4.人事・労務ブログ

労災保険のメリット制

こんばんは。

いよいよ今年も年度更新の時期が近づいて参りました。

今回のブログは社労士試験の時に最も苦手だったメリット制についてお話したいと思います。

ご存知の通り労災保険とは、

従業員が仕事上のケガや病気で病院にかかった場合のその費用の給付を受けられたり、

休業期間中の賃金の補償を受けることができる政府管掌の保険制度です。

この労災保険の保険料は全額事業主が負担しています。

 

保険料の計算はその年度における賃金の支払い総額×労災保険料率で確定しますが、

この労災保険料率は、事業の種類ごと、災害率に応じて定められています。

例えば私のようにオフィス内でデスクワークに従事している者と、

工事現場で日々危険と隣り合わせで働かれている方では労働災害に合う可能性や頻度が異なるので、

労働災害の多寡に応じた保険料を払うことによって、事業主の保険料負担の公平性をはかっているのです。

 

前述の通り労災保険料率は事業の種類ごとに定められていますが、

事業の種類が同じであっても、職場の設備環境の違いや、

事業場における災害防止への取り組み次第では、会社ごとに災害発生率が異なっているはずです。

そこで労働災害防止の努力の促進を目的として、一定の要件※を満たす事業場の労災保険料を

一定の範囲内で増減させる制度を労災保険のメリット制といいます。

労災防止に励んでいる会社の保険料率は低くするし、

労災ばっかり起こしている会社の保険料率は高くしますよという制度のことです。

※一定の要件には100人以上の労働者を使用しているなどの細かい決まりがございますので、
詳しくはコチラでご確認ください。
→メリット制が適用される事業主の皆様には、増減する保険料の通知が年度更新申告書に同封されてきます。

 

最近ではメリット制を悪用して労災であったにもかかわらずそれを隠して

保険料の節約しようとする卑劣な会社も問題になっています。

労災隠しは犯罪です。50万円以下の罰金に処せられますのでご注意ください！

かちゅーしゃ♪ポニョン

労働保険の年度更新

こんにちは、4月もあっという間に後半ですね。
今年のＧＷは2日間お休みをとれば、9日間の大型連休になります♪
皆様はどんな連休を過ごされる予定でしょうか^^
普段の疲れをリフレッシュしてくださいね。

さて、今回は先日私が社内の研修を担当した「労働保険の年度更新」についてお話したいと思います。
労働保険とは「労災保険」と「雇用保険」の二つを指します。
毎月翌月末までに納付をする社会保険料とは異なり、
1年間に1度（金額によっては3度に分割して）保険料を納付します。

 

この労働保険料は、毎年4/1～翌年3/31までの1年間に支払われた賃金を基に計算します。
年度のはじめに概算で保険料を納付しておき、
翌年度のはじめに確定した保険料を計算し、概算保険料との差額を精算します。
事業主の方は・概算・確定保険料申告書を作成・提出して、
概算保険料及び確定保険料の申告と納付を行います。
この手続きを労働保険の年度更新といい、毎年6/1～7/10までの間に行うことになっています。

この年度更新業務の中で一番重要となる作業が「対象者の賃金を正しく計上しているか」という点です。
確定保険料の計算を行うために、前年度の賃金総額の計算をしますが
対象者にしてはいけない従業員や、労働保険の”賃金”として扱ってはいけない手当があることを
きちんと理解して計算をしなくてはいけません。
以下、賃金総額計算時の留意点です。

①役員報酬
労災保険・雇用保険共に対象外です。
兼務役員の場合は役員報酬部分については賃金総額に含めてはいけません。

②64歳以上の高齢免除者
平成24年4月1日現在で満64歳以上の方は、雇用保険料免除者です。
雇用保険のみ、賃金総額に含めてはいけません。労災保険は対象者です。

③出向に出ている従業員
労災保険料は出向先が納付しますので、賃金総額に含めてはいけません。

④出向で受け入れている従業員
労災保険料のみ賃金総額に含めなければいけません。

⑤育児休業中で賃金の支払いがない従業員
労災人数には含めませんが、雇用保険人数には含めます。

⑥派遣で受け入れている従業員
労災・雇用保険共に雇用主である派遣元事業主に納付義務があります。
派遣元が納付しますので、賃金総額に含めてはいけません。

⑦労働保険非対象の手当等
労働保険における賃金とは労働の対象として支払うものすべてです。
結婚祝い金や勤続褒賞金・退職金・解雇予告手当などは、賃金総額に含めてはいけません。

 

7/10まで、まだまだ時間があるなぁと思いきや、
実際6月・7月には社会保険の定時決定の業務も待っています。
３月の給与計算が確定していますので、賃金総額の計算から早め早めに始めてみてください。

カチューシャ♪ぽにょん

役員と育児休業

あるクライアント先の兼務役員の方が、出産することになりました。

その会社では、過去に従業員数名が育児休業を取得しており、その役員も育児休業を１年程取るつもりとのこと。

その際の健康保険や厚生年金の保険料免除についてご質問を受けました。

 

さて、そこで育児休業について原則を確認しましょう。

育児休業は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」という

長い名前の法律を根拠に取る休業です。

この休業は、誰でも取得する事ができるのでしょうか？

答えは「×」です。何故なら、この法律の第二条における育児休業の定義は、

「労働者が（途中略）、次章に定めるところにより、その子を養育するためにする休業をいう 」とあります。

この労働者とは労働基準法の労働者と同じであり、役員はそもそも労働者ではない為、この法律の

対象外となっているのです。 従って、役員報酬の支給の有無に関わらず、健康保険や厚生年金の

保険料免除の対象とはなりません。

では従業員部分を持つ兼務役員はどうでしょう？

これは労働基準法の通達の中に「法人の重役で業務執行権または代表権を持たない者が、

工場長、部長の職にあって賃金を受けるものは、その限りにおいて労働者である」 という

通達があります。

つまり従業員部分を持つ役員の場合は、役員報酬が出ている場合であっても、育児休業を取る

事が出来るのです。またそれに伴い保険料の免除も受ける事が可能です。

役員報酬を受け取っていても保険料は免除される不思議さ。

兼務役員ならではの事例でした。

 

neko's

 

 

保険料率改定のラッシュです

こんにちは、

今回は、改定ラッシュの保険料率についてまとめてみようと思います。
今年は社労士試験の受験生泣かせの改正の多さだと思います。 
昨年は平成23年4月8日（金）現在施行のものが試験問題となりました。
下記に挙げるものは、全て今年の試験問題にもバッチリ対象となる改正点ですので、チェックしてみて下さい。

 
① 健康保険料率（協会けんぽ）Ｈ24.3月～
東京都9.48％→9.97％ 
神奈川9.49％→9.98％
千葉県9.44％→9.93％
埼玉県9.45％→9.94％
協会けんぽの保険料率は都道府県別に異なります。
また、健康保険組合加入の事業所はご加入の健康保険組合へご確認ください。
 

② 介護保険料率（協会けんぽ）Ｈ24.3月～ 
1.51％→1.55％
介護保険料率についても健康保険組合加入の事業所は組合へご確認ください。
 

③ 雇用保険料率　Ｈ24.4月～ 
1.55％→1.35％
1.35％の内訳は（労働者0.5％　事業主0.85％） 
 

④ 労災保険料率　Ｈ24.4月～
 例）その他の事業
通信業、放送業、新聞業又は出版業　0.3％→0.25％
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業　0.4％→0.35％
金融業、保険業又は不動産業　　　　　0.3％→0.25％
その他の各種事業 　　　　　　　　 　　　0.3%（変更なし）
 (業種によって、引上げ・変更なし・引下げとなっています。)
 今週中には今年度用の申告書が各社に送付されますので、ご確認ください。
 

 ⑤ 児童手当拠出金率　Ｈ24.4月～
 0.13％→0.15％
 3/31の官報にて発表されています。
 
 
 ⑥ 国民年金保険料　Ｈ24.4月～
　平成23年度　月額　15,020円
　平成24年度　月額　14,980円

 

改正の施行日や、自社で決められている徴収方法によって、変更時期も様々です。　

間違いが起きないよう十分注意してくださいね。

カチューシャ♪ぽにょん

75歳到達時の手続き

こんばんは。
春分の日の昨日はポカポカ暖かかったですね。
私が訪ねた千葉県の桜並木はまだ蕾も膨らんでいませんでしたが、
今週・来週のお天気次第で、あっという間に春が来て桜が満開になるのかなぁと
暖かくなるのを待ち遠しく思っている今日この頃です。

さて、数回に渡ってお話ししてきました、
年齢別の社会保険・給与計算時の注意点でしたが、今回がラストになります。
ラストは75歳到達時の手続きについてお話したいと思います。

70歳で厚生年金を喪失した社員が継続して勤務していた場合、
健康保険の保険料のみ、給与から徴収している状態が続きます。
そして75歳になると、現在加入している健康保険を喪失しなければなりません。
健康保険被保険者資格喪失届を年金事務所に提出してください。

これは平成20年4月１日より施行された後期高齢者医療制度により、
75歳以上の方に適用される医療制度の運営主体が市区町村に統一されたためです。
後期高齢者医療の保険料の徴収方法はご自身で市区町村に支払う普通徴収、
又は年金から天引きされる特別徴収のどちらかになりますので、
御社の給与から徴収する必要がなくなります。ご注意くださいね。


注意といえば、この時期気をつけたい年齢がもう一つありますので最後にご紹介。
４月の給与時に気をつけたい年齢が64歳です。
４月1日現在で満64歳の社員の方は、４月以降雇用保険料が免除になります。
今回その対象となるのは昭和22年4月2日～昭和23年4月1日生まれの方です。
自社で給与計算を行われている場合は
社会保険や雇用保険の料率変更の際に合わせて、注意してみてください。

カチューシャぽにょん

70歳到達時の手続き

こんばんは。

東京では朝から雨が降り続いています。寒いですね。

今回は「70歳到達」時の注意点についてお話します。

70歳に達すると厚生年金の被保険者ではなくなります。

（以前にもお話しましたが“達する”とは誕生日の“前日”を指します。）

 

70歳到達後もこれまでと変わらず会社で雇用する場合、

厚生年金の被保険者ではなくなるので、保険料は徴収しなくなりますが、

収入の多い人は引き続き在職老齢年金のしくみによって

年金がカットされますので、その手続きが必要です。

 

●具体的な手続きとしては

まず、70歳到達時には厚生年金の「資格喪失届」を提出します。

また、「被保険者」ではなく、「被用者」となりますので、

「厚生年金保険70歳以上被用者該当届」の提出が合わせて必要です。

70歳時の手続きはこれだけで終了です。

 

あとは、年次の手続きも別途必要となります。

年金事務所としては、70歳以上になり被保険者ではなくなったとしても、

給与や賞与の変動によっては年金カットの対象となる場合があるため、

算定や月変・賞与の支払い時には、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届」や

「厚生年金保険70歳以上被用者月額変更・賞与支払届」を提出させて、

標準報酬月額や標準賞与額の把握をしているとういうわけです。

 

●給与計算での注意

70歳になり厚生年金の資格喪失をした場合は、喪失月から保険料を徴収しません。

誕生日が4/1の方なら3/31喪失となり、３月分の保険料から徴収しませんし、

誕生日が4/2の方なら4/1喪失となり、４月分の保険料から徴収しません。

 

４月に期末賞与の支払いがある会社様は、

喪失月に保険料を徴収してはいけませんので、退職者や70歳到達者がいないか、

ご確認ください。

 

次回は75歳到達（健康保険の喪失）についてお話したいと思います。

ＴＯＭＡ時代ポニョン♪

60歳到達時の雇用保険手続き

こんにちは。
少しずつ暖かさを感じられ、ようやく寒さの底は抜けたように思います。
私は昨日から４月に参加する駅伝に向け、ランニングを始めました。
運動することは気持ちがいいですね。１回きりにならないよう続けたいと思っています。

さて、今回は「６０歳到達」後編（～雇用保険編～）です。
前回もお話した通り、６０歳を迎え定年退職と同時に再雇用されるときは
勤務時間が一般の社員よりも短くなったり、勤務時間がかわらなくても
給与額が著しく下がったりすることがあります。

雇用保険では一定の要件に該当する６０歳以上６５歳未満の被保険者が、
６０歳到達時点の賃金と比較して、その７５％未満の賃金で就労しているとき
支給される「高年齢雇用継続給付」という制度があります。
この給付を行うことによって、高年齢者の就業意欲を維持し、６５歳までの雇用の継続を促進するが目的です。
今回は私たちの業務でも特に多い「高年齢雇用継続基本給付金」についてご説明します。

●一定の要件とは？
①被保険者が６０歳に達した日（又はそれ以降の日）において、雇用保険加入期間が５年以上あること
（算定基礎期間といいます）
②給与月額が６０歳到達前の給与月額の７５％未満の額になっていること
③給与月額が、支給限度額３４４，２０９円（←毎年８月に変更になります）未満であること

●手続きとしては、
被保険者が６０歳に達した日を「離職の日」とみなし、退職時に作成する「離職票」を書くのと全く同じ要領で、６０歳到達前の直近6ヶ月の賃金を平均した賃金月額を登録します。（六十歳到達時賃金月額証明書）
賃金が７５％未満に下がってから行ってもよい手続きですが、社員の方が６０歳を迎える都度作成し、登録しておくと実際に賃金が下がった際の手続きもスムーズです。

●支給期間は原則として被保険者が６０歳に達した日の属する月から６５歳に達する日の属する月までで、
支給単位は1ヶ月単位です。

●給付金の額はその月（支給対象月）の賃金額に応じて変動します。
　その月の賃金額が６０歳到達前賃金の６１％未満の場合
→その月の賃金額×１５％支給
　その月の賃金額が６０歳到達前賃金の６１％以上７５％未満の場合
→その月の賃金額×１５％から一定割合で逓減されます

今後、年金支給年齢を引き上げる案が検討されていますが、６０歳以降も会社で働けるよう、併せて高年齢雇用継続給付や在職老齢年金制度の見直しが必要になると思います。

TOMA時代♪ポニョン

60歳到達時の社会保険手続き

こんにちは。今日は節分ですね。

今朝のニュースで昨年の節分で豆をのどに詰まらせて気管支炎になった子どもが

全国で７名いたとやっていました。命を落とすケースもあるそうです。

豆は家の中ではなく、お子様の手の届かない外にまくほうがいいそうです。

 

さて、豆まきの話とは全く関係がありませんが、

前回に引き続き年齢別の社会保険の手続きや給与計算時の注意点をお話したいと思います。

 

今回は「６０歳到達」前編（～社会保険編～）です。

定年制を採用している会社の場合、

定年後に正社員から嘱託やパートタイマーなどへ身分が変更になることがあります。

定年退職と同時に再雇用されるときは勤務時間が一般の社員よりも短くなったり、

勤務時間がかわらなくても給与額が著しく下がったりすることがあります。

週の所定労働時間が３０時間未満に変更になった場合など、

勤務形態によっては社会保険の被保険者に該当しなくなる場合もあるので注意が必要です。

 

また、特別支給の老齢厚生年金の受給者である被保険者で、定年により退職した人が、

１日の空白もなく引き続き同一の会社に再雇用された場合、

使用関係がいったん中断したものとみなし、資格喪失届と資格取得届を同時に出しても

差し支えないものとされる特例があります。（これを同日得喪といいます）

 

この特例制度を利用しないと、随時改定が行われる（給与額が大幅に下がった月から３ヶ月後）までの間、

給与額は下がったにもかかわらず在職老齢年金の支給停止の計算は従来の高い標準報酬月額で行われてしまい、

在職老齢年金は支給停止されたり、もしくは大幅に支給停止ということになってしまいます。

これに対し、特例制度を利用すると資格取得届を提出した月、つまり給与額が大幅に下がった月から低い標準報酬月額とすることができます。

（この特例を利用する場合就業規則の写し・退職辞令の写し・事業主の証明等添付資料が必要となりますので、事前に確認してください。）

 

もっとも、この特例は６０歳に限った話ではありません。

また、平成２２年改正により、定年退職以外の理由で退職後継続再雇用された場合でも

こちらの特例が適用されるように対象範囲が拡大されました。

 

従業員の方が損をしないよう、利用できる制度は率先して利用し、忘れずに手続きをしましょう。

次回は「６０歳到達」後編（～雇用保険編～）をお話しようと思います。

藤間時代♪ポニョン

40歳到達時の給与計算

こんにちは

1月２３日（月）、月末が近づき

１１月から繁忙期を迎えた私たちアウトソーシングチームも、

ようやく業務が落ち着いてきたように思います。

 

さて、数回にわたりお話しました年末調整の話題も前回で完了しましたので、

今回からは年齢別に必要な社会保険の手続きや給与計算時の注意点について

お話していきたいと思います。

 

今回は「４０歳到達」です。

私たちが４０歳になると、給与明細上何かが変わっています。さて何でしょう？

答えは、「介護保険料が徴収されるようになる」ということです。

そもそも介護保険は４０歳以上の人を対象にしたサービスで、

年齢４０歳以上を第2号被保険者、年齢６５歳以上を第1号被保険者といいます。

現在協会けんぽの介護保険料率は、１．５１％で、

これを事業主と従業員の方が折半負担しています。

 

ところで、“４０歳到達日“とは具体的にいつを指すのでしょうか。

ご存知の方も多いかと思いますが、法律的には「誕生日の前日」を以って満年齢が到達すると考えられています。「年齢計算ニ関スル法律　第二項」「民法１４３条（暦による計算）」

つまり

2月1日生まれの方は1月３１日が４０歳到達日で、

2月15日生まれの方は2月１４日が４０歳到達日となります。

 

保険料は４０歳到達日（誕生日の前日）の属する月から納めますので、

前者の方は1月分の保険料から（通常2月の支払時）天引きされることになりますし、

後者の方は2月分の保険料から（通常3月の支払時）天引きされます。

同じ2月生まれの方でも保険料の徴収開始月が異なるので注意が必要です。

 

ちなみに、介護保険の第2号被保険者になった時に年金事務所に書類を届け出るような手続きは特にありません。

また65歳になり第1号被保険者になった時も、届出は不要です。

手続きがいらないだけに、見落としがちな事柄ですが、

自社で給与計算をされている総務の方々には、是非ともお気をつけいただきたいと思います。

 

ＴＯＭＡ時代♪ポニョン