AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生労働省により厚生年金基金制度の改革案が
検討されています。
厚生年金基金は、加入員の本来の厚生年金保険料の一部を政府に変わって運用し、老後の年金として
給付を行います。
ですが、経済状況の悪化により運用実績が悪化。収支のバランスが取れていない厚生年金基金が
多数存在することは皆様ご存知のことと思います。
財政難の基金が解散する際、年金給付のための積立金が定められた金額に満たないときは、
基金に加入する企業が連帯して負担し、不足分の積立金を返済してから解散することとなっていました。
今回の改革案では、積立金不足の基金でも返済の義務をなくすことにより、より解散しやすくなるようです。
しかし、積立金不足が解消するわけではなく、この不足分は厚生年金保険本体の積立金で穴埋めをする
とのことで、一部の倒産企業の年金の負債分を、厚生年金保険加入者全体で補填することになってしまい、
公平性に欠けるとの反発も予想されるようです。
厚生年金基金が解散する場合における特例措置として、積立金不足の基金は返済すべき積立金の
減額の申出が出来るとする法律が、H23年8月10日に施行されたばかりでした。
この特例は施行日より5年間のみ有効とのことですが、期限が終了する前に新たな法律が出来るかもしれません。
厚生年金基金加入の事業主様にとっては悩ましい問題ですね。
AIJ投資顧問のような事件が二度と起きないよう祈るばかりです。
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