今回は、10/16の第6回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証･研究委員会において公表された、「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成26年度調査）の結果【速報版】」より、「リハビリテーションにおける医療と介護の連携に関する調査研究」の結果速報をお伝えします。
調査結果の詳細は以下のリンクからご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000061563.html
本調査は、一定の要件を満たす全国の病院、通所リハ事業所、通所介護事業所、居宅介護支援事業所各1000事業所を対象として行われました。
結果の概要は以下の通りです。
・通所リハの利用者の要介護度は、「要支援1～要介護2」が75.3％であった。
・医師のリハビリに関する指示内容は、「心身機能維持」が71.8％、 「ADL,IADLの維持」が67.4％であった。
・リハビリの実施内容は、「筋力トレーニング」等の心身機能訓練関連の実施率が高かった。 一方、「排泄･入浴などのADL訓練」は8.2％、 「社会参加訓練」は2.2％にとどまった。
・本人のリハビリ継続理由は、「身体機能を治したい」が79.0％、次いで「筋力や体力をつけたい」が75.7％。 「排泄や入浴などの動作ができるようになりたい」が56.0％、「社会的活動をできるようになりたい」が42.3％であった。
・身体機能はADLの今後の見通しについて「説明を受けていない」が44.8％であり、その場合、説明を「受けたかった」が51.5％と約半数であった。
・通所リハの職員等から地域の体操教室等の説明を受けたことが「ある」は22.0％で、受けた場合には利用したいと「思った」が57.0％であった。
上記のように、医師からの指示があり、患者・利用者からの希望も多い「ADL訓練」「社会参加訓練」についての実施率が低いこと、及び身体機能やADLの今後の見通しについても十分に説明が行われていない現状がうかがえます。
本調査の目的には、「特に、介護保険におけるリハビリテーションは、身体機能の訓練に偏りがちのアプローチから、活動･参加を重視するアプローチへの変革が求められており」とありますので、この調査結果は、今後の改定に影響するものとして注目されます。
TOMAの医療特化部門はこちら → http://www.toma.co.jp/services/hospital/
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