4.人事・労務ブログ

パワハラ

　今日から年末年始休暇が始まった会社も多いのではないでしょうか。帰省ラッシュが始まったようです。

　私たちの事務所では、明日には事務所移転を控え、仕事納めの雰囲気は微塵も感じません。　　　

　さて、先日、私は気になる事件を発見しました。
　
　熊本市の職員が部下に対して悪質なパワーハラスメントを行ったとして２人の職員をを停職６カ月の懲戒処

　分にしたそうです。

　２人は２０代の男性職員に約２年半もの間、毎日のように職場の喫煙スペースで３０分～１時間程度の正座

　をさせ、その際、他の職員に怪しまれないよう、笑っているように指示までしていたそうです。さらに、この職員

　の仕事に言いがかりをつけ、すしや焼き肉など１００万円以上おごらせていたそうです。そして、精神的苦痛

　を受け、休職をしてしまったそうです。

　市の調査に対し、２人は「自分たちもそのように指導されてきた」と言い訳していたようですが、その後「やり過

　ぎた」と改めたそうです。

　どのような言い訳にしろ、 他の職員に怪しまれないように笑っているように指示をしているなど、状況から見

　てパワハラであることは明らかで、この事件を知った多くの人が同じように感じるはずです。

　この事件は、かなり程度の重いパワハラ、民事訴訟に発展してもおかしくない程度であると考えます。この程

　度にならなければパワハラにならないのではなく、これよりも程度が低いパワハラはいくらでもあり、　「この事

　件のようなことはしないから自分は大丈夫、他人事」と感じている方は、気付かないうちにパワハラをしている

　かもしれません。

　要注意です。　
　
　                                       　ミラバケッソ・ワタナベ

パート、契約社員の待遇改善へ

こんにちは。クリスマスも終わり、年末も近づいてきて慌しいと思いますが、皆さんいかがお過
ごしでしょうか？

さて、２６日、厚生労働省の労働政策審議会はパートや契約社員など働く期間が決まった「有期
契約労働者」について、同じ職場で５年を超えて働いた場合、期間を限定しない「無期雇用」に
転換できる制度の導入を求めた報告書をまとめました。厚生労働省は労働契約法改正案を来年の
通常国会に提出し、２０１３年の施行を目指すそうです。　　　　　　　　　　　　　

現在は、有期労働の契約期間を原則３年以内と規定していますが、実際には契約更新を繰り返し
正社員と同様の仕事をする例も多いことから、非正規労働者の雇用を安定させるのが狙いという
ことです。

有期労働者は、パートや契約社員など約１２００万人で、全雇用者の２割強を占めることから、
このような制度の導入も必要かもしれませんが、企業にとっては大幅な負担増となりそうですね。

白金のハマジ

一人でも加入できる労働組合にご注意！

年末になって、クラアント企業に対して、某労働組合から団体交渉の申入書がファックスされてきました。以前から、従業員の態度への指導について、ちょっとしたトラブルになっていました。

団体交渉を要求されたときは、それに応じる義務、つまり着席義務が発生します。会社が正当な理由なくこれを拒否すると不当労働行為として、労働組合や労働者は労働委員会への申し立てや裁判への訴訟の提起ができます。また、活動的なユニオンですと、団体交渉を拒否したことをネタに、チラシのばらまきや旗を立てて拡声器での糾弾等を行う行為もよく見られます。

しかし、労働組合との団体交渉というだけで、要求をすべて呑む必要はありません。いわゆる要求承諾義務はないです。しかし、団体交渉を要求してくる場合、使用者が何らかの違法行為を行っている場合のほうが多いですから、きちんと対応する必要はあるでしょう。

　最近の労働組合は、持ち込まれる件数も多いのでしょうかなり事務的です。交渉が進まないとなるや、すぐに労働審判にもっていって、その中で和解を取り付けるようやり方をしてきます。

いずれにしても、労使交渉のプロなので、専門家への手助けを受けることをおススメします。

年末、年度末にかけてリストラ、雇い止めなど、こうしたケースが多いと思います。くれぐれも慎重に進めてトラブルを回避しましょう。

 

名ばかり副所長

アメリカ医療制度２

こんばんは。

　前回に引き続いて、アメリカの医療制度について書きたいと思います。

 　アメリカの一般の人たちは、民間の保険会社の医療制度に加入しています。多くの人たちは、勤めている会社を通じて加入し、大企業では、その保険料の一部を福利厚生として負担してくれているらしいです。しかし、雇用主が医療保険を提供することは、法律で義務付けられているわけではないので、中小・零細企業などでは、保険を提供しないケースも多いとのこと。

 　また、日本では、患者が自分の判断で行きたい病院を選ぶことが出来るが、アメリカでは必ずしもそうではなく、多くの場合、その患者が加入している保険会社が指定する病院で、指定している医者からしか診察を受けることができない。選べる病院が複数あったり、選べる医者が複数いたりする保険もあるそうだが、そのような保険は極めて高く、一般の人は経済的に加入できない現実。

 　治療内容についても、加入している保険会社から制約があり、保険給付を抑制している医者にはボーナスが出る制度もあるとのこと。日本の医療からは、とても信じられない事実です。

 　高い保険料から、無保険者が約4,120万人（2007年時点）とも。日本にも、保険に加入していない人たちがいるが、日本の場合、無保険者でも医者は診察を拒めない。しかし、アメリカの場合、無保険者に対して診察を拒むことができるらしい。

　本当に映画のとおり、驚くような医療制度。日本人に生まれてよかった～、と感じずにはいられません。

ブラックキティ

行動評価してますか②

先日、フルマラソンに参加してきました。

当日に至るまで、多少なりとも土日中心に練習をしてきましたが、
結果は完歩したものの、ＦＩＮＩＳＨした際には下半身が完全に
悲鳴を上げてしまい、激痛のなか、なんとか帰路につきました。

これは日ごろの鍛錬がものをいう世界です。完全に練習不足です。
この経験をもとに、どうすればもっと早く走れるか、を考えはじめ
ました。

仕事においても、やってみた結果、うまくいかなかった、ということ
があるかと思います。やった、という行動について評価することは、
前回お話したコンピテンシー評価のように可能です。
問題は、ただ評価しただけ、という状態のままで処遇に結びつける
ような運用をすることです。
評価した結果をきちんと本人にフィードバックし、振り返る時間を
作ることで、気づきを与え、今後の改善を指導することができます。

人事評価制度は、昇給や昇格、賞与を決めるためのものでもありますが
評価後に教育指導をおこなうことで、本人を成長させるためのものでも
あります。それは、ひいては会社の業績をアップすることにも繋がる
のです。
むしろ、人事評価制度の真の趣旨は、この点にあるといってもよい
でしょう。

 

ゴルフも家庭もマラソンも新米社労士

管理監督者の欠勤

年末調整の大詰めを迎え、気が付いたらあと10日も過ぎれば大晦日。

1年早いものです。

さてある会社の従業員に重い私傷病があり出欠勤を繰り返していました。

既に傷病手当金の支給期間も終え有給も使い果たしている状態です。

その従業員が先日管理監督者に昇進しました。会社としては労務が提供できる時は

真面目に勤務しており、人材としては必要と判断したようです。

ところがその数ヵ月後、再び入院が決まり数週間欠勤になりました。

管理監督者とは自己の労働時間について裁量があるものと考えられています。

残業代は付かないが、遅早控除も行わないというのが一般的な対応ですが、欠勤控除がどうでしょうか。

このケースでは入院の為に完全に労務が不能である為、控除は出来ると考えられます。

業務についていない以上、管理監督者としての責務を果たしていません。

ただし控除に関する取扱いについては予め明確に定め、本人へも通知しておくことが

重要だと思われます。

neko’ｓ

社会保障改革

 

今週末はクリスマスですね。

楽しみ、というよりも、もうクリスマス？！と月日の流れの速さにびっくりです。

そして、年賀状やら大掃除やら、やらなければならない事の多さに気付くとまたびっくりします。

 

さて、最近紙面を賑わせている社会保障改革ですが、皆様はどうのように思いますか？

 

年金では、現在年金を受給している高年齢の人々の年金額減額や、高所得世帯の

基礎年金の減額を決め、現在の標準報酬月額の最高等級の引き上げることになったそうです。

 

健康保険では従業員の平均標準報酬が高い企業には高い保険料率が加算されるとのことです。

 

その他、将来へ向かっていろいろな案が検討されているようです。

低所得者へは手厚く、高所得者への給付は抑えるといった傾向にあるようですが、

全体的には不利益な事が多いように思います。

 

消費税の増税見込んでの改革のようですが、増税にからみ政権争いなどの別の争い事も

見え隠れしているように思います。

私利私欲とは関係のないところで決めてほしいものです。

 

 マイ　メロディ♪

 

労災保険率の引下げやメリット制適用対象の拡大など、平成24年度改正案

冬の賞与計算が終わり、年末調整もようやくゴールが見えてきました。
年間のスケジュールで考えると、次の大きなイベントは、少し先ですが労働保険の年度更新ですね。
今回は、その年度更新の法改正についてご案内いたします。

厚生労働大臣は、先日、労働政策審議会に対し、
労災保険率を現行より平均で0.6/1,000引き下げることなどを盛り込んだ
「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。

労災保険料を算出するための労災保険率は、過去3年間の災害発生率などを基に、
原則3年ごとに改定しています。
この改正案が了承されると、平成24年4月1日から施行となります。

改正案のポイント
①労災保険料率を平均で0.6/1000引下げ
（引下げ３５業種、据置は１２業種、引上げ８業種）
改正案では、最も保険料率が低くなるのは、金融業・保険業などで2.5/1000です。

②メリット制の適用対象を拡大
改正案では、建設業と林業で、メリット制の適用要件である確定保険料の額を、
現行の100万円以上から40 万円以上に緩和し、適用対象を拡大します。
これにより、事業主の災害防止努力により労災保険料が割引となる事業場が増えます。

メリット制とは、保険料負担の公平性の確保や事業主による災害防止努力を
促進する観点から設けている制度です。
簡単に言うと、労災の発生率が低い会社の保険料は安く、
発生率の高い会社の保険料率は高くなるという仕組みです。

同一の業種であっても、いい加減な安全管理で労災が頻発している事業所と
災害防止に力を入れて労災が起きていない事業所とで保険料が同じなのはおかしいから、
労災の発生率に応じて保険料に差をつけようということですね。

オカワリ君

年末調整後の作業

こんにちは。早いもので2011年も残り２週間ほどになりました。

このＢＬＯＧで数回にわたり年末調整作業のお話をさせていただきましたが

一連の作業もようやくクライマックスです。

今回は年末調整が済んだ後のお話をしたいと思います。

 

年末調整が済んでその年の給与の支払いがすべて終わると「源泉徴収票」を作成して、

従業員に交付したり税務署・市区町村に提出しなければなりません。

税務署への提出が必要になるのは次の場合です。

①     乙欄or丙欄の適用を受けた人で、年間給与等が50万円超の人

②     法人役員or今年中に役員であった人で、今年の給与等が150万円超の人

③     今年中に退職した人で、今年の給与等が250万円超の人（役員の場合は50万円超の人）

④     今年の給与等が2,000万円超のために年末調整をしなかった人

⑤     上記①～④以外の一般の従業員で、今年の給与等が500万円超の人

 

また、源泉徴収票は市区町村への提出が義務付けられています。

これを提出することによって、翌年６月以降の住民税の税額が決定されるからです。

市区町村へは「源泉徴収票」と「給与支払報告書」を２枚セットで、

翌年１月３１日までに（１月１日現在の各従業員の住民票がある住所地に）提出します。

 

 

クリスマスや忘年会など楽しいイベントが目白押しな季節です♪

ここまでくれば年末調整作業もあと一息！よい新年が迎えられるようがんばりましょう。

藤間時代♪ポニョン

 

65歳までの再雇用

　ここ数日、社内で出張者が多かったため連絡対応などでばたばたしていました。普段から仕事の見える化を進めているつもりなのですが、やっぱりその人しかわからないことが出てきてしまい、おたおたしてしまいます。皆さんの会社ではいかがですか？やっぱり、誰が不在でも対応できるしくみ作りってとても大切だと思います。

　話は全く変わりますが、厚生労働省は65歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めたそうです。今現在は希望者のうち会社の基準を満たしている人だけを再雇用すればすむのですが、これが希望者全員となると企業は大変です。60歳以降の処遇や勤務内容などこれまで以上に考えなくてはいけない課題がでてくると思います。そんなときはぜひ社会保険労務士に相談をしてみてください。この種の相談をたくさんうけていますので、必ず御社にあった解決方法を見つける手助けができると思いますよ。

 

セカンドすやま