6.病院・医院経営ブログ

２月１７日（日）『　歯科医院リニューアルセミナー　』

シャープファイナンス株式会社主催・ササキ株式会社共催

『　歯科医院リニューアルセミナー　』　

にて「歯科医院の院長が元気になる解決策」について講演をさせていただきました！！

　歯科医師であると同時に経営者である先生方に向けての歯科医院における理念や自院の健康診断についての話は、大変好評でした。

　セミナーの最後に行われた無料相談会では、「患者さんが増えない！」といった悩みや「これからは予防歯科に力を入れるべきか？」など歯科医師ならではのご相談が多数見られました。 

   

       

                                                                                                                

今回残念ながら参加出来なかった歯科医院経営者の方は、またこのようなセミナーを開催いたしますので、次回のセミナーには是非ご参加頂下さい。お待ちしております！

今からでも間に合う確定申告（個人）における節税策

いよいよ会計事務所にとってもっとも忙しい確定申告の時期に入りました。

確定申告を控えている先生の中には多額の所得税にお悩みの方もいらっしゃるかと思います。そこで今回は今からでも間に合う確定申告における節税策をご紹介いたします。

個人でクリニックを経営されている方はご参考にしていただければと思います。

①     概算経費の特例の有効活用

概算経費の特例とは社会保険診療収入の額が5,000万円以下であるときは実際にかかった経費の金額ではなく、収入金額に一定割合の経費率をかけて求めた金額を経費として所得の計算ができるという制度です。

社会保険診療収入の額が5,000万円以下の先生はどちらが有利なのかそれぞれ計算され、有利な計算方法を選択されることをお勧めします。

＊     適用の際は注意が必要な場合もございますのでご不明な点やご質問がありましたらご相談ください。

②     減価償却方法の変更（定額法　→　定率法）

　　　減価償却の方法の代表的なものに定額法・定率法があります。長期間でみた場合、　

　　償却費として経費になる金額は同じですが、定率法のほうが当初の償却率を多くすることができるため、当初の節税効果が大きくなります。

　　　個人事業者の場合、法で定められている償却方法は「定額法」です。税務署へ変更の届出を提出していなければ「定額法」で計算していることになります。

　　　これまでこの変更の届出は変更しようとする年の3月15日までに提出しなければならないものでしたが、昨年より減価償却制度が大きく変わった関係で今年の申告に限り、変更の届出は平成20年3月17日までに提出すればよいことになっています。

　　　昨年、減価償却資産を購入している場合には一考の価値があると思います。

③     固定資産の除却

（イ）   有姿除却

現在使用していない固定資産で、今後も事業に使う可能性がない固定資産は廃棄等がまだであっても除却することが可能です。

＊     注意が必要な場合もありますので具体的に知りたい方はご連絡ください。

（ロ）   台帳資産の確認

確定申告時には固定資産台帳をよく確認することをお勧めします。

既に処分したものは除却の処理をしましょう。

平成19年度の病院・医院の倒産件数は52件

　東京商工リサーチのデータによると、平成19年度の病院・医院の倒産件数は52件であることが分かりました。平成の年号に変わってからでは最も多い倒産件数で、前年と比べると18件の増加となりました。原因としては、診療報酬のマイナス改定が続き、医業収入の減少に拍車がかかったのが、倒産件数の増加に繋がったものと考えられます。また、外来・入院患者数を確保するため差別化を図るべく、新規投資で高級化や大型化したり、介護事業などに手を広げたところもありましたが、それが裏目となり経営破綻したケースも目立ったそうです。倒産の多くは、過剰な設備投資であるといえるでしょう。

　今後も療養病床の転換などにより施設の転換を迫られる病院なども多いことと思います。設備投資に失敗すると倒産へとすぐに繋がってしまいますので、転換の際には綿密な事業計画を立てて頂くよう、心がけるようにして下さい。