6.病院・医院経営ブログ

医療機関の税務調査と時間外手当対策セミナー開催！

ますます厳しくなる医療機関の経営。そんな中、生き残っていくために病医院に内在するリスクを回避するためのセミナーを２部構成でお送りします。

  第１部は、医療医療機関の税務調査対策と題しまして、最新の税務調査の傾向などを解説し、その対策をお伝えします。今年は医療機関に対する税務調査が増加傾向にありますので、必聴です！！

第２部は、どの医療機関でも頭を悩ませる時間外手当の対策について、社会保険労務士がトラブル防止策をお伝えします。景気が低迷する中、未払い残業代をめぐる労使トラブルが後を絶ちません。100年に1度といわれる大不況の今こそ、労働時間の管理方法の再点検をしましょう！

第１部 『医療機関の税務調査対策　～あなたの病医院は狙われています～　』

・税務調査への事前対応策を総点検！

・税務調査を少なくするための決算書作成

・最新の調査事例から見たチェックポイント

・税務署の指摘に納得いかない場合はどうする？

第２部 『　医療機関を守る時間外手当対策　』

・労働基準法改正の概要

・労働時間管理の基本

・労働基準監督署の調査の実態 ・合法的に残業代を削減するコツ

　　　（変形労働時間制　・固定残業代の導入方法　等）

■　日　時：　２００９年１０月１５日（木）　１５：００～１８：００ 個別相談会17：40～

■　場　所：　 TOMAグループ　セミナールーム　（お申込後地図をご送付いたします） 　　　　　　　　

                            〒１０３－００２８　東京都中央区八重洲１－４－２１

■　定　員：　先着３０名　

■　参加料： 3,000円　 ※ＴＯＭＡクラブ会員は半額。

詳しくはこちら　→http://www.toma.co.jp/seminor/H211015.html

頑張れ！歯科診療所！！

９月２日に、厚生労働省から「平成１９年度国民医療費の概況」が発表されました。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：　億円）

診療種類	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
病院	164,077	164,764	167,955	168,943	173,102
一般診療所	76,854	78,863	81,722	81,525	83,316
歯科診療所	25,375	25,377	25,766	25,039	24,996
薬局調剤 医療費	38,907	41,935	45,608	47,061	51,222
入院時食事 生活医療費	9,815	9,780	9,807	8,229	8,206
訪問看護 医療費	348	392	431	479	518
合　計	315,375	321,111	331,289	331,276	341,360

　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省　診療種類別国民医療費の年次推移より）

平成19年度の医療費は、過去最高の34兆1360億円だったことが分かります。上記の表

から病院に対する平成19年度の医療費は17兆3102億円となり平成18年度の16兆8943

億円から4159億円増加しており、一般診療所に対する平成19年度の医療費は8兆3316

億円で平成18年度の8兆1525億円から1791億円増加しています。

　しかし、歯科診療所に対する平成19年度の医療費は2兆4996億円であり、平成18年

度の2兆5039億円から43億円減少しています。

　歯科医師や歯科診療所が増える一方で、歯科診療に対する医療費が減少すれば、歯科診

療所の経営が厳しくなるのは当然といえます。こんな統計からも歯科診療所の苦戦が伺え

ます。

　しかし、このような厳しい状況の中でも勝ち組の歯科診療所があるのも確かです。どう

したら勝ち組に成れるのか？藤間事務所のお問い合わせ下さい。

こんな時代でも何か打つ手があるはずです！

病院・開業医の倒産、昨年の倍のペース

帝国データバンクの「全国企業倒産集計」（8月報）によると、同月の全国で発生した病院・開業医の倒産は2件だったものの、今年1～8月の累計は40件になりました。前年同時期が21件だったことから比べると、ほぼ倍のペースで伸びています。

病院・開業医の倒産件数は01年以降、30件前後で推移していましたが、07年には48件と急増しました。昨年は35件に減少したものの、今年は更に、高い水準の発生件数になっています。倒産を余儀なくされる大きな原因として、過剰な設備投資が挙げられます。

貴院では、医療機器などへの過度な設備投資を行なっていないでしょうか？黒字経営の医院は、バランスのとれた経営をしています。設備投資する際、多くの場合、借入れをすることになると思います。稼働率の低い機器の導入であれば、返済に収入をリンクさせることが難しく、苦しい経営を強いられる可能性があります。

特に昨今は、的確な判断が安定した経営には不可欠です。判断を迷われているのであれば、ご相談ください。

藤間事務所では、まずは無料で経営分析をさせていただきます。藤間事務所におまかせください。常に、一歩先を見る経営をしていきましょう。

くわしくはコチラへ→4.pdfをダウンロード

どうなる？診療報酬改定！！

来年は、２年に１回行なわれる診療報酬の改定の年となります。そ

こで、診療報酬改定について考えてみました。

＜改定までの流れ＞

現在の改定は、社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で、改定

の重点事項等を盛り込んだ基本方針が決められ、改定率は、年末に行

なわれる予算編成の過程で内閣が決定します。

また、医療行為ごとの報酬の配分は、基本方針や改定率を考慮に入

れて、中央社会保険医療協議会で話し合われるという流れで最終的に

決定されます。

＜進行状況＞

　来年の改定に向けた話し合いについては、これまで社会保障審議会

の医療部会が２回開催されていますが、未だ意見交換の段階です。

次回の開催日も未定の状況です。

　今後の流れについて、新政権の発足後、正式に方針が伝えられてか

ら中央社会保険医療協議会とともに協議して段取りを決める予定です。

しかし民主党は、中央社会保険医療協議会の構成や運営を見直す方

針を示していることからすんなり進むかは疑問です。

　

前回の診療報酬改定の議論は、10月には本格化していることを考え

ると、今回の診療報酬改正はかなり遅れていると言えます。新政権の

動向を見守っていきたいと思います。

平成22年度厚生労働省税制改正要望

平成21年8月31日に、厚生労働省が税制改正要望を出しました。あくまでも要望の段階であり、衆議院選で民主党が大躍進したため、平成22年度の税制改正はどのようになるか分かりませんが、厚生労働省がどのような要望を出しているのか参考までにご紹介したいと思います。

（１）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設

持分のある医療法人において、出資者の死亡に伴い相続人が相続税の納税資金を確保するために出資持分の払戻しを請求する等により、医業の継続に支障を来すことのないよう、持分のある医療法人のうち、持分のない医療法人への移行を検討するものについて、以下の特例措置を創設する。

　（ⅰ）　出資者の死亡に伴い相続人に発生する相続税の納税を5年間猶予するとともに、5年以内に一定の要件を満たす持分のない医療法人に移行した場合に、猶予税額を免除する。

　（ⅱ）　相続人や出資者が出資払込額の払戻しを受けた場合等に残存出資者に発生するみなし贈与の課税を5年間猶予するとともに、5年以内に一定の要件を満たす持分のない医療法人に移行した場合に、猶予税額を免除する。

　解説

　　 持分の定めのある医療法人が抱える課税上の問題点を解決しようとするために、創設を検討している内容だと思います。既存の法律では、課税されずに移行するためには、特定医療法人や社会医療法人並みの要件が求められています。ここでいう一定の要件が、特定医療法人や社会医療法人よりも緩ければ、移行することが可能な医療法人も出てくるのではないかと思います。

（２）　医療法人に係る法人税率の引き下げ　

医療法人について、その経営の安定を図り、地域医療の担い手としての役割をより積極的に果たせるようにするため、医療法人の法人税率を２２％に軽減する。

　　解説

　　　平成２１年の税制改正により中小企業者等については、年所得800万円以下の部分について税率が22％から18％に引き下げられました。しかし、年所得800万円超の部分については、30％という税率が適用されます。30％で課税される部分を22％に軽減して欲しいというのが、今回の要望です。

　今回の要望の目玉は、（１）の持分ありの医療法人から持分なしの医療法人へと移行する場合の納税猶予及び免除になります。ここでいう一定の要件がどのようになるかで、使い勝手のある制度になるのか、今までどおり移行は難しくなってしまうのかが決まります。引き続きこの要望については、その動向に注目していきたいと思います。

　その他、今回の要望には、既存の措置の延長なども盛り込まれておりますので、ご興味のある方は厚生労働省のホームページをご覧下さい。