4.人事・労務ブログ

「モンスター社員」対策セミナーのご案内

明日、弊社セミナールームで、表題のセミナーを行います。
１／４に移転して、新事務所での初めての「人事・労務セミナー」となります。
今回のテーマは、どこの会社にも少なからずいる典型的な問題社員への対策をテーマに講演いたします。

・勤務態度がわるい外国人社員
・会社の不満をネット投稿する社員
・逆セクハラをする女性社員
・新型うつ病で会社を振り回す社員
・仮病で遅刻や欠勤を繰り返す社員
・会社の許可なく残業して、残業代を請求してくる社員の対処法
・電車遅延を理由にする遅刻常習犯
・仕事中に株取引をしている社員
・パワハラまがいの厳しい指導をする管理職
・権利主張の激しい外国人社員
・会社の業務命令を拒否し好きな仕事だけしかしない社員
・労働者の権利ばかり振りかざす社員

など会社にとって、手のつけられないモンスターと化した社員への正しい対処法と、日頃から準備が必要な労務管理の方法について解説します。

まだ、若干の空席がありますので、当日のご連絡で参加できますので、興味のある方はお申し込み下さい。

http://www.toma.co.jp/seminar/%e3%83%a2%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%bc%e7%a4%be%e5%93%a1%e5%af%be%e7%ad%96%e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bc/

「名ばかり副所長」あらため「名ばかり副理事長」

おフランスざます☆

こんばんは。

 今回は、フランスの医療制度について調べてみました。

フランスの制度の特徴の一つとして、自己負担率が他のヨーロッパ諸国に比して高い水準に設定されていることであるようです。

　日本のように、公的保険の適用を受ける診療であれば一律3割というように、法律で決まっているわけではなく、自己負担の割合は、開業医の診察料の30～50％で、看護婦だけに診てもらった場合や検査等の場合でも40～50％となっています。また公立病院での診察料は25～30％となっています。薬については、自己負担割合が35％、50％、65％と数種類の段階があります。

　シェー！高い！しかし、これを補完する役割を担っているのが、私的保険（共済組合）で、フランス人の9割は、公的医療制度に加えて私的保険に加入しているとのこと。そうしないと、高い治療費が払えないからなんですけどね。

フランスの私的保険は、日本やアメリカの私的保険とは少し異なるようで（公的医療制度にもっと近い制度のようです。）、既往歴のある人でも加入できるようになっているようです。

ただ、やはり任意の私的保険ですから、貧困の方は保険料が払えず加入することが出来ない。ゆえに、高い医療費を払えず診療を受けない人たちが多いのも事実のようです。

 　しかしながら、労働災害や妊娠、31日以上に及ぶ入院、さらに非常に高額な治療費の支出が考えられる場合等は、公的医療保障制度から100％の保障を受けることができ、また前払いの必要もありません。（マイケル・ムーアの映画では、この部分をすごくクローズアップして取り上げていましたが…）外国人の場合、滞在許可証、労働許可証、商業手帳等を持って就業している場合には、フランスの社会保障制度(医療を含めて)の便宜を受けることができるそうです。

 ブラックキティ

有期雇用を考える

年末に、厚生労働省の労働政策審議会は、契約社員や派遣社員などの「有期雇用」に関し、
雇用契約通算期間の上限を「5年」にするとした報告をまとめました。有期雇用契約を
反復・更新して5年を超えた場合、有期雇用者が申し出れば、会社は期間の定めの無い雇用
に転換させる、ということについても盛り込んみました。この報告を受けて、厚生労働省
は、労働契約法の一部の改正案をの本年の通常国会に提出する方針を固めました。その他
以下が今回の報告の主なポイントです。

＜報告の主なポイント＞
・有期労働契約の長期にわたる反復・継続への対応
　有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定め
　のない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当。
・「雇止め法理」の法定化
　「雇止め法理」の内容を制定法化し、明確化を図ることが適当。
・期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消
　有期労働契約の内容である労働条件については、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮
　して、期間の定めを理由とする不合理なものと認められるものであってはならないことと
　することが適当。

この報告の意味するところは、何でしょうか。

現在、有期雇用や派遣労働者などの「非正規雇用者」は、会社の雇用形態において、実に４０
％近くになっています。これは、会社にとっては、人件費の変動費化とすることにより、人件費
の節約や業務の繁閑に対する対応であり、非正規雇用者を活用する大きなメリットとなります。
一方で、非正規雇用者は、雇い止めなど安定した雇用ではないことに対する不安や、賞与がなかった
り、給与が低く抑えられたりといった、処遇が正社員より低くなっている点も対する不満が
あります。

今回の報告は、これらの非正規雇用者の不安や不満に対して、国として本腰を入れることが明言された
ことを意味するのではないでしょうか。

今後の法改正の動きに注目をしつつ、会社は、これらの施策に対する対応策を考え始めなければならない
と思います。

ゴルフも家庭も新米社労士

役員の月額変更について

こんばんわ。今日東京では夕方に地震速報が流れました。

先日入居したビルで初めて聞いた地震速報は、執務室中に響き渡りドキドキものでした。

以前のビルよりも免震なのですが、やはり速報の音は怖いです。。

さて話は変わりますが、日本年金機構（以前の社会保険事務所が変わった組織）は

疑義照会と回答というものをHP等で公表しています。

これは事業所等から問い合わせを受けた業務に関する質問案件の中から、

機構が統一した見解として一部を公開しているものです。

 

その11月公表分の中に役員報酬の減額に関して記載がありました。

質問内容としては、「経営悪化の為役員会議で役員報酬の減額を決議し、遡りで減額と取り決めた。

その場合の月額変更届はどのように対応すべきか」というものです。

この質問は、私共のクライアントでもよくある質問です。

業績が思ったよりも上がらない為、決算期において期首に遡って下げたいとの申出もよく受けます。

今までは期首に遡って月額変更届を作成し、多く徴収した保険料は後で戻すということが通例でした。

ですがこの回答では「(減額の)決議のあった月を起算日として行う」となっています。

つまり1年前に遡って保険料をさげていたものが、遡らずに未来起算で行ってくださいねということです。

不景気が続いている昨今ですので、対応を誤まらないように気をつけたい所です。

ｎｅｋｏ’ｓ

パート労働者の社会保険適用条件

　1月も中旬に差し掛かりましたが、アウトソーシングチームは給与支払報告書の

作成準備でまだまだ慌しい日が続いています。

 

　さて、以前から話題になっていた、パート労働者の社会保険加入問題ですが、

厚生労働省は適用拡大の検討方針を固めたとの発表がありました。

 

　現在、社会保険加入条件は週３０時間以上と定められていますが、こちらが

週２０時間以上に緩和されます。

これにより、約４００万人のパート労働者が新たに社会保険適用者となり、

国民年金・国民健康保険から厚生年金・企業健保へ移行することになります。

ただし、全員が移行すると、企業の負担増は年６千億円規模。

企業の負担増を考慮して、当分の間は以下の条件を満たすもののみとなるようです。

 

・当面従業員数３００人以下の企業で働くパート労働者の適用を除外

・従業員数３００人超企業で働くパート労働者でも、対象となるのは月収９．８万円以上の

　パート労働者のみ

 

　2015年には該当者全員の移行を目指しているとのこと。

将来的に全員に適用されるようになると企業負担も大変なものになると思いますが、

パート労働者にとっても今後の働き方に大きな影響が出てくるのではないかと思います。

また、企業側の事務手続きも煩雑になることは間違いなく、今後の動きに注目していきたいと思います。

 

　　　　　　　　　　　♪マイ　メロディ♪

パワハラ・職場のいじめ・嫌がらせ

先日熊本市の職員が部下に対して悪質なパワーハラスメントを行ったとして
２人の職員を停職６カ月の懲戒処分にしたという報道がありました。

最近はこういったパワハラ・いじめ・嫌がらせと言うのが非常に増えてきております。
都道府県労働局に寄せられる職場のいじめ・嫌がらせに関する相談は、
平成14年度には約6,600件であったものが、平成22年度には約39,400件と、
年々急速に増加しています。

職場のいじめ・嫌がらせが企業にもたらす損失は大きいものです。
被害者にとっては、意欲の低下などが生じ、心の健康の悪化にもつながり、
休職や退職に至る場合すらあります。
周囲の人たちにとっても、不快ないじめ・嫌がらせを見聞きすることで、
意欲の低下などが生じうるかもしれませんし、
職場全体の生産性にも悪影響を及ぼしかねません。

 パワーハラスメントの原因は職場によって様々であり、
対策に決まりきった方法はありません。
しかし、職場の事情に応じてできるところから取り組みを開始し、
会社としてこういった行為を見逃さないという姿勢をとる必要があるでしょう。

パワーハラスメントを予防する為に必要な事項を以下にまとめましたので、
ご参考にして下さい。

○トップのメッセージ
　➣組織のトップが、パワーハラスメントは職場からなくすべきであることを明確に示す

○ルールを決める
　➣就業規則に関係規定を設ける、労使協定を締結する
　➣予防・解決についての方針やガイドラインを作成する

○実態を把握する
　➣従業員アンケートを実施する

○教育する
　➣パワーハラスメントについての研修を実施する

○周知する
　➣組織の方針や取組について周知・啓発を実施する

○相談や解決の場を設置する
　➣企業内・外に相談窓口を設置する、職場の対応責任者を決める
　➣パワーハラスメントに関する労使の話合いの場を設置する
　➣外部専門家との連携

○再発を防止する
　➣行為者に対する再発防止研修を行う

 

オカワリ君

年末調整後の再調整（再年調）

こんにちは、

新年が始まり１週間が経ちましたね。

 

ＴＯＭＡグループでは法人化・分社化に伴い、

ＨＰやこちらのＢＬＯＧもリニューアルしております。

実際にＢＬＯＧを書いている私どもの写真も載っていますので、

マイメロディちゃんや、ブラックキティちゃんを当ててみてくださいね。

 

 

さて、今回は年末調整のお話をもう一点だけしたいと思います。

年末調整後に扶養家族の増減が判明したとき（結婚・離婚など）や、

年末調整後、年内に生命保険料、地震保険料を支払ったような場合などは、

１月末までは年末調整のやり直しができることになっています。

年少扶養控除の廃止により、年末にお子様が誕生したとしても、年税額自体には変更がありませんが、住民税の非課税限度額の算定については、年少扶養親族も含めた扶養親族の数が用いられので、各市町村に提出する給与支払報告書は、正しく修正したものを提出しましょう。

 

再年調の結果、再年調前の年税額との過不足は、

１月分給与計算などで、還付・徴収の処理を行います。

まだまだ正月気分といきたいところですが、

この３連休でリフレッシュし、残りの業務も頑張っていきましょう。

ＴＯＭＡ時代♪ポニョン

 

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。

私たち藤間公認会計士税理士事務所人事労務指導部は１月よりTOMA社会保険労務士法人として新たなスタートを切りました。法人化は長年の夢でもありましたので、ようやくここまでたどりついたなと感無量です。新しい名前に恥じないようなよい仕事をしていきたいなと思います。

さて、法人化に併せてTOMAグループは東京駅日本橋口側にあるトラストタワーに事務所の移転を行いました。昨年１２月３０日と１月４日は社員全員が出勤し、引越し作業を行いました。大部分は引越し業者さんにお任せしていますが、細かい書類は自分自身で作業を行う必要があります。「昔々のあんな仕事、こんな仕事」を見つけ、しみじみしながら片付け作業を行っている最中に、指をばっさりと切ってしまいました。病院にいくまでもない怪我でしたが、こういう軽微な怪我もやっぱり労災です。病院にかかる際はつい面倒で保険証を使ってしまいがちですが、労災の事実が後からわかるともっと面倒なことになりますので、最初から労災で申請するようにしましょう。

今年もこのブログでは人事労務に関するちょっとしたネタを日々お届けする予定です。どうぞよろしくお願いいたします。

 

セカンドすやま