先日、興味深いコラムを目にしました。
夫から妻へ渡される生活費。その金額が月々13万円の夫婦に離婚話が浮上するケースが多い、というものです。
統計上の数字ではなく、専門家たちが日々接する現場でのエピソードだそうですが、世帯主の平均年齢47.3歳
4人家族の世帯で、妻が専業主婦の場合、この手渡される相場の13万円は家庭における総支出額の約42%にあ
たるらしく、13万円という数字も総支出額との割合から算出すると真実味のある数字のようです。
住居費、光熱費、教育費などは含まれずとも、食費、服飾費、交際費、もろもろの支出を考えると決して多いとは言
えません。そこで妻がパートでの収入を得ることにより、家庭内にゆとりが生まれ離婚危機を乗り越えることに繋が
るというものでした。
このブログ内でも多々取り上げられていますが、パートタイム労働者への社会保険適用拡大はこういった方たち
へどういう影響を及ぼすのでしょうか?
適用者への負担増は厚生労働省の試算によると、年収120万円の46歳女性の場合、年金の年間保険料は会社
員の妻の場合97000円増、自営業者の妻の場合84000円減。健保の年間保険料は会社員の妻の場合65000円
増、自営業者の妻の場合11000円増となるようです。会社員の妻の負担増加分がかなり大きな数字になります
ね。
将来もらえる年金額が増えるにしても、先行不透明な将来の年金より、直近の問題の方が大きく感じられます。
今後の働き方だけでなく、家族のあり方にも影響が出てくるのかもしれません。
マイ メロディ ♪
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