4.人事・労務ブログ

新たな働き手

今日、世界の人口が70億人を突破するそうですね。60億人を超えたのが12年前らしいのですが、すごい勢いで増えていてなんだか恐ろしいです。逆に日本は人口が減少傾向、そしてこれからの高齢化…。職種によっては働き手の確保も本当に大変な問題になるかもしれません。今でも外国の方が新たな働き手として日本でたくさん活躍されていますが、これからもさらに増えていくのかもしれませんね。

さて、外国の方を新たに雇入れようという場合、外国人登録証を確認することを会社の人事総務担当の方は必ず忘れないようにしてください。外国人登録証の写しをもらったら、在留資格と期限について必ず確認しましょう。在留資格が「留学」などの場合は留学生がアルバイトなどを行う際の資格外活動許可を受けているかも確認しましょう。うっかり不法就労者を雇入れたりしないようにしたいものです。

 セ カンドすやま

匿名電話 ①

　

『　匿名電話①　』

　私の担当しているクライアントでの出来事です。
　
　「お宅の工場で私の知り合いがセクハラを受けて困っているから、早く止めさせろ」
　ある日突然、会社にこんな電話がかかってきました。
　
　「失礼ですが、お名前をお伺いしてもよろしいでしょうか」
　名前を聞こうとすると、一方的に電話を切られてしまいました。

　相談を受けた私は、匿名電話であり、確かな情報でもなく、当事者も特定できない情
  報であったので、匿名電話を鵜呑みにして、一方的にセクハラの事実を突き止めよう
　とすることは、関係のない社員には怪しまれ、噂をたてられる可能性があり、また、
　もしそれが事実であるとすると、聞き方を間違えた場合には、加害者の行為をエスカ
　レートさせてしまったり、被害者を働きづらい環境に置きかねない懸念があったため、
　慎重にヒアリングをしていただき、また、ダイレクトにセクハラの事実を確認するの
　ではなく、
　「最近調子はどう？　何か問題や困ったことはない？」
　といった程度の確認が限度であるとアドバイスいたしました。
　
　早速、総務部長は工場へ入りヒアリングを行いました。
　別件で工場へ入ったついでに、それとなく聞き込みをしました。
　製造工場で班体制で業務を行っているため、女性社員を抱える班長を中心に聞いてみ
　たそうです。
　しかし、セクハラをしている噂や事実は散見されませんでした。
　
　私も総務部長もイタズラ電話かと思い、また、匿名電話であったため電話の相手へ回
　答することもできず、しばらくそのまま様子をみることにしました。
　
　しかし数週間後、また会社へ匿名の電話がかかってきたのでした。
　
　つづく

                                       　ミラバケッソ・ワタナベ

 

職場のメンタルヘルス対策義務化～臨時国会で法改正へ

最近、めっきりメンタルヘルス関係の相談が増えています。東日本震災を契機に、さまざまなストレスが社員の心の健康を蝕んでいるという説もあるようです。

　厚生労働大臣は、１０月２４日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問しました。審議会は、同日の安全衛生分科会でこれを了承し原案通り答申したため、改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みとなりました。

　近年、仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正案では全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化することになります。検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じています。

　従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられ、事業者は面接指導を申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換などの改善策を取ることが求められることになります。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001slsj.html

 

　来年４月には、就業規則改定や、安全衛生管理体制の変更が必要となるでしょう。

 

　名ばかり副所長

仕事の話

こんにちは。

昨日、クライアント先のワインバー（Max Bordeaux/Wine Gallery& Cellar）のオープニングパーティーに行ってきました。

全くワインに無知な私と他二名で行ってまいりました。

このワインバーは、ボルドー発のあらゆる種類のワインを楽しめるお店です。

画期的なのは、25mlから飲めること（通常1杯は、75ml程度）。日頃飲むことが出来ない高級ワインでも、興味本位でちょっこと飲むことができるんです。

ちなみに、昨日置いてあった最高額のワインは1本23万円でした。その25mlの値段は、1万円でした。う～ん、やはり興味本位では、飲めない金額でした、、、。

 ワインの味なんて全く分からない三人で、ソムリエの説明を受けながら片っ端から飲んでみました。本当に飲み比べてみると、味がぜんぜん違うんですね。

ワインに詳しい方、これからワインを勉強したいという方にお勧めのお店です。

http://bwbjapan.com/

 さて、お店の内装なども当然ながらすごく素敵だったんですが、お店のスタッフの方もすごく素敵だったんです。ワイン素人な私たちに丁寧に教えてくださって、やはり、飲食業って、スタッフの方々の心配りや雰囲気がお店を作っているなぁ～という印象を受けました。

 就職難といわれている昨今、接客・給仕サービスの2011年8月、東京の求人有効倍率は「1.86倍」（正社員）でした。1.86倍ということは、1人に対して約1.8社の募集があるということです。福祉関係などは、もっと倍率が高く、要は人手が足りない状態だということです。一般事務については、「0.18倍」で、すごく求人が少なく、5人に1社の割合しか募集されていません。

事務系などの人気職種だけみると、確かに就職難ですが、職業選択の幅を広げてみると、意外と仕事はあるかもしれませんね。もしかすると、自分の知らない能力が発揮される職業に出会えるかも･･･、です。

ブラックキティ

 

人事評価も求人もみえる化の時代！？

こんにちは。今日は、先日ふらっと入ったブックオフでの出来事です。

古本コーナーを一通り回り、３冊購入しようとレジに並んだ時のこと
です。
レジ横に、アルバイト大募集！！と大きな見出しのチラシが置いてあ
ったので何気なく１枚手に取ると、ちょっと変わった募集要項が目に
入りました。
そこには、「頑張り次第で随時時給ＵＰ！！」という見出しとともに、
ランクと時給、仕事内容が順に書いてありました。

トレーニー、時給○○○円、基本作業を覚える
に始まり、最後は、
マネージャー、時給○○○○円、店長代行ができる

と、時給とともに目指すべきキャリアが明確に記載されていたのです！
このようなアルバイトの募集要項は今までに見たことがなく、どうし
たら時給があがるのか、その仕組みについてイメージがすぐにできま
した。

私が担当している顧問先においても、求人を出してもなかなか人が集ま
らない、と嘆いている経営者が多くいます。おそらく、それは求人内容
が求職者が見た際に具体的にイメージできていないからではないでしょ
うか。
これは、アルバイトに限らず、社員募集にも言えることだと思います。
また、中小企業においては、雇用のミスマッチが多く起きているのが現
状であり条件が合わないから、と言って社員がすぐに退職してしまい、
定着しないことも多いでしょう。
少ない求人の中で、いかに有能でやる気のある者を採用するかが鍵とな
ります。そのためには、会社で決まっている昇給や評価などの人事ルー
ルを「見える化」することもひとつの方策だと思います。

ゴルフも家庭も新米アルパカ社労士

年次有給休暇の取得率

週明けの月曜日、しかも多くの会社ではお給料日前日です。

頑張ってお仕事しましょう♪

 

さて10月20日に厚生労働省が就労条件総合調査の結果を発表しました。そこには正社員の年次有給休暇取得率が48.1％、労働者が取得した日数は8.6日とあり、前年から1.0ポイント微増になったそうです。

そもそも年次有給休暇とは労働基準法39条を根拠に、労働者の疲労回復、健康の維持・増進、その他労働者の福祉向上を図る目的で設けられたものです。皆さん本来の趣旨に沿った取得をされていますか？

 

1,000人以上の大企業では取得率55％を超えているそうですが、この規模は日本の企業でも一握りしかありません。

また有給休暇は、パートの方にも付与（雇用契約により付与日数は変わってきます）されるものですが、積極的に従業員に案内している会社は少ないようです。

育てた人材に長く勤めてもらう為にも、様々な立場の労働者が取得出来る環境を整えていくことが大事でしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　neko's

国民年金保険料の督促は難しい・・

　こんにちは。

やっと金曜日ですね。

アウトソーシングチームは、今週が給与計算ピークだったため、

忙しい週でした。

今週もいろいろありましたが、金曜日になるとホッとします。

 

　さて、国民年金保険料の督促件数が計画の4割にとどまっている

との報道がありました。国民年金納付率はＨ22年は59.3％で3年連続

過去最悪を更新しているとのこと。若年層の方は老齢年金の受給は

相当先の話ですし、しかも年金財政はかなり不透明。納めても貰えるか

わからない年金のために、毎月15,020円（Ｈ23年度保険料）支払うのは、

いささか躊躇してしまうのかもしれませんね。

 

でも、国民年金に加入していないといざという時に障害基礎年金や

遺族基礎年金も貰えません。障害基礎年金は障害等級1級または2級

に該当した場合、1級の場合は年額986,100円、2級の場合は788,900円

貰えます。遺族基礎年金は、子のある妻、または子が受給対象者です。

子一人の妻の場合、年額1,015,900円。子二人の場合1,242,900円貰え

ます。（上記の子は18歳到達年度の末日＝3月31日を経過していない子

又は20歳満で障害等級1級または2級の障害者である子です）

※金額はＨ23年度価格

 

　本来は保険料納付済期間(保険料免除期間を含みます) が加入期間の

3分の2以上ある方が受給出来ますが、現在は特例措置が取られていて、

平成28年3月31日までは初診日の前日または死亡日に65歳未満であれ

ば、初診日又は死亡月を含む月の前々月までの1年間の保険料を納付

しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受給出来

ます。

 

直近に起こりうるかもしれない事故や病気のためにも国民年金保険料は

きちんと納めましょう！

 

 ♪マイ　メロディ♪

 

 

10/1 東京都暴力団排除条例施行

芸能界やスポーツ界で、暴力団との黒い噂が巷をにぎわせておりますが、
10月1日に東京都では、東京都暴力団排除条例が施行されました。

 

この条例では、「暴力団と交際をしない」ことを基本理念としています。
条例の内容は大きく分けて、以下の3つに分けられます。

１．暴力団を排除する活動を推進すること
２．都民等の役割（努力義務）
３．禁止事項

概要が下記のＵＲＬに分かりやすくまとめられています。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/haijo_seitei.htm

 

人事労務・総務担当者として、第18条の「事業者の契約時における措置」
には注目しておきましょう。

 

この第18条では、会社は、業務委託契約や派遣契約を結ぶ時に、
契約の相手方が暴力団関係者でないことを確認するように努め、
また、契約の相手方が暴力団関係者と判明した場合には、
催告なく契約を解除できる旨の特約を
契約書に盛り込むよう努めるものとしております。

 

この規定は努力義務ですので、確認を怠ったり、
また特約を契約書に盛り込まなかったとしても
罰則等はありません。

 

【参考】
（事業者の契約時における措置）
第18条　事業者は、その行なう事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資する事となる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団員関係者でないことを確認するよう努めるものとする。
２　事業者は、その行なう事業に係る契約を書面により締結する場合には、
　次に掲げる内容の特約を契約書その他の書面に定めるよう努めるものとする。
　一　当該事業に係る契約の相手方又は代理若しくは媒介する者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該事業者は催告することなく当該事業に係る契約を解除することが出来ること。（後略）

 

最後に、暴力団に関係して、お客様に相談を受けた事例をひとつご紹介いたします。
相談内容は、社員の家族が暴力団なので、解雇したいというものでした。

 

東京都暴力団排除条例には、このような事に関しての規定はありません。
考えの拠所を労働法に求めると、社員の家族や知り合いに暴力団がいることだけでは、解雇はできません。

 

解雇が認められるには、①客観的に合理的な理由と②解雇が社会通念上相当であることが必要です。
社員本人が、家族との関りを通じて、上記①②の要件を満たすような行為を
行なってはじめて解雇が有効なものとして成立する余地が生まれてきます。
（例えば、社員が身内の暴力団にお願いして会社を恐喝した場合など）

 

オカワリ君

H23 年末調整の改正点

こんにちは、今日はぐっと寒くなりました。
体調を崩さぬよう、十分気を付けてくださいね。

今回は今年の年末調整における扶養控除の改正点をお話しします。
中でも昨年と比べて大きく変わったのが次の２点です。
①年齢１６歳未満の扶養親族（年少扶養親族）に対する扶養控除
（38万円）の廃止
Ｈ22年から始まった子ども手当の支給に伴い、Ｈ23年からは対象である中学生以下（年齢16歳未満）に対する扶養控除が廃止されました。子ども手当をもらっても実は税金の負担が増えているというわけです。
②特定扶養親族の範囲を、年齢１９歳以上２３歳未満に変更
これまで１６歳以上２３歳未満が対象とされていた特定扶養親族の範囲ですが、これもやはり子ども手当の財源確保などを理由に１９歳以上と変更になりました。これにより１６歳以上１９歳未満の方の上乗せ控除（25万円）が廃止されました。
上記の２点を図で表したものです↓


さらに
間違ってはいけないのが、いつの時点で１６歳以上か？ということです。
答えは今年の年末、Ｈ２３年１２月３１日です。よって、
今回の年末調整における控除対象扶養親族は
平成８年１月１日以前生まれ、
控除の対象から外れる年少扶養親族は
平成８年１月２日以後生まれのお子様です。

今回従業員にお配りするＨ24年分扶養控除等（異動）申告書は来年用です。
表記が１年ずれているので注意しましょう。
藤間時代♪ポニョン

祝！育児休業復帰

来月の話ですが、人事労務指導部のメンバーが育児休業から復帰するので、とても楽しみにしています。これだけ保育所不足が報道されている中、この時期に復帰というのはなかなか珍しいなぁと思います。やはり、報道どおり保育所の数も定員も増えているのでしょうか。そういえば、私の住む市でも来年開園の保育所がいくつもありましたし、認可外の預け先も増えてきているみたいです。そろそろ来年4月からの入所の申込の時期になりますので、現在育児休業中の社員のいる会社のご担当者は育児休業中の社員さんに連絡をとってみることをお勧めします。以前、保育所入所の相談に行き、その場で区の担当者から「待機が多くてとても無理」といわれ、申込みをすることなくあきらめた方がいらっしゃいました。ですが、保育所の申込みをせずにいますと、子が一歳を迎え通常の育児休業期間が終了したあと、保育所に入所できないことを理由にした育児休業給付の延長給付を受けられなくなってしまいます。「無理」といわれても必ず申込みだけはするように、会社担当者は従業員に伝えたいものです。

 

セカンドすやま