4.人事・労務ブログ

人事面から保険について考える

人事面から保険について考える

 今日は所内で、「人事にかかわる保険商品の総点検セミナー」を行ないました。
企業には、「貴重な人材の役員・従業員がケガや病気で死亡してしまった」、「労災事故を起こし、遺族から高額な損害賠償請求された」といったリスクがあります。また、「役員や従業員の退職金」で一時的に大きな支出を伴うことにより、企業財務に大きな影響を及ぼす可能性もあります。こうした場面で、出てくるのが民間保険なのですが、多くの会社はその加入の仕方に問題があります。保険会社やその営業マンは、当然、自社で販売したい保険を顧客にすすめますので、会社にとって本当に必要な保険に加入するのではなく、保障の内容も十分理解せずにすすめられるままに、加入しているケースがよくみられます。
セミナーでは、「会社に存在する人事リスクにどのようなものがあるか」、「公的保険と民間保険の違い」、「保険金にまつわるトラブル事例」「退職金の資金準備での保険活用法」などについて解説しました。
セミナー後、参加者から「リスクに対する保障が十分でないことがわかった」「無駄な保険にずいぶん加入していたことがわかった」といった声をいただくことができました。
 皆様も、一度、会社で加入している保険について、総点検してみることをおススメいたします。

 名ばかり副理事長

 

社員の本音

こんばんは。

 

ＴＯＭＡでは、年2回「社員満足度アンケート」というものが行われています。
インターネットを通じて、アンケートＨＰにアクセスし、無記名で現状の会社についてどう思っているのか、全社員（パートさんも含む）が入力する方法です。

 さて、今年1月新しいオフィスに移り、理事長もさぞやみんなの満足度が上がっているのではないかと期待をしていたらしいのですが、残念ながら結果は満足度が2～3％下がってしまったようです。

 　こういうアンケートって、社員の本音を聞く為には大事だとは思いますが、アンケートに答える直前の精神状態が結果に大きく左右すると思われます。仕事でミスした後や上司に叱られた後にアンケートに答えたら、普段思っているより批判的になってしまったりしますよね。ましてや、ＴＯＭＡのように従業員数が140余名くらいだと分母が小さく、一人の回答が大きく結果に反映されてしまうので結果の数字に一喜一憂するのは、どうなのかなと感じてしまいます。

 　しかし、ＴＯＭＡはこういうアンケートや理事長に直接提出する申告書（希望や不満、提案事項などを記載するもの）などを行うことによって、私が入社してから5年ほどですが、随分環境などがよくなっています。こういう制度をうまく利用して、従業員の満足度を高め、定着率が良くなるのは、会社が発展する為には有効と思われます。

 経営者の方、一度試してみてはいかがでしょうか。
その際、結果数字だけで一喜一憂するのは、控えめに。

ブラックキティ

長時間労働の代償は大きい

先月起きた関越自動車道における高速バスの事故については皆さんも記憶に新しいかと思います。
この事故を受けて、先週厚生労働大臣は、バス事業者団体にバス運転者の労働時間管理等の徹底に
関する要請を行いました。
現在、事故を起こしたバス事業者に対して、労働基準法や自動車運転者の労働時間等の改善のため
の基準（「改善基準告示」）などに違反していないか、調査が行われています。

要請内容は以下の通りです。

１．労働者の労働時間等については、労働基準法に定められた規定の遵守を改めて徹底すること。
２．上記１に加え、バス運転者の労働時間等については、１日の運転時間は２日平均で９時間以内
　　等の改善基準告示において定められた規定の遵守を改めて徹底すること。
３．労働者の健康確保に関し、労働安全衛生法に基づき、常時雇用する労働者に対する１年に１回
　の定期健康診断等の実施を改めて徹底すること。

この要請を見て分かるように、２を除けば、これは何もバス業界や運輸業界に限った問題ではなく、
社員を雇用する会社すべてに言えることではないでしょうか。

多くの会社であれば、長時間にわたる時間外労働や健康診断の未実施に相当するわけですが、重要
なのは、社員に対する労務管理を行うことです。会社には、雇用している社員が安全に業務に従事
できるようにするべき義務（安全配慮義務）があります。この義務を怠れば民事のみならず行政上
の責任が発生し、過去の裁判例でも高額な損害賠償請求が認められています。特に昨今は長時間労
働に基づく精神障害（うつ病）などの問題が増加しています。このようなことが多くなれば、本人
のみならず、会社にとっても社会的信用の失墜や膨大な時間、費用をかけることになりかねません。

この事故をきっかけに、労働時間や健康管理など、社内の労務管理について見直してみてはいかが
でしょうか。

弊社では５月２３日に正しい労働時間管理方法を含めた時間外手当対策セミナーを開催します。お
時間が会えば是非ご参加下さい。

ゴルフも家庭も新米社労士

労働保険の集計が始まっています

５月も半ばになり、労働保険の賃金集計がピークを迎えています。

皆さんは労働保険事務組合という組織をご存知ですか？

労災保険は、本来は労働者の為にあるもので経営者等の保障は行いません。

ただし労働保険事務組合に入ると、経営者であっても労災保険に加入をする事が出来ます。

例えば中小企業の経営者や 個人タクシーの等の自営業者または海外赴任の人に対する業務災害の

自衛手段として加入する場合が多いようです。

勿論、中小企業を対象にしていますので、企業規模には制約があります。

加入が出来る事業主は常時使用する労働者が

．金融保険不動産小売業にあっては５０人以下

．卸売の事業サービス業にあっては１００人以下

．その他の事業にあっては３００人以下となります。

また保険料や給付金額も一般の従業員の場合とは異なります。

 

弊社のクライアントにも事務組合に加入されている会社は多いもの。

入社退社の手続きと労働保険の保険料申告納付は事務組合、

社会保険と労災保険の手続きは弊社と使い分けていらっしゃいます。

丁度今頃は１年間の従業員の賃金報告を行う時期。

入社退社が頻繁にあればこまめに連絡を取るのでしょうが、 滅多に無い事業所では

この時期に取得漏れ喪失漏れに気がつく事も多いようです。

先日も弊社より賃金報告を行ったクライアントに関して、

「いつの間にか人数が増えていますが、どなたか入社しましたか？」と事務組合より問い合わせがありました。

上記のように業務委託先が数社ある場合は、ご担当者はそれぞれにこまめなご連絡を心がけてください。

neko's

 

 

任意継続被保険者

　会社を退職する際、今後の健康保険をどのようにしたらよいか？という質問をよく受けます。

すぐに次の会社へ転職というケースでない場合、ご自身で健康保険に加入しなければなりません。

配偶者等の被扶養者にならないのであれば、国民健康保険へ加入するのが一般的ですが、

任意継続被保険者としていままで加入していた健康保険に継続して加入することも可能です。

 

【任意継続被保険者となるには】

・資格喪失日の前日（退職日）までに健康保険の加入期間が継続して2ヶ月以上あること

・資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること

 

【健康保険料・介護保険料】

退職時、給与から控除されていた保険料の約2倍の保険料が掛かります。

今まで半分は会社が負担してくれていましたが、今後はご自身で全額納めなければなりません。

保険料には上限額が設定されていますので、退職時保険料が高額だった方でも介護保険該当者は

32256円、非該当者は27916円が最大となります。（東京都の場合）

 

【期限】

任意継続被保険者となった日から2年間は保険料を払い続ければ被保険者でいることが出来ます。

 

【手続き】

協会けんぽの任意継続被保険者の手続きの流れを確認したいと思います。

 

①　　任意継続被保険者資格取得申出書を作成（協会けんぽＨＰよりダウンロードできます）

　　　被扶養者がいる場合は任意継続被扶養者（異動）届も作成します。

　　　学生・未就学児を除き、収入の有無にかかわらず　所得証明書、非課税証明書、離職証明書等の

　　　確認資料の添付、また同居が条件の場合は住民票が必要になります。

 

②     書類をご自身の住所地を管轄する協会けんぽへ郵送で提出します。

　　上記記載のとおり、資格喪失日から20日以内に協会けんぽ必着です。

 

③     2週間ほどで健康保険証と保険料納付書が自宅に届きますので、同封の納付書で

　　　保険料を金融機関より納付してください。

　　　納期限に間に合わないと、最初から被保険者にならなかったとみなされますので注意してください。

　　　2回目以降は当月分の保険料をその月の10日までに納めますが、前納や口座振替も出来ますので

　　　納付を忘れないよう気をつけましょう。

 

　最後に注意点ですが、任意継続被保険者になると、「配偶者等の被扶養者となる」という理由で

資格喪失は出来ません。

ご自身が就職して保険加入するか、2年が経過しないと高額の保険料の支払を続けることになります。

今後の生活の状況を考えて、加入するかどうかの判断をされることをお勧めします。

 

マイ　メロディ♪

業務委託の報酬を時給で・・・

先日クライアントから「業務委託の人に時給で報酬を支払いたい」と相談を受けました。

 

一般に、業務委託契約において報酬は、仕事の完成に対して支払われます。
つまり、報酬の計算は、仕事の完成（成果物）を単位として行うべきものです。

 

報酬の計算について、時給制によって業務に費やした時間を単位として行うと、
それは仕事の完成に対する報酬とは言えず、
労務を提供した対価として報酬をしはらっていると判断されてしまうおそれがあります。

 

労務の提供があるということは、
業務委託契約ではなく雇用契約が成立しているということですので、
労働法の適用や社会保険への加入義務などが生じてしまいます。

 

業務委託契約においての労働者性の判断要素は、
報酬の支払い方だけではありませんが、時給制によって報酬を支払うことは、
労働者性を疑われてしまう危険性が非常に高いと考えられます。

 

クライアントにもそのようにお伝えし、ご理解をいただきました。

 

業務委託か労働者かの判断要素は大きく分けて
① 使用従属性（「指揮監督下の労働」「報酬が賃金として支払われているか」）
② 労働者性を補強する要素（「専属度」「収入額」）
の二つに分類され、特に①を重視して労働者性を判断します。

 

業務委託の取り扱いについてはお気をつけ下さい。

 

オカワリ君

 

 

労災保険のメリット制

こんばんは。

いよいよ今年も年度更新の時期が近づいて参りました。

今回のブログは社労士試験の時に最も苦手だったメリット制についてお話したいと思います。

ご存知の通り労災保険とは、

従業員が仕事上のケガや病気で病院にかかった場合のその費用の給付を受けられたり、

休業期間中の賃金の補償を受けることができる政府管掌の保険制度です。

この労災保険の保険料は全額事業主が負担しています。

 

保険料の計算はその年度における賃金の支払い総額×労災保険料率で確定しますが、

この労災保険料率は、事業の種類ごと、災害率に応じて定められています。

例えば私のようにオフィス内でデスクワークに従事している者と、

工事現場で日々危険と隣り合わせで働かれている方では労働災害に合う可能性や頻度が異なるので、

労働災害の多寡に応じた保険料を払うことによって、事業主の保険料負担の公平性をはかっているのです。

 

前述の通り労災保険料率は事業の種類ごとに定められていますが、

事業の種類が同じであっても、職場の設備環境の違いや、

事業場における災害防止への取り組み次第では、会社ごとに災害発生率が異なっているはずです。

そこで労働災害防止の努力の促進を目的として、一定の要件※を満たす事業場の労災保険料を

一定の範囲内で増減させる制度を労災保険のメリット制といいます。

労災防止に励んでいる会社の保険料率は低くするし、

労災ばっかり起こしている会社の保険料率は高くしますよという制度のことです。

※一定の要件には100人以上の労働者を使用しているなどの細かい決まりがございますので、
詳しくはコチラでご確認ください。
→メリット制が適用される事業主の皆様には、増減する保険料の通知が年度更新申告書に同封されてきます。

 

最近ではメリット制を悪用して労災であったにもかかわらずそれを隠して

保険料の節約しようとする卑劣な会社も問題になっています。

労災隠しは犯罪です。50万円以下の罰金に処せられますのでご注意ください！

かちゅーしゃ♪ポニョン

５S活動実施中

１月に新しいオフィスに入居して５ヶ月目に入りました。ようやくセキュリティーの厳しいこのビルにも慣れてきたところです。現在TOMAではより仕事のしやすい環境を目指して、５S活動にいそしんでいます。５Sって何をさすかご存知ですか？ちょっとおさらいしてみましょう。

 

・整理

　いらないものを捨てる

・     整頓

　　決められたものを決められた場所に置き、いつでも取り出せる状態にしておく

・     清掃

常に清掃をして職場を清潔に保つ

・     清潔

整理、整頓、清掃を維持する

・     躾

決められたルール、手順を正しく守る習慣をつける

 

以上が５Sだそうです。

 

　個人的な印象ですが、やはり５Sができてないなぁという会社は問題を抱えていることが多いと思います。大きな労災事故を起こしたり、社会保険料を支払えなくなってしまったり…。すべて５Sが原因とは思いませんが、原因の一端ではなかったのかなと思います。

皆さんの会社でも、是非できるところから整理整頓を始めてみてはいかがでしょうか？

 

ちなみにTOMAでは現在共有ファイルの様式の統一化を進めています。最終的には個人の机上の使用ルールも決まるのだそうです。このブログの当番表を持って各机をまわっているちょっと汚れたキティちゃんがその後も任務を全うできるのかが気になるところです。

 

セカンドすやま

 

 

5月病対策

楽しかったゴールデンウィークも終わり、
今日から平常勤務という方々が多いかと思います。
中には9連休の方もいらっしゃったのではないでしょうか。
9連休ともなると、今日はなかなか休みボケから抜け出せませんね。

この休みボケが単なる休みボケならいいのでしょうが、中には俗に
いう『5月病』に罹り、今日から出社しなくなった社員の方々に頭
を悩ませている経営者や人事担当者の方々もいらっしゃるのではな
いでしょうか。

これがうつ病や適応障害といった精神疾患に起因するものだとする
さらに厄介です。

多くの経営者がクビにしたいとお考えになるかと思いますが、段階を
踏んで、慎重に対応しなければ労使トラブルに発展しかねません。

特に、『5月病』は社会になかなか適応できない新卒の新入社員に多く
見られますので、対応を誤ると新入社員の親が出てきて対応に苦慮する
といった事例が、最近では見られます。

早速、私のお客様でも、ゴールデンウィーク前に、入社後たった2週間で
休みがちになった新入社員について、ご相談がありました。

やはり、クビにしたいご意向でしたが、3ヶ月間の試用期間中ということ
もあり、様子を見ながら、指導・警告を行いながら、勤務成績不良によ
る本採用見送りを視野に対応をとっていただいております。

こうした休みがちの社員の対応など、人事労務にお困りのことがございま
したら、お気軽にＴＯＭＡ社会保険労務士法人へご相談ください。

帰り際の魔術師

人事にかかわる保険商品の総点検セミナー

さて、今日は人事にかかわる保険商品についてお話したいと思います。人事にかかわる保険に
は、労災保険の上乗せ、退職金の準備、団体保険など、多岐にわたります。これらの保険は、
上手に活用することにより、手厚い補償が受けられたり、様々なリスクを逓減することができ
ます。そこで、５月１７日に「人事にかかわる保険商品の総点検セミナー」を開催することに
なりました。
そのセミナーでは、本当に企業にとって必要な保険について説明した上で、上手な保険の活用
方法について解説しますので、ぜひご参加下さい。

白金のハマジ