イオンが今年の大卒クラスの新入社員の約1/3を海外勤務とすると発表したそうですね。中国や東南アジアの現地法人などでの勤務となるそうです。イオンのような大手企業に限らず、中小企業にとっても海外進出は他人事ではないご時勢ですよね。
さて、従業員を海外で勤務させるにあたり、会社はその従業員の処遇について多くのことを決定する必要があります。たとえば、給与は本国の会社が支払うのか、それとも勤務先の現地法人が支払うのか。海外勤務中の保険はどうすべきかなどなど…。
給与に関して言えば、本国の会社から給与を100%支払う場合と、現地法人から給与を100%支払う場合とでは大きな違いがあります。本国から給与を100%支払う場合は日本で加入している健康保険や厚生年金は継続して加入しますが、現地法人から給与が100%支給される場合は日本での健康保険や厚生年金は脱退となります。その場合、従業員は厚生年金の加入期間が短くなってしまうため、将来に受け取れる年金額が減ってしまいます。従業員の不利益を軽減するためにも手当等で解決したいところですが、そのためには賃金規定の改定なども必要ですね。
従業員の海外勤務についてはそれだけで一冊の本になってしまうほど、決定しないといけない事項が山のようにあります。初めて従業員を海外に勤務させる場合は、ぜひ税務や社会保険、人事制度の専門家に相談してみてください。
セカンドすやま
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