2.税務・会計ブログ

決算隊ブログ29 建設仮勘定の計上

～決算隊ブログ　29～

 

　今回は、建設仮勘定の計上についてご紹介いたします。

 

【設例】

① 営業所用建物の建設を建設業者に依頼し、工事代金の手付金10,500,000円（税込）を支払った。

② ①の建物が完成し引渡しを受け、工事代金の残額31,500,000円（税込）を支払った。

 

【仕訳】

①（借）建設仮勘定　　10,500,000 円　　　(貸)　現金預金　　10,500,000円

　②（借）建物　　　　　40,000,000円　　　(貸)　建設仮勘定　10,500,000円

　　　仮払消費税等　 2,000,000 円　　　　　　現金預金　　31,500,000円

　　　　　　　　　　

【解説】

　　　企業が経営目的に使用するために、固定資産を建設又は製作する費用を集計処理するのが｢建設仮勘定｣です。

　　　建設仮勘定に含められるものとしては、建設のための手付金、設備建設目的で取得した機械等で保管中のもの、建設目的で購入した資材等、建設目的のための直接労務費・経費などがあります。

　　　建設仮勘定は固定資産が完成するまでに用いられる仮勘定ですので、工事が完成した場合には速やかに本勘定に振替処理しなければなりません。

　　

＜消費税について＞

　　　本設例のように工事代金の手付金に消費税部分を加えて支払う場合であっても、目的物の引渡しがあるまでは仕入税額控除の対象となりませんので建設仮勘定に含めておき、引渡しを受けた時点で仮払消費税等として処理します。

外貨建取引で仕入を行った

～決算隊ブログ　28～

 

もうすぐゴールデンウィークですね。

海外旅行に行く方もいらっしゃるとは思いますが、今回は「外貨建取引で仕入を行った」場合の仕訳についてご説明します。

 

【設例】

① 　米国のG社と電子部品100,000ドルの輸入契約が成立したので直ちに信用状（L/C）を開設し、海上保険の申込みを行い保険料50,000円を現金で支払った。

② 　本日、船会社より貨物が到着した旨の通知があり、取引のある外国為替取扱銀行からも船積書類到着の通知があったので、銀行にて100,000ドルの一覧払いの手形の決済を小切手を振り出して行い、船積書類を受け取った。

　　　なお、本日の為替相場T.T.S（電信売相場）は1USドル＝95円であった。

③ 　早速、上記船積書類を乙仲（通関業者）に渡し通関業務を依頼し、本日貨物を受け取った。

　　　なお、輸入関税と通関業務手数料計150,000円及び消費税×××円を小切手にて支払った。

 

【仕訳】

①　（借） 仕入　　　 　　 50,000 円　　(貸)　現金　　　 　 　50,000円

②　（借） 未着品　　　9,500,000 円　　(貸)　当座預金　　9,500,000円

③　（借） 仕入　　　　9,650,000 円　　(貸)　未着品　　　9,500,000円

　　 当座預金　　　150,000円

　　　　　 仮払消費税　　　　×××円　　　 　 当座預金　　 　 　×××円

　　　　　　　　　　　　　　　　　

【解説】

　　　輸入取引は、通常、次のような順序で行われます。

　　輸入契約→信用状（L/C）開設→貨物到着→荷為替手形決済→船荷証券（B/L）受取り→貨物受取り

　　　商品の輸入のために支払った保険料、関税、手数料などを商品の仕入価額に含めることは国内取引の場合と同様です。

　　　次に手形を決済し船荷証券（B/L）等の船積証券を受け取った時は、貨物の所有権は荷受人に移転しますが、手許商品と区別するための「未着品」として記録を行います。そして、実際に貨物を受取った時に仕入勘定に振替えます。

　　　また、外貨建取引は、取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録することになっています。設例では外貨を購入して手形の決済を行っていますので、仕入価額は当日のT.T.S（電信売相場）による実際支払額（円貨）により計上します。

 

≪消費税について≫

　　　保険料は非課税となっており、消費税は課税されません。

　　　保税地域から引き取られる外国貨物には消費税が課せられます。この場合の課税標準は、関税課税価格に消費税以外の個別消費税（石油関係諸税、酒税、たばこ税等）及び関税の額に相当する金額を加算した額であります。また、消費税の納税義務者は外国貨物を保税地域からの引取者であり、その引取りの時までに申告書を提出し、引取りに係る消費税額を納付しなければなりません。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 kao。

グループ法人税制セミナーのお知らせ

皆様こんにちは。

平成22年度税制改正により、グループ法人税制が導入されることになりました。

この改正により、中小同族会社他、多くの会社に影響が出てきます。　

当事務所では、グループ法人税制の導入に際し、実務上のポイントをふんだんに盛り込んだセミナーを、下記日程で開催致します。

 

【グループ法人税制　実務対応のポイント】

 

◇ グループ法人税制の概要と活用法

◇ 完全支配関係の判定はどうなる？

◇ 申告調整が必要になる？

◇ 平成22年9月までに実施すべきことは？

◇ 100％親会社の資本金が大きいと中小企業特例が使えない？

◇ 連結納税制度の概要とグループ法人税制との関係

 

日程：4月27日（火）17：00～18：30（受付16：30～）

開催場所：トウマグループセミナールーム（東京駅八重洲北口徒歩3分）

定員：先着30名

参加費：3,000円（TOMA月次顧問　TOMAクラブは半額）

申し込み先：http://www.toma.co.jp/seminor/H220427.html

 

参加ご希望の方はお早めにお申し込みされることをお勧めいたします。

どうぞよろしくお願い致します！

定款の変更の案の作成

特例民法法人の皆様！　認定/認可の準備は順調でしょうか？
今回は定款の変更の案の作成についてです。

特例民法法人は、認定／認可を受けた後に適用する定款の変更の案を作成して、申請書に添付します。
内閣府は、この定款の変更の案の作成のガイドラインとして次の２つを公表しています。

①「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について 」
　　　定款が法人法、認定法等の規定に抵触する場合の不認定/不認可の基準を示しているものです。
②「移行認定のための『定款の変更の案』作成の案内」
  　　定款の例文及びその解説です。

①に沿って、定款の変更の案を作成する時の留意事項について概観します。
1.役員等（理事、監事及び評議員）以外の者に一定の名称を付すこととする場合
　　定款に、その名称、定数、権限及び名称を付与する機関の定めを設けることが望ましいとされています。
2.法律に規定がない任意の機関を設ける場合、法律上の名称を定款において通称名で規定する場合
　　常務会等の任意の機関は名称、構成及び権限等を明確にして、社員総会等の権限を奪わないように留意します。
　　代表理事を理事長と表記する等の場合は、法律上の名称と通称の関係を定款で明確にします。
3.社団法人が代議員制度を採用する場合
　　代議員を選出するための制度の骨格（定数、任期、選出方法、欠員措置等）を定款で定め、
　　代議員選挙の選挙権及び被選挙権が保障されていること等5つの要件が充足される必要があります。
4.理事の選任の決議要件（定足数）及び理事の選任議案の決議方法
　　決議要件を大幅に緩和することはできません。また、原則として各候補者ごとに決議することとし、
　　候補者を一括して決議することはできません。
5.社員総会及び評議員会の理事の選任権限と第三者が関与できる範囲
　　理事の選任は代表理事や設立者等が行うとの定めやこれらの者の同意が必要との定めは、
　　社員総会または評議員会の権限を制限することから無効です。
6.評議員の構成並びに選任及び解任の方法
　　次のいずれかが望ましいです。
　　　①各評議員及び当該評議員の配偶者の三親等内の親族の合計数が評議員の1/3を超えず、かつ、
　　　　他の同一団体の理事や使用人である者の合計数が評議員の1/3を超えない。
　　　②、中立的な立場にある者が参加する機関を設置して決定する。
　　なお、最初の評議員の選定は②が通常とされています。
7.代表理事の選定方法
　　本来は理事会の権限です。社員総会が一定の関与する場合は理事会の権限を実効的に担保する内容であることが必要です。
8.理事会・評議員会の書面投票、代理出席、持ち回り決議、可否同数時の議長裁決
　　いずれも認められません。但し、電話会議やテレビ会議は有効です。

当事務所では認定/認可のコンサルティングを行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

～決算隊ブログ 27～「未払社会保険料を計上し、翌月支払った」仕訳

～決算隊ブログ　27～

今回は「未払社会保険料を計上し、翌月支払った」仕訳をご紹介します。

≪事例≫

① 当社では当月給料に係る社会保険料を翌月末に納付しているが、決算に当たり健康保険料と厚生年金保険料の事業主負担分をそれぞれ400,000円及び600,000円と計算し、未払計上した。

② 翌月末に、社会保険料の請求書に基づき、従業員負担分と合算で2,000,000円を小切手で納付した。

≪仕訳例≫

①（借）法定福利費　1,000,000円　　/　　（貸）未払費用　1,000,000円

②（借）未払費用　　1,000,000円　　/　　（貸）当座預金　2,000,000円

　　　　預り金　　　1,000,000円

　　　　　

≪解説≫

   社会保険料のうち、健康保険料と厚生年金保険料は、当月の給与を基礎とした標準報酬月額から計算した金額を翌月末までに支払うことになっています。

　この場合の負担割合は被保険者と事業主が折半するように定められていますので、翌月の給料支払日に控除した被保険者からの預り分と同額を事業主が負担することになります。

　従って、給料を支給した場合には、その金額に応じて健康保険料や厚生年金保険料の事業主負担部分が費用として発生しているため、未払費用を計上する必要があるわけです。

≪消費税について≫

　 社会保険料は政策的配慮から、非課税となっています。

≪表示について≫

　　未払費用は貸借対照表上、流動負債の部に「未払費用」として区分表示します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　りんりん。

販売奨励金を支払った場合

～決算隊ブログ26～

暖かくなってきましたねー。皆さまいかがお過ごしでしょうか？

今回は、｢販売奨励金を支払った場合｣の仕訳をご紹介します。

 

≪事例≫

当社では、新商品の販路拡張に貢献のあった特約店にその貢献度合いに応じて販売奨励金を支払うこととしているが、当期はＡ社に対して販売奨励金として840,000円(税込)を支払った。

 

≪仕訳例≫

 

売上割戻し　　　　　800,000円　/　　現金預金　　　840,000円

仮受消費税等　　　   40,000円　/

　　　　　

≪解説≫

    販売奨励金は、販売への協力度合いに応じて支払われる売上促進費であり、金銭や事業用資産を交付した場合は、「売上割戻し」となり、損益計算書上では売上高から控除して表示します。

　　 販売手数料は売上高の何パーセントと初めから決まっており歩合給のようなものであるのに対し、販売奨励金は同じ売上高比例でも、新商品の販路拡張や市場占拠率拡大といった営業政策目的のために使われるものです。

 

≪消費税について≫

　 　金銭により支払う販売奨励金等は、売上割戻しの性格を有し、消費税法上は「売上に係る対価の返還等」に該当します。

 

湘南ぼうい。