先日のニュースで興味深いものを目にしました。
厚生年金の保険料を滞納している企業に対して、
東京国税局が近く強制徴収をすると言うものです。
政府は、2010年に社会保険庁を解体して日本年金機構を発足させたときに、
悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定していました。
強制徴収は、年金機構が厚生労働相を通じ、
財産差し押さえなどの強制徴収を国税庁に委任した場合に行われる仕組みになっています。
強制徴収の対象となり得るのは、
・保険料の滞納が2年以上
・国民年金は滞納者の所得額が1000万円以上、厚生年金は滞納額1億円以上
などの要件に該当した場合です。
今回強制徴収の対象となるこの企業では、
厚生年金の保険料や健康保険料を2年以上滞納し、
その額は1億円以上に上るとみられているそうです。
さらにこの企業は、滞納処分を免れるために財産を隠蔽している疑いもあるということで、
悪質滞納者とされてしまったようです。
ちなみにこの制度が適用されるのは、今回が初めてとなるようです。
最近年金保険料や健康保険料に関する調査が増えてきているように感じます。
一昔前に社会的問題となった、所謂「消えた年金」問題がひと段落したため、
年金事務所が社会保険料の徴収に本腰を入れはじめたのではないかと考えられます。
オカワリ君
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