変更対象額とは給付金額の上限額や下限額、控除額のことを言い、上がったり下がったりすることにより、

基本手当日額も変わってきます。

 

今年は自動変更対象額が低下となりましたので、失業給付を受ける際の基本手当日額の上限額、下限額も

低下しました。つまり同じ条件で給付を受けようとしても8月1日前受ける給付金額と8月1日以後に受ける給付

金額では8月1日以後に受ける金額のほうがが少しだけ減ってしまうということになります。

 

失業給付だけでなく、雇用継続給付にも影響があり、高年齢・育児・介護の継続給付の支給限度額及び最低

限度額が低下しています。高年齢雇用継続給付を受けている方で満額の給付金が受給できるよう調整して

ギリギリの給与額を設定している場合など、注意が必要ですね。

 

昨年は、平均給与額が上昇したことにより、自動変更対象額も上昇。よって基本手当日額や支給限度額も

上昇していました。今年は下がってしまいましたが、日々の生活の中では景気の良し悪しなどを実感する

機会はあまりなく、昨年は良くて今年は悪いというのもピンと来ない気がします。

 

マイ　メロディ　♪