裁判員制度の裁判員候補者名簿通知が始まりました①

　来年５月に始まる裁判員制度に向け最高裁は先月２８日、来年の

裁判員候補者名簿に登載された全国２９万５２０７人への通知の発送

を始めました。多くの地域では翌２９日に、候補者の自宅に通知が届けら

れるそうなので、既にこの通知を手にしている方は多いと思います。

　通知が届くのは有権者の３５２人に１人の割合なので、従業員１００名

くらいの会社であれば、従業員だけでなく、そのご家族まで含めると、

誰か一人くらいは自宅に通知が届いたという人がいるかもしれませんね。

　この候補者名簿に載ると、来年５月２１日以降に起訴された殺人などの

重大事件の裁判員となる可能性があります。実施まで半年を切り、企業

としては、実際に従業員が裁判員に選ばれた場合、その間の休暇や賃金

をどのように扱うかが重要な問題となります。

　これらに関する全般的な動向としては、大企業と中小企業で対応に差が

あるようです。

　大企業については日本経団連の調査で、６３％の企業がすでに導入した

か導入を決定済みと回答していて、残りの３７％の企業もすべて導入を

検討中ということです。また、休暇期間中は８６％の企業が有給扱いに

すると決めています。

　一方で中小企業については東京商工会議所の調査で、６０．８％の企業

が特に何もしていないと回答しており、依然として大半の企業が制度の

対応を検討していないことが分かります。大企業と比べて人員に余裕の

ない中小企業では、辞退などで配慮を求める声も多いようですが、早急に

何らかの対応を決めることが迫まれています。