6.病院・医院経営ブログ

特定健康診査・特定保健指導について

今回は、2008年4月より本格的に実地される特定健康診査・特定保健指導について考えて行きたいと思います。

厚生労働省の出している厚生労働白書によると・・・

「生活習慣病は、国民医療費の約3割、死亡数割合では約6割を占めており、より効果的な健診やその結果を踏まえた保健指導が求められていた。内臓脂肪を減少させることで個々の諸病態の改善や発症リスクの低減が図られるというメタボリックシンドロームの概念が登場したことを踏まえ、医療構造改革の一環として成立した高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）により、2008年４月から保険者に対して、40歳以上の加入者を対象とする、内蔵脂肪型肥満に着目した健康診査（内臓脂肪型肥満に着目した健康診査をいう）及びその結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（生活習慣を改善するための保健指導をいい、情報提供・動機づけ支援・積極的支援をいう）の実地が義務付けられる。」とあります。

　また、この白書では、メタボリックシンドロ―ムの該当者・予備群の減少率の目標値を（2008年基準として）５年後に10％以上　7年後に25％以上としています。40歳以上の男性の50％　女性の20％が対象者だといわれるメタボリックシンドロームにメスが入れられるわけです。

市場規模は・・・

　40歳～74歳の医療保険加入者が約5,600万人（2008年予想）、その内厚生労働省の出した目標受診率（約7割）が達成されると見込み、健診単価を5,000円～10,000円と見込むと、市場規模は1,900億円～3,900億円となります。

また、特定保健指導の実地率を45％と見込み、動機づけ支援の単価を 約7,000円～12,000円　積極的支援の単価を30,000円～60,000円と見込むと、市場規模は、700億円～1,400億円となります。

　このように「特定健診・特定保健指導」は、大きな市場になると予想されます。この機会に参入を検討されてはいかがでしょうか？

平成20年度厚生労働省税制改正要望②

平成19年8月28日に、厚生労働省が税制改正要望を出しました。２回目の今回は、医療法人制度に関連した要望以外の部分をご紹介します。

（１）　社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討

　　社会保険診療等は国民に必要な医療を提供する高度の公共性を有していることから消費税は非課税とされ、医療機関や保険薬局の仕入れに係る消費税については社会保険診療報酬において措置されているところであるが、今後、消費税を含む税体系の見直しが行われる場合には、社会保険診療報酬等に係る消費税に関する仕組みや負担等を含め、そのあり方について速やかに検討する。

　　解説

　　　医療機関や保険薬局などは、患者さんから消費税を預っていないのに、薬品や診療材料等を仕入れた際に、消費税を支払っているため消費税の支払損（いわゆる損税）が生じています。この問題を解決するには、抜本的な消費税の改革が必要となります。

（２） 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続

　　医療とりわけ社会保険診療の高い公共性にかんがみ、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。

（３） 医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続

　　医療事業の安定性・継続性を高め、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に資する医療法人制度を支援するため、医療法人の社会保険診療以外部分に係る事業税の軽減措置を存続する。

　　解説

医療機関は、事業税について上記２つの優遇措置を受けています。消費税の損税問題を解決する代わりに、事業税については優遇措置を撤廃するとなってしまっては意味がありません。事業税の優遇措置を残しつつ消費税の損税解決となってもらいたいものです。

（４）　分娩医療機関の正常分娩等の自由診療報酬に係る非課税措置の創設

少子化対策として産科・産婦人科医療支援の充実、地域において安全・安心な「お産」ができる体制を維持するため、分娩を取扱う医療機関の産科・産婦人科における正常分娩等の自由診療報酬に係る非課税措置を創設する。　　

　解説

　　（２）に記載されているように、医療機関は社会保険診療部分については事業税が非課税とされています。この非課税の範囲に正常分娩等も含めようという要望です。

今回ご紹介した要望は、厚生労働省で出している平成２０年度税制改正要望の一部に過ぎません。他の要望も見たいという方は、厚生労働省のホームページをご参照下さい。

詳しく知りたい方はこちらまで↓

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-4.html

平成20年度厚生労働省税制改正要望①

平成19年8月28日に、厚生労働省が税制改正要望を出しました。あくまでも要望の段階であり、例年と異なり参議院では与党が過半数割れしてますので、平成20年度の税制改正はどのようになるか分かりませんが、厚生労働省がどのような要望を出しているのか参考までにご紹介したいと思います。

今回は、医療法人関連の税制改正要望をご紹介します。

（１）　医療法人に係る法人税率の引き下げ　

医療法に基づき設立される医療法人について、その経営の安定を図るとともに医療法人の活動を推進するため、医療法人の法人税率を公益法人の収益事業と同率の２２％に軽減する。

　　解説

　　　この要望は毎年のようにしていますが、今までなかなか通っていません。

（２） 特定医療法人に係る非課税措置の創設

　　公益性の高い特定医療法人への移行を促進するため、特定医療法人の医療保保健業に係る法人税を非課税とする。

　　解説

特定医療法人は、公益性の高い医療法人として国税庁長官の承認を受けた医療法人をいいます。現在一律２２％の法人税率という優遇措置を更に優遇し、非課税にして欲しいという要望になります。

（３）　社会医療法人に係る非課税措置等の創設

　　平成２０年度から都道府県が新たに見直す医療計画に基づき、地域において確保が困難な医療を担う社会医療法人について、以下の措置を講ずる。

　　①社会医療法人の医療保健業に係る法人税を非課税とし、収益業務の法人税率を軽減する（３０％→２２％）

　　②社会医療法人に寄附をした者の所得からの寄附金を控除する。

　　③社会医療法人に相続財産を寄附した場合の相続税を非課税とする

　　④社会医療法人に寄附をした法人について当該寄附金を一般の損金算入限度額とは別に損金算入する。

　解説

　　既存の公益法人などに認められている措置を社会医療法人にも適用させて欲しいという要望内容になっています。税率に関しては、国税庁が承認した特定医療法人と都道府県が認定した社会医療法人で、同じ税率を適用して良いのかという問題点もあります。

（４） 改正医療法に基づく新たな医療法人への円滑な移行のための課税判定基準の見直し等

　　非営利性を徹底した新たな医療法人類型（基金拠出型医療法人等）について、現行の医療法人から円滑な移行を促進するため、贈与税課税の判定基準を緩和すること、みなし配当所得課税の繰り延べ措置を行うこと、法人出資者が出資持分を放棄する場合には寄附金に該当しないこと等の見直しを行う。

　解説

　　 多くの医療法人が待ち望んでいる要望になります。移行に伴い、贈与税課税がされなければ出資持分から基金制度へと移行させる医療法人は多いと思います。

奥様医業経理経営塾開催のご報告

平成19年９月４日（火曜日）に藤間事務所セミナールームにて「奥様医業経理経営塾」が行われました。医療経営を取り巻く環境が厳しくなる中、奥様にも経営の基礎を学んで頂き、院長先生には診療行為に専念して頂ければとの思いから開催いたしました。クリニック経営や経理の勉強をしようという大変熱心な奥様方の参加を多数賜りました。講師の話はもちろん、普段はなかなか聞くことのできない同業の他の奥様の話を聞けるということで大変好評を頂きました。

～参加者の声～

＊やっぱりそうか！と思うことが多く、確認できてよかった

＊試算表などの結果を活かすことが大事ということがわかりました

＊機会があればまた受講したい

今後も継続的に「奥様医業経理経営塾」を開催していく予定ですので、ご興味のある方は奮ってご参加ください。