こんにちは。
今日で9月も終わり、明日から新しい事業年度が始まる会社も多いのではないかと思います。これから決算作業に追われると思いますが、共に頑張りましょう!
最近、様々なところから平成21年度税制改正に関する要望が公表されています。今回は、東京商工会議所が公表した「印紙税の廃止」について触れたいと思います。
電子媒体を通じた取引の普及や手形を通じた企業間決済の減少に伴い、印紙税の負担に不公平が生じています。たとえば電子商取引の中小企業への普及は遅れており、また手形取引は中小企業でもとりわけ製造業、卸売業での利用が依然として多いのが現状みたいです。
さらに印紙税は、何号文書に該当するか判断に手間がかかる、契約金額(記載金額)が同じでも文書の種類によって税額が異なるなど、様々な問題が指摘されているとのこと。
平成20年度与党大綱の検討事項に「不動産取引等に係る印紙税」について、総合的な検討を行う旨が明記されたが、以上のことから印紙税は速やかに廃止すべきであり、少なくとも非課税となる契約金額の大幅な引き上げ、税率の累進度の緩和などの見直しを図るべきであるとのことです。
何かと難しい印紙税。様々な面で廃止になったらだいぶ楽になるかもしれませんね。
いのくん