2.税務・会計ブログ

～決算隊ブログ 20 ～ 間違えやすい消費税 ◎贈答品等の仕入れに係る消費税額の控除

そろそろ花粉症の季節がやってきます。風邪･インフルエンザ対策だけでなく、花粉症の対策もお忘れなく･･･。
間違えやすい消費税シリーズ第20回目は、贈答品等の仕入れに係る消費税額の控除についてお伝えします。

Ｑ．　事業者において次のようなものを購入した場合、仕入税額控除の対象となりますか？

　（1）得意先に贈る中元、歳暮品
　（2）創業○周年記念で社員、株主、得意先等に配付する物品

Ａ．
　　　資産を購入して贈与する場合において、その購入が課税仕入れに該当するときは、その課税仕入れに係る税額は、仕入税額控除の対象となります。
　　　したがって、（1）や（2）のような物品であっても、その購入が課税仕入れに該当するときは、いずれも仕入税額控除の対象となります。
　　　
個別対応方式を採用している事業者では、これらの物品は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当することとなります。

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～決算隊ブログ 19 ～ 間違えやすい消費税

◎社会福祉法人における駐車場収入について

まだまだ寒い日が続きますね。インフルエンザが流行っていますので、うがい・手洗い励行しましょう！
間違えやすい消費税シリーズ第19回目は、社会福祉法人における駐車場収入についてお伝えします。

Ｑ．　社会福祉法人である当法人は、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設（児童遊園）を経営しています。
　　　児童厚生施設を経営する事業は、社会福祉法に規定する第二種社会福祉事業に該当し、非課税とされていますが、当該法人が運営する園外に設けられた駐車場（園利用者以外も使用できます）に係る利用料についても「児童厚生施設を経営する事業」に該当し、非課税となりますか？

Ａ．（結論）
　　　当駐車場の運営については、社会福祉事業に該当する児童厚生施設の経営とは独立した事業であり、児童厚生施設を経営する事業には該当しないことから、消費税の課税の対象となります。

　 　（理由）
　　　児童厚生施設に付属する施設等については、その施設等が専ら施設利用者のみを対象としてその便宜に資するためのもの、例えば、入場料を支払って入場した人のみが専ら利用する売店や食堂であれば、それ自体を独立した事業として捉えることは適当でなく、社会福祉事業の一部を形成するものと考えられることから非課税とされます。
　　　質問のように園外に設けられた駐車場については、園利用者の便宜を図るために設けられたものであっても、その運営の形態は園利用者のみを対象としたものではなく、広く一般の利用に供されているものですので、たとえ利用実態が専ら園利用者となっているとしても、独立した事業として捉えることが適当と認められます。

　Pénélope

～決算隊ブログ 18 ～ 間違えやすい消費税 ◎利子補給金

　今週の土曜日は建国記念日ですね。今年は建国記念日のほか、こどもの日、秋分の日、文化の日も土曜日にあたります。そろそろ土曜日が祝日と重なったときも、月曜日が振替休日となってほしいものです。
　さて、間違えやすい消費税シリーズ第18回目は、会社が従業員に支給する「利子補給金」についてです。

Ｑ． 当社は、従業員の住宅取得の促進を目的に、会社の福利厚生の一環として住宅取得資金貸付制度を設け、従業員は一定の条件の下に会社のあっせんにより金融機関からの資金の貸付けを受けています。この場合、契約の当事者は金融機関と従業員ですが、会社は「利子補給金」という名目でその支払利息の一部を補助しています。この「利子補給金」は利息として非課税となりますか。
　　　

　Ａ．（結論）
この場合の「利子補給金」は、仕入税額控除の対象とはなりません。

　 （理由）
従業員が金融機関等から借り入れた住宅取得資金について、従業員が支払う利息の全部または一部を会社が「利子補給金」として支給する場合には、その「利子補給金」は、従業員に対する経済利益の供与と認められ給与に該当することから、資産の譲渡等の対価に該当しないため、仕入税額控除の対象とはなりません。
なお、融資した金融機関等においては、「利子補給金」部分を含めた金額が債務者（従業員）から受け取る利息となりますから、受取利息として非課税売上げとなります。

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～決算隊ブログ17 ～間違えやすい消費税 ◎社員の通信教育費を会社が負担した場合

～決算隊ブログ17　～間違えやすい消費税　◎社員の通信教育費を会社が負担した場合

　2012年も始まって、新しい勉強を始められる方もいらっしゃるかと思います。
会社でも社員教育の一環で奨励している法人も増えています。
そこで今回の間違えやすい消費税シリーズ第17回目は、社員の通信教育費を会社が負担した場合についてお伝えします。

Ｑ．当社では、社員に対して業務に必要な知識、技能等を習得させるために通信教育を受講するよう奨励しており、受講した通信教育を終了したときには、その費用の半分を負担しております。この場合、当社が負担した費用の額については、仕入税額控除の対象となりますか？

Ａ．会社においては通信教育の申し込みを行い、通信教育を行っている事業者に対して直接受講料を支払っている場合は課税仕入に該当します。
　　しかし、受講料相当額を従業員に対して現金で支給する場合、その額は給与の一部ですから、課税仕入には該当しないこととなります。
　　ただし、その通信教育の受講が会社の業務上の必要性に基づくものであるということを前提として、会社がその受講料の支払に係る領収書（当該企業宛）を徴した分については、会社が支出した費用が通信教育の受講料としてのものであることは明らかであり、また、実質的に会社が直接通信教育を行う事業者に支払う場合と同様であることから、課税仕入に該当するものとして取り扱うこととされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　りんりん