6.病院・医院経営ブログ

医療機関が知っておきたい金融事情

今回は、医療機関を運営されている方が知っておきたい、金融関連の情報をお伝えします。

①   

医療機関はセーフティネットの指定業種になる？

　セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度のことを言います。

　通常の借入枠では限度となってしまっていても、この制度を活用することにより、別枠での借入を実行することができます。

　この保証制度を活用できる場合の一例として、「業況の悪化している業種」に該当することとされています。具体的には、指定業種に該当して最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者であることなどが要件とされています。

　ここで指定業種とありますが、医療機関は指定業種となるのでしょうか？

　平成20年11月14日より適用されることとなった見直しのされた指定業種リストによると、残念ながら病院や診療所、調剤薬局は含まれておりません。よって、現時点では対象業種となりませんのでご注意ください。

　ただし、突発的な災害などにより収入が減少している場合などの場合には、適用を受けられることもありますので、詳細は中小企業庁のホームページをご確認下さい。

　詳細はこちらまで→中小企業庁ホームページ　

②   

国民生活金融公庫が移管

医療機関を運営している先生方の中には、国民生活金融公庫から借り入れをされている先生も多いと思います。この国民生活金融公庫が平成20年10月1日より、「株式会社日本政策金融公庫」に業務が移管されています。これは行政改革の一環で、国民生活金融公庫の解散とともに、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行も解散し、これらを統合して新会社である日本政策金融公庫が発足されたことによります。現在借りている借入金についてはそのまま引き継がれますので、移管されたからといって特に手続きは発生しません。

③   

独立行政法人福祉医療機構の借入利率の変更

平成20年11月13日より、独立行政法人福祉医療機構の利率が変更になっています。以前より0.1％利率が上がっていますので、今後借入を検討されている医療機関の方はご注意ください。

詳細はこちらまで→福祉医療機構ホームページ

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セミナー報告

１１月１３日（木）

三井生命・東京医師歯科医師協同組合共催のもと

『　増収増患対策セミナー　』

　　　～増収増患に繋げるクリニック経営～

と題しまして、弊事務所　所長　藤間秋男が講演をさせていただきました。

☆  ☆☆内容☆☆☆

①  成長できる！クリニック経営のしくみ作り

②  経営理念がクリニックを成長させる！

③  クリニックにおけるブランド戦略が成功への道

④  こうすれば良い人材が採用できる！　　　　　　　

　　　　　　　　　成長クリニックの採用手法

⑤  患者アンケートサービスのご案内

平日の午後にも関わらず多数の医師・歯科医師の先生に参加して頂く事ができ、また好評の声を多数頂くこともできました。

またセミナー終了後の個別相談会では、「アンケートは年に何回ぐらいやるのが良いのか？」「アンケート用紙の渡し方はどのようにすればよいのか？」「アンケート用紙の回収方法は？」等、患者アンケートに関してのご質問も多数ありました。なかなか聞けない患者さんの声を聞くことで、将来を見据えての今からできる勝ち組対策ツールとして興味を持たれた先生方も多かったようです。

次回は、平成２１年1月２９日（木）１４：００～１６：１０

～こんなご時勢だからこそ！！～

「増収増患対策のための経営計画書の作成方法」

の講演予定です。

今回残念ながら参加出来なかった医師・歯科医師の先生も、次回のセミナーには是非ご参加下さい。お待ちしております！

クリニックにおける源泉徴収の注意点

今年も残すところ、あと2ヶ月弱となりました。院長先生方におかれましてはそろそろ年末調整の準備をする時期かと思います。そこで今回は年末調整にも関係のある源泉徴収の留意点について、特にクリニック前提でお話したいと思います。

＜源泉徴収とは？＞

原則として所得税は、その所得者自身が自主的にその所得税を申告納付する「申告納税制度」をとっています。しかし一部の所得　＝　「給与所得」「退職所得」「利子所得」「配当所得」等については「源泉徴収制度」を採用しています。

源泉所得税はスタッフに給与等を支払う院長先生　＝　納税義務者　が給与等の支払金額からその所得税を差し引いて（源泉徴収）、国に納付する仕組みになっています。つまり、源泉徴収とは所得者であるスタッフに代わって、源泉徴収義務者である院長先生が税額を計算して徴収し、納付するものです。源泉徴収された税額は年末調整により正確な納税額に計算しなおし、過不足はその際に調整します。

徴収した源泉所得税は給与等を支払った月の翌月10日までに納税義務者である院長先生が国に納付する必要があります。スタッフの合計が常時10人未満の場合、税務署長に届出をし、承認を受けることにより年に２回、まとめて納付することも可能です。

＜宿日直料の源泉徴収＞

看護師の宿直料や日直料については次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合を除き、1回の宿日直について支給される金額のうち、4,000円までの部分については給与所得として課税されません。

（1）休日や夜間の留守番として雇用した人に支給されるもの

（2）通常の勤務時間内の勤務として行った人や代日休暇が与えられる人に支給されるもの

（3）通常の給与の額にスライドされた宿日直料

＜スタッフや役員に支給する食事についての源泉徴収＞

院長先生がスタッフや役員に対し支給する食事代については、食事代の50％相当額以上を食事代として徴収し、クリニックの負担額が月額3,500円以下である場合には給与所得として課税されません。

逆を言えば、徴収額が食事代の50％未満であり、かつ、クリニックの負担額が3,500円を超えるときには給与所得として課税され、源泉徴収も必要となりますのでご注意ください。