今日で7月も終わり、人事の方は社会保険の算定や労働保険の年度更新がひと段落した頃
ではないでしょうか。8月は大きな人事イベントもなく、比較的落ち着かれる頃ではない
でしょうか。
しかし、比較的落ち着いている今だからこそ、来年を見据えて対策の検討をおススメし
たいものがあります。
それは、労働契約法改正対応と高齢者雇用安定法改正対応です。
先日、改正労働契約法案が7月26日に衆議院本会議で可決され参議院に送られました。そ
して、改正高年齢者雇用安定法案も、7月25日から衆議院厚生労働委員会で審議入りしま
した。
改正労働契約法では、パートや契約社員など働く期間が決まっている有期契約労働者が同
じ職場で5年を超えて働いた場合、本人の申し出により無期限の雇用に転換できることを
柱にしています。
改正高齢者雇用安定法では、継続雇用制度の対象者を限定できる労使協定による基準の廃
止‐希望すれば誰もが60才以降も継続雇用されることを柱にしています。
改正労働契約法で盛り込まれている有期労働契約の5年については、施行後からのカウント
とされ、実質的には法律が施行されてから5年後に影響を受けることになりますが、パート
タイマーや契約社員などの非正規雇用者を多く雇用している会社や、現在、多くの中高齢
層を抱えている会社では、この法改正により、大きな負担を強いられることになりかねま
せん。
今後予見される負担を小さくしておくためにも、現在の再雇用制度やパートタイマーなど
の有期労働契約のルールは早めに見直しを始められることをおススメします。
法改正の同行を踏まえつつ見直すほうが、法改正前のルールで制度設計ができるので、会
社に負担を強いられない制度設計が可能になります。
人事的に少し落ち着いたこの時期に少しずつ検討を開始されることをおススメします。
こども部長
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