成21年12月22日に閣議決定された「税制改正大綱」について、最後に税制改革の方向性についてご説明します。
◇社会保障・税共通の番号制度の導入と、歳入庁の設置
社会保障制度と税制を一体化し、社会保障制度の効率化、所得税の公正化の担保等のため、社会保障・税共通の番号制度を導入し、歳入庁を設置して、国税と国が管掌する社会保険料の徴収を行う。
◇所得税改革の方向性
現行所得税の所得控除制度は、結果として、高所得者に有利な制度であるため、これに代えて、相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行えるよう、税額控除・給付付き税額控除・手当の導入を検討する。
◇法人税改革の方向性
国際的にみると高く、国際競争力の観点から税率引下げの必要性が指摘されており、特に雇用の大半を担う中小企業に対する法人税率の引下げを検討する。
◇相続税・贈与税改革の方向性
今後、是正格差の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成23年度改正を目指す。また、相続税の課税方法の見直しに併せて、現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含めて、贈与税のあり方も見直す。
◇消費税改革の方向性
三党連立政権合意において、「現行の消費税5%は据え置く」との方針が示されており、消費税のあり方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進化対策、課税の一層の適正化も含め検討する。
藤間事務所では、平成22年1月14日(木)に税制改正セミナーを開催します。こちらへのご参加も是非お待ちしています。