2.税務・会計ブログ

退職金を打切り支給した場合の仕訳

　ワールドカップ日本代表決勝トーナメント1回戦は激闘でしたね！PK戦はドキドキし　　ました。

さて、今回は、「退職金を打切り支給した場合」の仕訳を紹介します。

 

【設例】

定年延長に伴い退職金規定を改訂して、旧定年に到達した使用人5名に対して、退職金3千万を打切り支給した。

　なお、旧定年後の退職金の計算には旧定年までの在職年数は加味しないことにしている。

 

【仕訳】

 

　　(借)退職金　30,000,000円　　(貸)預金　　30,000,000円

 

【解説】

　　　定年の延長等に伴い退職給与規程を制定又は改正し、使用人（定年延長の場合にあっては、旧定年に到達した使用人をいう。）に対して退職給与を打切り支給した場合において、その支給をしたことにつき相当の理由があり、かつ、その後は既往の在職年数を加味しないこととしているときは、その支給した退職給与額は、その支給した日の属する事業年度の損金の額に算入する。

※この場合の打切支給には、法人が退職給与を打切支給したこととしてこれを未払金等に計上した場合は含まれない。

 

 

【消費税】

　　　　退職金は、給与等を対価とする役務の提供に該当し不課税であり、仕入税額控除の対象になりません。　　

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なつんこ

決算隊ブログ 36 「従業員の定期健診を行った場合等」

　

～決算隊ブログ　36～

ワールドカップの試合結果が、気になる毎日ですね。

今回は、「従業員の定期健診を行った場合等」の仕訳を紹介します。

 

【設例】

１．健康診断

30歳未満の従業員および役員については、定期健診のみ、３０歳以上の従業員および役員については、成人病検診を併せて行い、その費用525,000円（消費税25,000円を含む）を現金で支払った。

２．医薬品購入

常備薬として、風邪薬等の医薬品157,500円（消費税7,500円を含む）を現金で購入した。

 

【仕訳】

１．健康診断

（借）　福利厚生費           500,000 円　 　 (貸)　現金　 　525,000 円

仮払消費税等　　　　　　　 25,000 円　　

 

　２．医薬品購入

　（借） 　福利厚生費    150,000 円　　 (貸)　現金　  157,500 円

仮払消費税等　　　　　　　 7,500　円　

　　

【解説】

　　設例１．役員、従業員の健康管理の目的で行った定期健康診断及び成人病検診の費用は、福利厚生費となります。

　　なお、社員全員でなくても、一定年齢以上は誰でも検診を受けることができる場合には、その費用を全額会社が負担しても、受診者への給与ではなく、会社の福利厚生費

　　で処理できます。

　　設例２．会社が、役員および従業員の医務衛生のために支出した費用も、福利厚生費で処理されます。

 

＜消費税について＞

　　従業員の健康診断料、医薬品の購入費用は、課税仕入れに該当しますので、その費用に係る消費税等は仕入税額控除の対象となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるご

決算隊ブログ35 共同施設負担金を支払った場合

～決算隊ブログ　35～

 

今回は、商店街の共同施設の分担金を支払った場合の仕訳をご紹介いたします。　

 

【設例】

① 当期首に商店街のアーチ、街灯が古くなったので、新しいものに取り替えることになり、その分担金315,000円(税込)を支払った。

② 決算を迎えた。

 

【仕訳】

①（借） 共同施設負担金　 　300,000 円　　　(貸)　現金預金　　　315,000円

 　　　仮払消費税　　　　　15,000 円

　

　②（借）共同施設負担金償却　　60,000円　　　(貸)　共同施設負担金　60,000円

※ 300,000円×1/5＝60,000円　

　　　　　　　　　　　　

【解説】

　　　会社がその所属する協会、組合、商店街等の行う共同的施設の建設又は改良に要する費用を負担した場合には、その負担金は税法上の繰延資産として扱われ、支出時の費用とはせずに、一定の期間（※下記参照）にわたり償却します。

　　　この場合の共同的施設には、例えば、共同展示場、共同宿泊所、所属する協会等の会館等の外、商店街における共同のアーケード、日よけ、アーチ、すずらん灯等が該当します。

　　

　　※共同的施設負担金の償却期間

　　・負担者の共同の用に供されるものである場合…その施設の耐用年数の7/10に相当する年数

　　・負担者及び一般公衆の共同の用に供されるものである場合（本設例の場合）…5年(その施設の耐用年数が5年未満である場合にはその耐用年数)

 

＜消費税について＞

　　　アーチ等の設置は、負担金を支出する法人も直接便益を受けるものであり対価性が認められるため原則として課税仕入れに該当し、その負担金にかかる消費税は仕入税額控除の対象になります。

「株式会社を設立した」場合の仕訳

～決算隊ブログ　34～

 

6月11日は南アフリカワールドカップの開幕日です。

サッカー好きの方には眠れない日々が続きますね！

今回は「株式会社を設立した」場合の仕訳についてご説明します。

 

【設例】

　株式会社の設立登記が完了し、発起人より株式払込金に相当する普通預金5,000,000円の引渡しを受けた。また、設立費用1,050,000円（うち手数料315,000円（消費税15,000円を含む））の請求を受けたので、普通預金から支払った。

 

【仕訳】

（借） 普通預金　 　　5,000,000 円　　(貸)　資本金　　　5,000,000円

（借） 創立費　　　   1,035,000 円　　(貸)　普通預金　　1,050,000円

　　　 仮払消費税等　　　15,000 円

　　　　　　　　　　　　　　　　　

【解説】

　　　会社法では、株式会社の最低資本金は10,000,000円、有限会社では3,000,000円という従来の規制は撤廃されました。これによりいわゆる「1円会社」の設立が可能になりました。

　　　法人の設立は登記が完了した時点となりますので、その時点で初めて会社の資本金が発生します。

　

≪消費税について≫

　　資本金の払い込みをはじめとする資本等取引は、資産の譲渡等には該当しませんので、消費税の課税の対象とはなりません。

　　　設立費用については、手数料部分につき課税仕入れがありますので、この分の消費税が仕入税額控除の対象となります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 kao。

「永年勤続者に慰安旅行費用を支給した場合」の仕訳

～決算隊ブログ　32～

 

今回は「永年勤続者に慰安旅行費用を支給した場合」の仕訳をご紹介します。

 

≪事例≫

勤続10年の社員には31,500円（消費税1,500円を含む）相当の国内旅行クーポン券、勤続20年の社員には50,000円相当の海外旅行クーポンを贈呈することにしている。当期は国内旅行クーポン券を94,500円（消費税4,500円を含む）、海外旅行クーポン券を100,000円贈呈した。なおこの海外旅行クーポン券には国内宿泊費、国内運賃等は含まれていない。

 

≪仕訳例≫

（借）福利厚生費　　　90,000円　　/　　（貸）現金預金　　194,500円

給与手当　　　100,000円　　/　　

　　　　仮払消費税等　　　4,500円

　　　　　

≪解説≫

  永年勤続表彰の経済的利益は次の2つの要件を満たせば、源泉所得税の徴収の必要はなく、福利厚生費となります。

① 利益額が、その社員等の勤続期間等を照らし、社会通念上相当と認められること

② 表彰が概ね10年以上の勤続年数の人を対象にし、2回目は概ね5年以上の間をおくこと

また海外旅行は社会通念上相当と認められませんので、給与手当となります。

 

≪消費税について≫

　　旅行クーポン券は物品切手等に該当しますので、物品又は役務の引換給付を受けた時にその事業者の課税仕入となり、これを購入した時には課税仕入とはなりません。しかし法人が永年勤続者に支給するために旅行クーポン券を購入する場合は、その旅行クーポン券について法人が自ら役務の引換給付を受けるものと同じ状況にあることから、法人の課税仕入となり、仕入税額控除の対象としてよいとされています。なお海外旅行クーポン券は国内における資産の譲渡等になりませんので、課税仕入には該当せず、仕入税額控除の対象にはなりません。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　りんりん。