2.税務・会計ブログ

公益認定…公益目的事業比率

皆様、こんにちは。

　この１２月１日、いよいよ新公益法人制度がスタートしました。明治29年以来続いた民法による公益法人制度から、第三者委員会による公益認定を軸とする新制度へのドラスティックな変革が注目されるところです。・・・が、多くの法人はまだ他法人の動向をにらみながら様子見の模様。先陣を切るメリットは少ないので仕方ないのかもしれませんが。

さて、今回は収支相償に引き続き、公益認定基準の要の２つめ、公益目的事業比率についてです。

公益法人を名乗る以上、認定申請時だけでなく、認定後も公益目的事業比率を50％以上に維持することが要請されています。この比率は、収入ではなく事業の実施費用により、次のように計算します。

①公益実施費用額/(①公益実施費用額＋②収益等実施費用額＋③管理運営費用額)≧50％

　　①＝当該事業年度の損益計算書に計上すべき公益目的事業に係る事業費の額

　　②＝　　　　　　　　〃　　　　　　　　  公益事業等に係る事業費の額

　　③＝　　　　　　　　〃　　　　　　　　　管理費の額

公益目的事業比率の計算に当たっては、特定費用準備資金への繰入れも費用とみなして取り扱うこととしています。特定費用準備資金とは、将来の特定の事業費、管理費に特別に支出するために積み立てる資金で、新規事業の開始、既存事業の拡大、数年周期で開催するイベントや記念事業等の費用が対象となります。特定費用準備資金を取り崩した時には、取崩しは費用額の減算や収入とみなすこととなります。

特定費用準備資金への繰入れについては、次の要件をすべて満たしていなければなりません（公益法人認定法施行規則第18 条第３項、公益認定等ガイドラインⅠ７．(5)②）。

① 資金の目的である活動を行うことが見込まれること。

② 資金の目的毎に他の資金と明確に区分して管理され、貸借対照表の特定資産に計上していること。

③ 資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること又は目的外で取り崩す場合に理事会の決議を要するなど特別の手続きが定められていること。（目的外取崩しの特別な手続とは、例えば定款に「特定費用準備資金の管理は別途、理事会で定める手続による」と定め、目的外取崩しは理事会決議に委ねるということが考えられます。）

④ 積立限度額が合理的に算定されていること。

⑤ 特別の手続きの定め、積立限度額、その算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。

例えば予備費等、将来の一般的な備えや資金繰りのために保有している資金は上記の要件を満たさないため、該当しません。将来の収支の変動に備えて法人が自主的に積み立てる資金（基金）については、過去の実績や事業環境の見通しを踏まえて、活動見込みや限度額の見積もりが可能など要件を満たす限りで特定費用準備資金を用いることができます。

なお、一事業年度の特定費用準備資金への繰入額は計画に定めた積立限度額の範囲内であれば、特に制限はありません。ただし収支相償の計算においては収益事業等の利益の50％超を公益目的事業財産に繰入れる場合には、積立て期間内で計画的に積立てる計算が必要になりますのでご注意ください（公益認定等ガイドラインⅠ５．(3)②（注））。

決算隊ブログ その8

決算隊ブログ⑧

～「遡求」ってなに？～

手形が不渡りとなった場合、裏書人等に遡求が行われます。「遡及」ではありません。前の所有者に遡って「請求」するので、「遡求」といいます。

ちなみに、手形は、一般に、中小企業で使用され、大企業では、現金決済が主で、手形はあまり用いられません。

信用供与で用いられるものを、約束手形、決済手段として用いられるものは、為替手形、これが物品の引渡に絡むと、荷為替手形、資金融通目的で振り出されるものを、融通手形（結局、これを銀行で割り引いてもらうので、会計処理上は割引手形）、お互いに融通手形を出し合うと、書合手形といいます。

　さて、裏書人等に遡求した場合、どういう会計処理になるでしょうか。

＜遡求を受けた側＞

①手形を売り払ったとき

現金預金　　／　　受取手形

②手形所持人から遡求を受け、支払ったとき

不渡手形　　／　　現金預金

＜遡求をした側＞

①手形が不渡りとなったとき

不渡手形　　／　　受取手形　

②裏書人等に遡求して、支払を受けたとき

　　現金預金　　／　　不渡手形

　不渡りとは、支払期日を過ぎても、支払資金の不足等のため、額面金額が引き渡されず、金融機関で決済できないことをいいます。これが６ヶ月以内に２回続くと、銀行取引停止処分を受けることになり、決済の停止、資金繰りの悪化、信用の低下につながり、結局、事実上の倒産となります。

　遡求を受け、受け戻した手形は、見た目は変わりませんが、支払期日を過ぎ、もう流通性を失っており、支払を受けられるか危ういため、会計上も、受取手形とは区別されます。また、金額面でも、不渡手形には、手形の額面金額のみならず、法定利率による満期から支払日までの利息、及び拒絶証書作成費用、通知費用などの費用が含まれます。

ちなみに、法定利率による満期から支払日までの利息には消費税はかかりません(非課税）。

　では、手形は既に売り払っているのに、なぜ遡求を受けるのでしょうか？　

手形を裏書した人（裏書人等）は、振出人又は名宛人が払わなかったときは、私が代わりに支払います、と宣言したとみなされるからです。これは、手形の流通を促進するため、法が認めたいわゆる担保責任です。これを、償還義務（請求する側から言えば、遡求権）といいます。

　例をとって説明しましょう。手形が以下のように流通したとします。

上島(振出人)→肥後(第一裏書人)→寺門ジモン(第二裏書人)→手形所持人＝遡求した人

手形を振り出した上島が「俺払わない」といったら、第一裏書人の肥後、又は、第二裏書人の寺門ジモンが「俺が払う」と手を挙げなければなりません。でも、上島が払うと言えば、「どうぞどうぞ」ということなります。第一裏書人の肥後が支払うと、第二裏書人の寺門ジモンに再遡求することになります。

このように、手形にはさながら熱湯風呂が存在するのです。

吉田こと田中　

リース消費税仕入税額の「分割控除」について

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる消費税の仕入税額控除は、「一括控除」が原則であるところ、賃貸借処理を行っている場合には、「分割控除」が容認されることが、11月21日、国税庁の質疑応答事例において明らかにされました。

平成19年度税制改正により、所有権移転外ファイナンス・リース取引（以下、「移転外リース取引」という。）は、平成20年４月１日以後にリース契約を締結したものについて、そのリース取引の目的となる資産の売買（譲渡）があったこととされ、賃借人における消費税の課税仕入れ等の税額の控除の時期は、リース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間において一括控除することとされておりました。
　 しかし、「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」において、少額又は短期の移転外リース取引として重要性が乏しい場合には例外的に賃貸借処理が認められ、また「中小企業の会計に関する指針」においては、すべての移転外リース取引について賃貸借処理を行うこともできるとされています。このため、仮に賃貸借処理を採用した場合には消費税法上の取り扱いと乖離が生じることから、実務上は移転外リース取引の消費税の処理については別途調整の会計処理を必要とするなど非常に煩雑な処理を強いられることになっておりました。

このような実務上の煩雑さに配慮する形で、賃借人が賃貸借処理をしている場合において、分割控除を行っても差し支えないとしたものです。

但し、注意していただきたいのは、あくまで原則は「一括控除」であるという点です。「分割控除」は賃貸借処理をした場合の例外的な処理として認められているに過ぎないという点にご留意ください。

なお、質疑応答事例では「仕入税額控除の時期を変更することの可否」、「簡易課税から原則課税に移行した場合等の取扱い」についても言及していますので、詳細は国税庁のHP等で確認してください。

それにしても、今回の変更は実務上の煩雑さに配慮したとのことですが、煩雑になることぐらい十分に予測できたのではないかと思うのは私だけでしょうか。税制改正の検討過程において実務への影響をどこまで考えているのだろうかと疑問に感じるところです。実務への影響等について事前に十分に検討してほしいと願うところです。実務を行うのは徴収側ではなく、経理のご担当者や税務会計のアドバイスをする私どもなのですから・・・・

税制改正に関する答申

こんにちは。Tっちです。

今年もあっという間に12月を迎えました。

この時期になると毎年気になるのが「流行語大賞」!!

12月1日に発表された「2008年 ユーキャン新語・流行語大賞」では、年間大賞はエド・はるみの「グ～!」と天海祐希の「アラフォー」でした。へぇ～。

トップテンには他に「上野の413球」(オリンピック・女子ソフトボール)、「居酒屋タクシー」「名ばかり管理職」「後期高齢者」なんかが入っていました。へぇ～。へぇ～。

ところで、昨年の流行語大賞って覚えていますか?

答えは東国原宮崎県知事の「(宮崎を)どげんかせんといかん」と当時はアマチュアだったゴルファー石川遼選手の「ハニカミ王子」です。へぇ～。へぇ～。へぇ～。

さて、さて、内閣府の税制調査会は来年の税制改正に向けて「平成21年度の税制改正に関する答申」を発表しました。

内容としては、相続税を現行の相続税の総額を遺産総額と法定相続人数等により計算する方式から、本来の遺産取得課税方式に改め、各人の相続税額が、取得した財産に基づき、他の共同相続人等の財産取得や税務申告の状況に左右されずに算出される方式に見直すことなどが議論されたようです。

今後の議論を通じ、最終的にどのような課税方式となるのか注目していきたいと思います。

ちなみに「へぇ～」は2003年、今から5年前の流行語大賞でトップテンになっています。

なんかもっと最近だった気もしますが、歳月が経つのは本当に早いですね。