平成27年度介護報酬改定

平成27年度介護報酬改定が発表されました。医療機関にも、介護事業に参入済みのところ、あるいは参入を検討されているところは少なくないのではないでしょうか。

介護報酬改定率の推移は以下の通りです。

・2003年　△2.3％

・2006年　△2.4％（2005年の改定含む）

・2009年　＋3.0％

・2012年　＋1.2％

・2015年　△2.27％

この通り、今回は9年ぶりのマイナス改定となっております。全体としては△2.27％の改定ではありますが、この数字には処遇改善加算の拡充による＋1.65％、介護サービス充実分＋0.56％が含まれているため、実質的には△4.48％の大幅減額改定であると言えます。

【基本報酬が減少】

居住系・施設系ともに、基本報酬の減額が目立っております。数例を挙げますと、

訪問介護:身体介護△3.5％～3.96％、家事援助△3.1％～4.6％

訪問看護：訪問看護ステーション△2.5％～2.36％

病院・診療所＋2.34％～2.45％

通所介護：△9.81％～△4.41％

通所リハ：△4.66％～△3.33％

介護老人保健施設（通常型）：

従来型個室△2.93～3.00％、多床室△3.30％～2.96％

　以上の通り、若干の例外を除き、基本報酬部分はほぼ減額となりました。

【増収策】

基本報酬が減額される一方、各種加算は手厚くなる傾向が見られます。介護職員処遇改善加算もそうですし、人員基準以上の体制を整えた場合の加算も手厚くなりました。また、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応も重点項目となっています。基本報酬の減少は避けられませんので、加算をとれる体制を作り上げていくことが、安定経営のためには必要です。

【今後】

4月以後も、自己負担割合が最大2割にアップ、居宅介護支援の集中減算割合が80％に変更、小規模デイサービスが地域密着サービスに移行など、慌しく制度変更が予定されています。

この機会に、収支シミュレーションの見直しなどをしっかりと行うことをお勧めいたします。

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