2.税務・会計ブログ

～決算隊ブログ 4 ～ 間違えやすい消費税 ◎陳列棚を無償で取得した場合

急に気温が下がり秋めいてきましたが、体調管理にはくれぐれも気をつけて、食欲、スポーツ、芸術の秋を楽しみましょう！

間違えやすい消費税シリーズ第4回目は、陳列棚を無償（タダ）で取得した場合の
課税の対象関係です。

Ｑ．百貨店の化粧品売り場にある陳列棚は、化粧品メーカーから無償で取得するものが多いのですが、この陳列棚の取得に対する消費税の取扱いはどうなりますか？

Ａ．百貨店は広告宣伝用の資産を無償で取得しましたが、それに伴って反対給付として課税資産の譲渡等（広告宣伝という新たな負担）を行うものではありませんから、課税関係は生じません。したがって、消費税は課税されません。

　なお、法人税上は、当該陳列棚の取得は受贈（無償による資産の譲受け）に該当し、化粧品メーカーが取得した価額の2/3に相当する金額から百貨店がその取得に支出した金額（このケースでは０）を控除した金額を収益に計上することとされています（法法22、法基通4-2-1）。
しかし、消費税法では課税資産の譲渡等に該当しない限り課税関係は生じません。この場合は反対給付（対価の支払）が行われていないので、課税資産の譲渡等に該当しないこととなります。

百貨店が一部負担金をメーカーに支出している場合には、その支出額をもって百貨店の課税仕入れとなります。

藤原桜子

～決算隊ブログ 3 ～ 間違えやすい消費税 ◎商品を融通し合う場合の課税

～決算隊ブログ　3　～　　間違えやすい消費税　◎商品を融通し合う場合の課税

間違えやすい消費税シリーズ第3回目は、複数の事業者間で商品を融通し合ったときの
課税の対象関係です。

Ｑ．商品や製品を複数の事業者間で融通し合った場合には、それぞれの事業者は資産の譲渡等を行ったことになりますか？

Ａ．消費税は、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供」と「外国貨物の輸入」を課税の対象としています。

　今回のケースは、単に商品を融通し合い、その融通について同種、同等、同量物の返還をし、またその他の名目問わず、使用料、利子など一切金銭等の支払いがされないものと考えられますから、対価性がなく、資産の譲渡等には該当しないこととなります。

しかし、商品の融通が買い取り又は交換に該当する場合には対価性があるので、資産の譲渡等に該当することとなります。

nikoniko kinako

決算隊ブログ② 火災等で資産が滅失した場合

～決算隊ブログ　2　～　　火災等で資産が滅失した場合

間違えやすい消費税シリーズ第2回目は、資産が火災等で滅失した場合の消費税の対象についてです。

Ｑ．当社所有の倉庫（簿価15,000千円、時価12,000千円）と、中に保管していた商品（簿価315千円）が火災により全焼してしまいました。その後、火災保険の保険料11,000千円を受領し、新倉庫10,000千円を新築しました。
この場合、①商品の仕入、②倉庫・商品の焼失、③保険金受領、④新倉庫建築
それぞれに関する消費税の取り扱いは、どうなりますか？

Ａ．消費税は、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供」と「外国貨物の輸入」を課税の対象としています。

①商品を仕入れるということは、｢対価｣を払って｢資産の譲渡｣を受けることになるため、消費税の課税取引になります。用途や顛末、つまり目的どおり売ることができたか、滅失してしまったか、ということは問題ではありません。したがって、仕入金額に係る消費税額が仕入税額控除（売上にかかる消費税額から控除）の対象となります。

②資産の滅失は、もちろん｢資産の譲渡、貸付け、役務の提供｣いずれにも該当しませんので、消費税の対象外です。

③保険金は、保険事故の発生に伴い受け取るものであり、｢資産の譲渡等の対価｣として受け取るものではありません。したがって消費税の対象外となります。

④｢対価｣を払って｢資産の譲渡｣を受ける場合は、それが減価償却資産として計上されるものか、費用として計上されるものかに関わらず、消費税の対象になります。したがって商品の仕入と同様、建築費に係る消費税額が仕入税額控除の対象となります。ただし｢減価償却費｣の計上は｢対価｣の支払いを伴うものではないため、消費税の対象にはなりません。

うじゅ☆

～決算隊ブログ 1 ～ 間違えやすい消費税 ◎課税の対象の範囲

～決算隊ブログ　1　～　　間違えやすい消費税　◎課税の対象の範囲

10月より「消費税」についてお話します。
消費税は身近な税金ではありますが、知っていないと間違えてしまう内容も沢山あります。
そんな間違えやすい消費税を一問一答形式でご紹介します。
初回は消費税が課税される範囲です。

Ｑ．　消費税の課税の対象は？

Ａ．　①消費税は、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供」と「外国貨物の輸入」を課税の対象としています。
　②例えば、動産、不動産、無体財産権などの資産の譲渡・賃貸などのほか、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、医師、弁護士、公認会計士、税理士などの自由業に携わる者の提供するサービス等、およそ取引の対象となるものは原則として課税の対象となります。
　また、代物弁済、負担付き贈与、現物出資、交換なども課税の対象となります。
　③課税となるのは「事業」として行われる取引に限定されます。したがって、個人の中古車販売業者が行う中古車の売買は事業として行う売買になりますが、サラリーマンがたまたま自分の自家用車を手放す行為などは、事業として行う売買となりません。
　④「対価を得て行う」とは、物品の販売などをして反対給付を受けることをいいます。つまり、反対給付として対価を受け取る取引をいいます。
　したがって、寄附金、補助金のようなものは一般的には対価性がありませんので課税の対象とはなりません。また、無償の取引や配当金の受取、宝くじの当選金の受取り等も同様に課税の対象とはなりません。
　⑤輸入については、保税地域から引き取られる外国貨物が課税の対象となります。

ＳＡＮＡＢＯ