4.人事・労務ブログ

理事長による社員研修の実施

こんにちは。梅雨に入り、雨が多い季節ですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。

さて、弊社では、今日から理事長による社員研修が始まりました。社員を対象に、約月に１回、
来年の５月まで行われます。今回の研修では、会社の沿革や経営理念ができた背景など、普段
なかなか聞くことのできない理事長の話を聞くことができ、私自身とても参考になりました。

皆さんの会社でも、新入社員向けに研修を行っていると思いますが、社員向けに、このような
研修を実施してみてはいかがでしょうか。会社代表の声を聞くことで、社員は今までと違った
視点で仕事に取り組んでくれるかもしれません。

 

白金のハマジ

パワハラの対応にご注意

職場の上司のいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワーハラスメント」が急増しています。 厚生労働省のワーキング・グループがまとめた報告書では、パワハラは職場の生産性に悪影響を及ぼすだけでなく、従業員の生きる希望を失わせかねないと指摘します。そのうえで、実際の職場で問題の重要性を認識していなかったり、業務上の指導との線引きの難しさから対応に苦慮したりしている例に対応するため、まずは、どのような行為がパワハラに当たるか共通認識を持つことが重要とし、次のような具体例を示しています。

①身体的な攻撃（暴行・傷害）

②精神的な攻撃（脅迫・名誉毀損・悔辱・ひどい暴言）

③人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）

④過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）

⑤過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じること、仕事を与えないこと）

⑥個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）

具体的な対策としては企業に対し、パワーハラスメント撲滅の方針の明確化を行った上で、相談窓口の設置や社員教育といった取り組みの重要性を示しており、今後、男女雇用機会均等法におけるセクハラ対策と同様の措置義務・努力義務が企業に求められることになるかも知れません。職場のいじめや嫌がらせは、社員の離職やメンタルヘルス不全の大きな原因にもなっており、企業としては行政の取り組みに先んじた行動が求められるところではないでしょうか。

名ばかり副理事長

今度は、一年後に日本で再戦です！

こんばんは。

 　昨日は、ワールドカップ最終予選「日本ＶＳオーストラリア戦」に興奮された方も多くいらっしゃったのではないでしょうか。

　私は、残念ながらその時間仕事をしておりましたので、ライブで観戦することは出来ませんでしたが、ニュースなどで日本のゴールシーンを見て、テンションが上がってしまいました。

　さて、そんなワールドカップ予選に刺激され、久しぶりに世界の社会保障について調べてみました。今回は、もちろんオーストラリア！

 オーストラリアの福祉政策は、「中負担・中福祉」を基本方針とし、日本と福祉に関する考え方に似ているようです。
　オーストラリアの老齢年金制度は、1908年に、世界発の無拠出老齢年金制度として導入されました。老齢年金は、退職後の高齢者に一定レベルの所得を保障するものであり、支給される年金の額は、収入、保有資産、住居の状況、配偶者の有無等により決定されます。財源は一般財源から賄われ、社会保険料負担はない。
　受給要件は、65歳以上（女性は、2013年7月より65歳以上）で、10年以上継続してオーストラリアに居住していることが基本。但し、継続ではないが、居住期間の合計が10年を超える者については、継続する居住期間が5年以上ある場合には資格が与えられるそうです。日本の年金制度ですと、25年以上加入暦が必要なので、かなり短い期間で受給要件を満たしますね。

　受給額は、収入等により異なるようですが、だいたい国民年金額くらいのようです。

　しかし、この制度であれば、日本のように年金保険料未納者で年金が受給できないなんてことは無く、65歳以上になれば10年以上の居住者は全員、最低限の年金は受給できますね。

　日本の保険料未納者でこれから25年分も保険料を支払えないなぁ～という方は、オーストラリアに住居を移し、老後を迎えるという選択肢もあるのんでしょうか。

ブラックキティ

 

TOMA社会保険労務士法人特別講演会チケット発売開始！

先日もご案内しましたが、ＴＯＭＡ社会保険労務士法人では、来る平成２４年１０月２６日、池
袋の豊島公会堂にて、元トリンプインターナショナルの代表取締役である、吉越浩一郎氏をお招
きし、「残業をゼロにする吉越流マネジメント革命」と題し、特別講演会を開催いたします。
いよいよ、講演会チケットの発売を開始致しましたのでご案内させていただきます。

～トリンプから残業を無くした男が語る！珠玉の残業削減ノウハウ～
◆残業をゼロにする吉越流マネジメント革命◆

　開催日　１０月２６日（金）　１４：００～１６：００　受付１３：３０～

　場所　　豊島公会堂　ＪＲ池袋駅　東口改札より徒歩５分＞　豊島区東池袋　１－１９－１

　参加費　５，０００円（税込み）

１部　１４：００～１４：３０「急増する残業代未払いトラブルの実態」
　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＭＡ社会保険労務士法人　
　　　　　　　　　　　　　　代表社員　特定社会保険労務士　麻生武信

２部　１４：３０～１６：００「残業をゼロにする吉越流マネジメント革命」
　　　　　　　　　　　　　　吉越事務所　代表　吉越浩一郎

   ＜＜セミナー概要＞＞

改正労働基準法本格施行を来年に控え、各企業を取り巻く労働環境は厳しさを増しています。特に
残業に関する問題は対応を誤ると労使トラブルの原因となるだけでなく、生産性を引き下げ、人件
費が経営を圧迫する要因ともなります。今回は、あのトリンプから残業を無くしたことで有名な吉
越浩一郎氏をお招きし、トリンプ時代、残業ゼロに向けて取り組まれてきた仕事術や決断術、会議
実施のノウハウなどをご教授いただきます。普段なかなか聞くことのできないノウハウ満載のセミ
ナーです。残業に頭を悩ませている経営者の皆様、この機会を是非お見逃しなく！

▼詳細・申込みはこちら↓▼
http://www.toma.co.jp/fswp/wp-content/uploads/2012/05/f476f8cd768dfea16d76a33fafb07f851.pdf

５００名限定セミナーです。すでに多数の問い合わせを頂いており、定員に達し次第販売終了とな
りますので、是非、お早めにお申込下さい。

ゴルフも家庭も新米社労士

傷病手当金？労災申請？

残業が多い従業員が、鬱病を発症してしばらく休職させることになった。

会社担当者からのご報告は、益々多くなっています。

景気の悪い時代、社員一人にかかる職責は大きいものでしょう。

ただ、今までは健康保険から傷病手当金を請求し対応していた会社が殆どのケースでした。

 

昨年12/26に厚生労働省が「心理的負荷による精神障害の判断基準について」を発表しましたが、

ご存知でしょうか。

それまでは労災で鬱病等の精神疾患が認定される場合は、「判断指針」に沿っていましたが、

この発表により「判断基準」が明示され、労災認定がスムーズに進められるようになりました

具体的には、業務による具体的な心理的負荷が認められるかどうかを「強」「中」「弱」の三段階に分け、

「強」の場合は労災認定となります。

長時間労働がある場合の評価方法として「強」になる場合とは

1. 発病直前の1月間に160時間以上の時間外労働を行った場合
2. 発病直前の3週間に120時間以上の時間外労働を行った場合

など、非常に具体的に明示されています。

 

またひとつの事項は「強」にならなくても、「中」＋「中」＝「強」とも取り扱いされます。

事例としては、

「顧客や取引先から無理な注文を受けた」＋「2週間以上にわたって連続勤務を行った」

など「中」の複数要因が重なると、業務災害として労災認定が下りる可能性が高くなります。

事業主にとっては、労災認定は会社の責任が明確化されてしまうことでもあります。

常に安全配慮義務を忘れずに、適正な労働時間管理を心がけましょう。

 

neko's

子ども手当ての代わりに児童手当が支給されます

10月で廃止になった子ども手当の代わりに児童手当が再開されることとなりました。

 

子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されていましたが、平成24年3月分までで

廃止となりました。

平成24年4月からは恒久法である「児童手当法」に基づいて「児童手当」が復活します。

子ども手当との大きな違いは所得制限がかかるということです。

 

所得制限にかかる収入の目安ですが、

例えば税法上の扶養親族が2人の場合（妻　子1人）9,178,000円　未満

　　　　　　　　　　　　　　　　　　3人の場合（妻　子二人）9,600,000円　未満　　であれば支給が受けられます。

 

また、この金額は世帯の生計中心者のみの収入につき判定されます。

 

気になる支給金額は、以下の通りです。

 

【児童手当支給額】

 

○所得制限基準内の方

3歳未満（一律）　　　　　　　　　　　　　　　　月額15000円

3歳以上小学校修了前（第1子・第2子）　　月額10000円

3歳以上小学校修了前（第3子以降）　　　　月額15000円

中学生（一律）　　　　　　　　　　　　　　　　　月額10000円

 

○所得制限基準外の方（当面の間支給されます）

児童1人あたり（一律）　　　　　　　　　　月額5000円

 

支給を受けるには改めて現況届の提出が必要ですので、役所から用紙が送られてきたら、

忘れずに提出しましょう。

 

子ども手当資金を、被災地の復興財源にあてるための措置とのことですが、

子ども手当が支給される代わりに、税法上扶養からも年少扶養控除が廃止された経緯を考えると

所得制限基準外の方は結果的には増税となってしまいますね。

 

民主党が選挙の際に提示した公約で守られたものはいくつあったのかしら？

と考えてしまう今日このごろです。

 

マイ　メロディ　♪

 

 

育児休業と企業の本音

ある求人広告会社調査によると、女性の育児休業について
「取得してほしくない」と回答した企業は約25％だったそうです。

「取得してほしくない」というのは、
言い換えれば、「できれば退職してほしい」ということですね・・・

子育てをする従業員に対し、育児介護休業法などが整備され
企業の意識も一昔前と比べると、かなり変わったように思えます。
しかし未だ少なくない企業にとって、多くの課題があるようです。

この前私が面談した社長は、
「妊娠したってわかったら、アルバイトに降格させる」と
従業員に伝えているというものがありました。

この社長は、実は女性で、
ある時「女性が働きやすい会社を作りたい」と言っていました。

社長に、前はそう言っていましたよね？と伝えると
「もちろんその気持ちには代わりはないけど、
お腹がおっきい人を立ち仕事で使い続けるわけにはいかない。
まわりの従業員も気を遣って、
その人の分の仕事を代わりにやることになる。
他の人が仕事をしたら、本人の仕事がなくなる。
かといって他にやらせて上げる仕事もない。
だから正社員として使い続けるのは難しい。
部分的な手伝いとして、アルバイトにせざるを得ない」
と胸の内を明かしてくれました。

この社長の働きやすい会社を実現させたいという気持ちも
正直やめてもらいたいという気持ちは
両方とも本音だと思います。

中小企業にとっては、人員の確保は非常に難しい問題です。
抱える問題も個別具体的で、「法律ではこうなってるのでダメです」
と一般論を述べても解決しないことが多いのが現状です。

最近厚労省が、
ポジティブ・アクションを推進するための「見える化」支援ツール
というものを発表しました。

男女の労働者間で、職域や役職などに事実上生じている格差に関して実態の把握や
気付きを得ることによって、ポジティブ・アクションの取り組みが必要との認識を
企業の経営層に促すためのツールだそうです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/koyoukintou/2012/03/13-01.html

こういったものの中にも、なにかヒントとなるものがあるかもしれません。
今回の社長の相談に対して、私は具体的な解決策としてのアドバイスができなかったので
まだまだ勉強が必要だなと感じました。

オカワリ君

 

住民税の扶養控除の見直し

今日は24年度住民税（市・県民税）における扶養控除の改正についてお話したいと思います。
給与天引きされる住民税は6月からが新年度となり、皆様の給与からも6月支給の給与から
新しい額の住民税がひかれているかと思います。
この住民税の年税額は5/24のBLOGの通り、昨年の所得に応じて決定されます。
また、所得税同様に扶養控除や生命保険料控除が適用され、個人ごとの住民税が決定されています。

 

今年は、住民税における扶養控除の内容に改正がございました。
改正点は２点です。
◆年齢16歳未満の年少扶養控除（33万円）が廃止されます。
◆年齢16歳以上19歳未満の扶養控除額の上乗せ部分（特定扶養親族としての控除額上乗せ：12万円）が廃止され、 扶養控除額が33万円になります。

 

所得税の扶養控除の改正は平成23年分より改正されていますので、昨年の年末調整の際に
所得税が高くなった？と感じた方もいらっしゃったかと思いますが、
住民税も１年遅れて平成24年度から適用されています。

 

小さなお子様をたくさん扶養されている方は、
昨年に比べ住民税が増額したなぁと感じるかもしれません。
給与明細に同封される住民税額の決定通知書でチェックしてみてください。

 

ポニョン

 

結局お土産は、おかきにしました、、、。

こんばんは。

 先週、友人を訪ねて大阪まで行ってきました。その新幹線の中で、お土産は何にしようかなどと考えていたら、「堂島ロール　未払い賃金で是正勧告」というニュースが流れてきました。堂島ロールといえば、昨今のロールケーキブームの立役者で、大阪土産の代表的存在（ちなみに私が購入したガイドブックに大きく取り上げられていました。）になっているようです。

  同社が、労働基準法に違反しているとして是正勧告を受けたのは5月10日。固定残業代を給与で支払っていたが、実際の残業時間が固定残業代としてみなしている残業時間を大きく超過しているとして、残業時間の短縮と過去2年分の未払い賃金の支払いをもとめられました。

  「うちは、きちんと毎月残業代を固定で払っているから大丈夫」と思っていらっしゃる事業所の方、固定残業代として計算している残業時間を超えた時間については、きちんと追加で計算して支払う必要がございますので、ご注意下さい。

  未払い賃金ニュースは、企業のイメージを落としてしまいます。商品イメージまで悪くなるとは言いませんが、就職先としてのイメージは悪くなります。優秀な人材が集まりにくくなるなど企業としてはマイナスに働きますので、きちんとした時間管理や就業規則の整備などが必要ですね。

ブラックキティ

 

労働保険 年度更新

6月に入りました。アウトソーシングチームでは労働保険年度更新の集計作業が佳境にはいってきました。各会社様には労働局より労働保険申告書が黄緑色の目立つ封筒で届き始めていると思いますので、中身を必ず確認しましょう。

まだ、あまり手続をされている会社様はないのですが、労働保険料は口座振替手続が可能です。口座振替の場合、口座振替を利用しない場合に比べて納付期日が遅くなります。

口座振替を利用しない場合は第1期　7月10日、第２期　10月31日、第3期　1月31日ですが、口座振替の場合は第1期　9月28日、第２期　11月14日、第3期　2月14日となります。

手続を希望される方は労働局から届いた申告書に同封されている「労働保険年度更新　申告書の書き方」という冊子の最終ページをご覧ください。手続方法が詳しく明記されています。

 

セカンドすやま