2.税務・会計ブログ

株式の累投を行った場合の仕訳

～決算隊ブログ④～

スポーツの秋ですね。ウォーキングを定期的に行おうと思いスニーカーを購入したものの、まだ1回も使用していない状況です・・・。さて、今回は株式の累投を行った場合の仕訳処理です。

【設例】

　Ａ証券会社で毎月100,000円の株式累積投資を始めた。口座管理料は3,150円（消費税150円）とし、普通預金から引き落とすこととした。

【仕訳】

①支払時

（借）仮払金　　　　　　100,000 円　　　(貸)　普通預金　103,150 円

　　雑費　　　　　　　 　3,000 円　　

仮払消費税等 　　　　　150 円　　　　　　　　　　　

②株式買付日

（借）その他有価証券　　100,000 円　　　(貸)　仮払金　 　100,000 円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【解説】

　株式の累積投資（るいとう）は、証券会社を通じて一定額を毎月継続して同一銘柄を買い付ける方法であり、株価の高い時は買い付け株数が少なくなり、株価が低いときは買い付け株数が多くなることにより、結果として買入れ平均価格が「定株数購入する方法」より安くなるために、中長期的な株式投資に適した方法と考えられています。

　会計処理としては、証券会社に対して金銭を支出した時点では株式を取得していないので、単なる預け金となり仮払金として処理し、取引報告書等により買い付け株式数・単価・手数料等が判明した時点でその他有価証券に計上します。　　

◎消費税について

　証券会社の口座管理料には消費税が課税されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　せしぼん

公益法人制度の最新動向

今回は私どもの事務所でも取り組んでいる「公益認定」に関する最新動向をお知らせします。

公益認定等委員会が公表している「申請・審査・答申等の件数、審査に要している日数」（平成21年8月末現在）等の概要は以下のとおりとなります。

（１）申請・審査・答申等の件数

　　　①        申請件数　延べ172件

　　　　（内訳）移行認定105件、移行認可36件、新規認定30件、変更認定1件

　　　②        審査中の件数　126件

　　　　（内訳）移行認定82件、移行認可24件、新規認定19件、変更認定1件

　　　③        答申の件数　27件

　　　　（内訳）移行認定14件、移行認可6件、新規認定7件、変更認定0件

　　　④        取り下げの件数　19件

　　　　（内訳）移行認定9件、移行認可6件、新規認定4件、変更認定0件

(２) 審査（申請受付から処分まで）に要した日数（平成21年8月末までに処分が終わったもの）　　　　

①　平均所要日数

　移行認定申請131.1日、移行認可申請121.8日、新規認定申請119.6日

②　最長・最短所要日数

　移行認定申請　最短91日、最長201日

　移行認可申請　最短87日　最長182日

　新規認定申請　最短69日　最長223日

＜傾向について＞

上記傾向からすると、全般的には「まだ様子見」であることがわかるかと思います。ちなみに認定・認可・新規いずれもほぼ4ヶ月前後の時間がかかっているようです。

現在、特例民法法人が全国で約25,000法人あると言われていますが、申請したのが平成21年8月末現在で約200件、そのうち認定、認可を受けた法人が約30件ですから、１％にも満たない数の法人しかアクションを起こしていない計算になります。

なお、申請した法人の7割（119件）が財団法人とのことで、25,000法人の社団・財団の内訳としてはほぼ同数であることを考えると、財団のほうが積極的にアクションを起こしているという傾向も見られます。

もっとも、件数としてそもそも１％に満たない数しかサンプルがないところで、傾向を見出すこと自体に少々無理があるのかもしれませんが・・・

　　＜今後の対応について＞

公益認定コンサルティングのお仕事をさせていただいていてよく聞く話に、

「何から手をつけていいのかわからない」

「制度自体が難しすぎてよくわからない」

等々があります。

何をしたらよいのか分からずに時間だけが過ぎている法人様も多く、そのことが上記の傾向として現れていると言えるかもしれません。確かにこの制度は「簡単」ではありませんが、法人のあり方、事業のあり方等を見直すチャンスでもあります。是非チャンスと捕らえていただき、早期にアクションを起こすことをお勧めします。とはいえ、制度はやはり複雑ですので、専門の方に相談しながら進めていくのが現実的かと思います。

百科事典を購入した時の仕訳処理

～決算隊ブログ③～

外を歩けばキンモクセイの香りがして、すっかり秋ですね。

読書の秋♪ということで、今回は百科事典を購入したときの仕訳処理です。

【設例】

　研究所の備付図書として百科事典全20巻を予約販売（毎月1巻配本）により購入することにし、その第1回配本分31,500円（消費税1,500円を含む）を支払った。

【仕訳】

（借）仮払金　　　　　　30,000 円　　　(貸)　現金預金　 31,500円

　　仮払消費税等 　  　1,500  円　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【解説】

　　分冊されているような事典は、通常全巻ひと揃いで取引され、またその効用も全巻ひと揃いで発生する性質のものと考えられます。従って税法では、全20巻の購入価額により少額・一括の減価償却資産の判定を行なうことになります。今回は全巻の金額が600,000円となり、通常の固定資産として計上しますので、配本の都度は一時の費用になりません。全20巻が配本された時に事業の用に供したものとして減価償却の対象とすることになります。

　従って、全20巻が配本されるまでは仮払金としておき、配本が完了した時点で仮払金から器具備品600,000円に振替えます。

　　

◎消費税について

減価償却資産に係る消費税等は未だ事業の用に供していなくても、その購入の日の属する課税期間において仕入税額控除の対象となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　りんりん。

～決算隊ブログ②～ 慰安旅行の不参加者に金銭を支払った場合

～決算隊ブログ②～

秋も深まり、涼しくすごしやすい季節になりましたね！

気づけばもう年末が近づいてきています・・・早いですねー。

今回は、慰安旅行の不参加者に金銭を支払った場合にまつわる仕訳処理です。

【設例】

　社員100名のうち85名が参加した国内の慰安旅行の費用1,575,000円(消費税75,000円を含む)を全額会社が負担したが、このほか、自己都合で参加しなかった者15名に対し一律10,000円を金銭で支払った。

【仕訳】

（借） 給料手当　　　1,000,000 円　　　(貸)　現金預金　 1,725,000円

　　福利厚生費　　 　650,000 円

    仮払消費税等 　  75,000 円　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　＜計算＞

　　　・給与手当とみなされるもの

　　　　　100名×10,000円＝1,000,000円

　　　・全体の費用

　　　　　1,500,000円+75,000円(消費税)+10,000円×15名＝1,725,000円

【解説】

　　　会社の慰安旅行において、自己都合で参加しなかった者にまで金銭を支給した場合には、不参加者だけでなく参加者についても、不参加者に支払った金銭相当額が給与とされ、源泉所得税の対象となります。

　　

＜消費税について＞

　国内の慰安旅行の費用は、国内における役務の提供の対価として課税仕入れに該当し、これが給料手当として所得税が課されるか否かにかかわらないとされています。したがって、その費用に係る消費税等は仕入税額控除の対象となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湘南ぼうい。

決算隊ぶろぐ①スポーツクラブ入会金の処理

～決算隊ブログ①～

スポーツの秋ですね♪

今回は、法人がスポーツクラブに入会した場合にまつわる仕訳処理です。

【設例】

　役員・従業員の福利厚生目的で、スポーツクラブと契約し法人会員として入会金等を支払った。

・     入会金・・・2,000,000円

・     年会費・・・ 525,000円（ 消費税25,000円含む） 

なお、この入会金は脱退時に返還される。

【仕訳】

（借）施設利用権　2,000,000 円　　　(貸)　現金預金　 2,525,000円

　　福利厚生費　　500,000 円

    仮払消費税 　  25,000  円　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【解説】

　　法人会員として入会する場合は、入会金は資産として計上されます。

　　年会費等は、その利用目的により交際費、福利厚生費等となります。

　　

①     消費税について

役員・従業員の福利厚生用のスポーツクラブ等の入会金、年会費等は原則として課税仕入れに該当しますので仕入税額控除の対象となります。

ただし、入会金等で脱退等に際し返還される金額は課税仕入れにはなりません。

よって、設例の場合は仕入税額控除の対象にはなりません。

②     表示について

施設利用権は、貸借対照表上、「投資その他の資産」の部に表示します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なつんこ

フリーレント契約の賃料に対する消費税の取り扱い

　こんにちは。りょうたろうです。

　今日、テナントの空室を防ぐ目的で賃料を数ヶ月間無料とする『フリーレント契約』が広く行われています。今回は、その『フリーレント契約』で建物貸付が行われた際の消費税の取り扱いについてお話したいと思います。

　建物の貸付に関しましては、その貸付が居住の用に供する目的で行われているものについては“非課税売上”に該当し、居住の用に供するもの以外の目的で行われている場合には、その賃料収入は消費税法上の“課税売上”に該当します。

通常の居住の用に供するもの以外の目的で行われる貸付の場合であれば、１年間の賃料収入の全額が“課税売上”になりますが、では、契約後の最初の３ヶ月分の賃料が無料となるようなフリーレント契約を行った場合、その期間中の消費税の取り扱いはどのようになるのでしょうか。

　消費税の計算上では、賃料総額を契約期間で按分して課税売上高を計算する必要はなく、単純にフリーレント期間中の３ヶ月間の賃料収入は“不課税”、フリーレント期間終了後の９ヶ月間の賃料収入は“課税売上”として処理を行うのが原則的な処理となります。根拠としては、消費税は、“対価を得て行われる取引について課税される”ものであり、無償取引は原則として課税の対象にならないとされるためです。

　例えば、契約内容が「中途解約不能で、仮に中途解約をした場合には、賃借人は残りの期間の賃料を支払うものとする。」という契約である場合、法人税の取り扱い上では、フリーレント期間中の賃料が、残りの期間の賃料に上乗せされているものにすぎないと言えるため、賃料総額を契約期間で按分して算出した金額を、各事業年度に収益として計上しなければならないが、消費税の取り扱い上は、契約期間等で按分する必要はありません。つまり、フリーレント期間中は賃料収入がないため“不課税売上”となり、フリーレント期間終了後における賃料収入がその課税期間の課税売上となるのが原則です。

　なお、中途解約が行われた等により、賃借人から数か月分の賃料相当額の支払いを受けた場合、その賃料相当額が家賃を補填するものである場合には、“課税売上”となり、逸失利益の補償金(損害賠償金)の性格を有するものである場合には、“不課税売上”となります。

　消費税は、訴訟が起こるケースが非常に多い税法です。取り扱いには十分に注意していきたいものですね。

レーシック手術は医療費控除できる？

だんだん冬が近づき、朝日が出てくるのも6時前になりました。寒さに負けず早起きがんばりましょう！

今回は、「レーシック手術は医療費控除できる？」についてです。

結論としては、レーシック手術に係る費用は医療費控除の対象になります。

めがねやコンタクトレンズの購入費用は医療費控除の対象となりません。しかしレーシック手術は医師の診療に基づき医学的な方法で目の機能を回復させる「治療」であるため、所得税法73条≪医療費控除≫に該当します。また、レーシック手術を受けるための交通費や検査代金もあわせて医療費控除の対象となります。

医療費控除を受けるためにも領収書等を捨てずにしっかり保管しておきましょう。

はんかてぃ王子

決算隊ブログ48 当座借越が生じた場合

決算隊ブログ48　

今回の決算隊ブログでは、当座借越が生じた場合の処理をご紹介します。

≪事例≫

①      買掛金200,000円を小切手を振り出して支払った。当座預金残高は50,000円であったが当社は銀行との間で300,000円を限度とする借越契約をしている。

②      売掛代金100,000円を小切手で受け取り、直ちに当座預金に預け入れた。

③      決算を迎えた。

≪仕訳≫

①　　買掛金　　　200,000    ／ 　当座預金　　　200,000

②　　当座預金　　100,000　　／　　売掛金　　　　100,000

③　　当座預金　　50,000    ／ 　 短期借入金　　　50,000

　　　

≪解説≫

　当座預金の残高以上に小切手を振り出した場合には、銀行で預金不足として支払を拒絶します。このような預金不足に対応するため、あらかじめ銀行と当座借越契約を締結しておけば、一定金額までは預金残高が不足した場合でも銀行は小切手の支払に応じてくれます。

当座借越は一種の借入金であるため借越額（マイナス残高）が生じた場合には｢短期借入金｣として表示すべきですが、期中はいちいち科目を変更するのは煩雑ですので、決算期末において借越額を「短期借入金｣に振替表示する方法が一般的です。

≪消費税≫

　買掛金代金の支払い、売掛金代金の回収は消費税の課税の対象にはなりません。