海外出向・出張がある会社がまず準備すべきこと

こんにちは、
先日クライアントから海外勤務者についての質問があり、
以前勉強した海外勤務者の取り扱いについて、再度調べることになりました。
今回から３回に渡って海外勤務者の「労務管理」「社会保険」「税務」についてお話したいと思います。

◆今日は労務管理（海外出向・出張がある会社がまず準備すべきこと）です。

①他社への出向・配置転換をすることがあり、
またそれは海外も含む旨、就業規則に記載する。（＋就業規則の内容を周知させる）

※ポイントとしては可能性があることについては全て就業規則などに記載しておくことです。
また、"男性だけ"や"組合員だけ"といった条件で差別をしてはいけません。

 

②海外勤務における労務契約書は必ず作成すること。
就業の場所が大きく変更となることから、新たに労働条件通知書を発行するか
雇用契約書を取り交わしておくことが有効です。

※雇用契約書の絶対的記載事項７項目
・契約期間　　　　　　　　        →海外出向の場合においては出向予定期間が特に重要な通知データとなります
・就業の場所・従事する業務  →当初の業務を記載しておけばＯＫです
・始業就業の時刻・休憩時間 →海外勤務といえど出向であれば日本の労基法が適用されます
・休日　　　　　　　　　　          →概念を明確にしましょう
・休暇　　　　　　　　　　          →有給休暇はこれまで通りです
・賃金　　　　　　　　　　          →為替レートの適用日や締め日・支払日、あれば留守宅手当などを記載します
・退職に関する事項　　　　    →海外出向といえども解雇はありうる旨、確認しておくことが重要です

 

③海外勤務規程とは別に、取扱要項に細かい規程を作成し毎年弾力的に書き換える

※海外赴任経験者からのヒアリングは、会社の財産になります。　
個別対応を実例として蓄積し、国内勤務者とのバランスも考えながらルール化していく作業も必要です。

 

海外勤務となる社員はもちろん、その家族についても
慣れない環境での負担の程度を見極めながら、十分に対応を検討していただきたいと思います。
次回は海外勤務者の社会保険についてお話したいと思います。

ぽにょん