2.税務・会計ブログ

切手や印紙の管理について

今回は切手や印紙の管理についてお話をしたいと思います。

切手や印紙は皆さんどのように管理されていますか？

切手、印紙などは金券ショップで売却すれば現金化でき、以外と簡単に不正のおこりやすいものです。会社によっては切手や印紙の枚数の管理をされていないところも数多く見受けられます。しっかりと管理台帳をつけて日常使用分以外は金庫に保管するようにしてください。

また、切手については料金別納郵便を使うと切手の管理をするわずらわしさから解放されます。一度ご検討してみてください。

なお、回数券やプリペイドカードも現金と同じ程度の注意をもって保管することをお勧めします。せっかく一生懸命かせいだお金ですから、有効に活用したいものですね。

ｂｙ　グッピー

株式配当の300万円非課税について

こんにちは。

お盆はいかがお過ごしでしたか。

私は、例年どおり実家に帰って、家族団欒をして、盆おくりをして帰ってきましたが、今年は原油等の高騰により、海外には行かず、実家に帰って過ごす人が増えたそうですね。

さて、本題ですが、先日、自民党の麻生幹事長が、株式配当の300万円までは非課税にすると言った内容の減税案を発表しました。株式投資への優遇税制を拡大すれば、団塊の世代など個人投資家の株式市場への参入がより期待できると考えているようです。確かに、非課税になることは投資家にとってはありがたいことです！！

しかし、考えてみると、上場株式の配当課税は、本来20％（住民税含む）の税率でしたが、平成16年から20年まで10％（住民税含む）に軽減し、先だっての20年度の税制改正で、この軽減税率を廃止し、21年から本来の20％に戻すことが決まったばかりです（ただし、100万円以下の配当については、2年間は引き続き10％）。また、一方で、上場株式譲渡損と上場株式の配当の損益通算が認められました。

そこで、また税制が変わることになれば、確かにいい方向に向かうことは喜ばしいことではありますが、複雑になってわかりづらくなってしまう可能性もあると思います。税制は、公平・中立・簡素を基本原則にしていますので、もっと簡素化してわかりやすい税制にすることが投資家にとっても喜ばしいことではないかと思います。

いずれにしても、21年度の税制改正で取り上げられる可能性がありますので、その行方を注目していきたいと思います。

ＰＳ　オリンピック100ｍで9.69の世界新記録が出ましたね！人類の進歩は凄いで　　　

　　　す！！最後は横見をしながら走っていましたから、まともに走っていたらいっ　　　

　　　たい何秒の記録がでていたのでしょうかね～　　　

平成21年度税制改正に関する要望骨子(案)

こんにちは。

みなさん、北京オリンピック観ていますか?

北島康介選手すごいですね! 2大会連続2種目金メダル!! 本当におめでとうございます。

一方、柔道の鈴木桂治選手は残念でした。まさかの連続一本負け。

改めて勝負の世界の厳しさを感じました。

さて先日、東京商工会議所から「平成21年度税制改正に関する要望骨子(案)」が発表されました。

「Ⅰ.日本経済の持続的な成長拡大と中小企業の活性化」「Ⅱ.少子高齢化やライフスタイルの変化への対応」「Ⅲ.納税コストや手続きの軽減・簡素化と納税環境の整備」の3点を柱として、それぞれ具体的な要望が出されています。

例えば、役員給与の損金算入制度の見直しや、費用性の明らかな交際費の全額損金算入等、会員である企業の利益を踏まえたものがその内容です。

個人的には実務上取り扱いが難しい印紙税の廃止が実現すれば良いなぁと思いました。

今後も様々な団体から要望・提言がなされ、いよいよ来年度の税制改正に向けての議論が本格化することになります。

今日はハンマー投げの室伏広治選手が登場します。野球の星野ジャパンの第3戦や、サッカーのなでしこジャパンの準々決勝もありますし、もうしばらくは4年に1度のスポーツの祭典を楽しみたいと思います!

BY 　Tっち

無利息貸付について

毎日暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか？

税理士試験が終わり、受験生の私はホッとしております。

今回は、今年の法人税の試験に出題のあった「親会社が子会社に無利息貸付をしている場合」について書きたいと思います。

親会社が子会社に金銭を貸し付けるのは、よくある話だと思います。その際、通常収受すべき金利を授受せず無利息で貸付けている場合は、原則として実際に収受した金利と通常収受すべき金利との差額は寄付金となります。

では、どうしたら寄付金とされないのでしょうか？

この場合、子会社に対しても第三者間取引における貸付金と同様に、通常の金利を収受していれば問題がありません。

通常収受する金利は、所得税基本通達で貸付けを行った日の属する年の前年の11月30日を経過するときにおける公定歩合に年4％の利率を加算した利率とされていますが、現実には、次によるところの金利を収受していればよいと思われます。

①銀行等から借入金をひも付きで子会社に融資した場合、その銀行借入金の金利相当額

②自己資金から貸し付けた場合、貸付期間に応じて通常銀行等が貸し付ける場合の利率を考慮して算出した金利相当額

逆に、通常収受すべき金利を大幅に上回る金利を徴収している場合は、子会社が親会社に対する寄付を行ったことになりますので、金利の上限にも注意して、正しく収受するようにして下さい。

しのこ

特殊支配同族会社の合算給与

こんにちは！！

本当に暑い日が続きますね。先週の休みは、茨城の大洗海岸に行って休みを満喫してきました。思った以上に日差しが強く、日焼けしすぎてしまいましたが、懲りずに来週も九十九里のほうに行こうと思っております。ただ、車で出かける身としては、最近のｶﾞｿﾘﾝ高には参っていますが・・・

そろそろ本題に入らさせていただきます。

今回は特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入についてのお話です。

この規定は、『業務主宰役員に対して支給する給与の額のうち給与所得控除額に相当する部分として計算される金額は損金の額に算入しない(法35)』というものです。

ここでもう少し踏み込んでみようと思います。

特殊支配同族会社(Ａ社)の業務主宰役員が、他の特殊支配同族会社(Ｂ社)の業務主宰役員を兼務して業務主宰役員給与額がある場合はどうなるのでしょう？

この場合は、その業務主宰役員に係るＡ社における業務主宰役員給与額(Ａ社給与)と他の特殊支配同族会社における業務主宰役員給与額(Ｂ社給与)との合計額(Ａ＋Ｂ)を業務主宰役員給与額として速算表により損金不算入額を計算し、これをＡ社給与とＢ社給与との合計額(Ａ＋Ｂ)で除し、これにＡ社給与分を乗じる按分計算をして算出するという方法で計算することができます。（法令72の2②）

この計算をする場合には、確定申告書等の提出期限までに一定の事項を記載した書類を提出することになっておりますので、ご注意ください。

みなさんもうまく夏休みをご活用して、気分をリフレッシュしてください♪

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いのくん

事業年度の途中より手当て増額

暑中見舞い申しあげます。

　大変暑い日々が続き、皆様は体調の方は如何でしょうか？

私は暑いのが大変苦手で、このままの状況でしたら3年後くらいにはより北へ、もしくは日本を脱出しようかと模索しております。

　税制も気候も厳しい日本です。

夢見る楽天地に一緒に行かれる方募集中です。

　さて本題に入りましょう！

【問】

　新社長に就任した甲は、支店のある地方に居住をしていましたが、本事業年度の中途で当社の借上社宅に住所を移し、単身赴任することとなりました。

　そこで、今まで無かった役員に対する単身赴任手当の規定を新設し、赴任した翌月から役員給与に月額5万円を上乗せ支給したいのですが、問題はないのでしょうか。

【答】

　問題あります。

今回における手当ての支給が会社法に基づく法的な手続きによるものであれば、これも職務執行対価として支給したものとされるでしょう。

　しかし！法人税法上の取り扱いは、外形上は増額改定であるので、原則としてこれが会計期間の期首から3ヶ月以内に行われていなければ、単身赴任は損金の額に算入されないことになります。

　もっとも、翌事業年度以降は、この単身赴任手当の額が毎月5万円で同額であれば、「定期同額給与」として損金の額に算入されることになると思われます。

　もし何かご相談があれば、ご連絡ください。

税務調査から訴訟まで

税務調査があって、調査官から指摘事項がいくつかあったとします。

通常、税務調査は任意です。

指摘事項について、折衝して指摘事項どおりなら、修正申告となります。

折り合いがつかなかったら、更正処分となります。

                           

この場合は、納得がいかなくても、納税はしておかないといけません。

この更正処分が不服なら、行政不服申立て手続きに入ります。

まず、税務署長等に対し、異議申立てを行い、これが棄却されたなら、1ヶ月以内に国税不服審判所に対して

審査請求をします。       

異議申立てから3ヶ月経っても、決定がないときは、審査請求ができます。

ここで、審査請求も棄却されたなら、ここから課税処分取消訴訟に入ります。いわゆる裁判です。

審査請求から3ヶ月経っても裁決がない場合は取消訴訟を提起できます。

訴訟は、審査請求の棄却から6ヶ月以内に提起し、地裁→高裁→最高裁という三審制になっています。

このように、課税処分が不服でも、5回にわたって、その課税の取消しを求められる仕組みになっています。

納税者の権利は結構あるんですね。                              

                                                             

（matsumo）

事前確定届出給与～☆職務執行前の支給☆

こんばんわ～＾＾　M-sukeです。これ書いて、しばらく休みまーす！避暑地箱根へ☆

皆様はどんな夏をお過ごしですか？

～事例～

当社（３月決算）では、平成２０年５月２６日の株主総会で、取締役Aさんに対して定期同額

給与の他に、「平成２０年５月２６日から平成２１年５月２５日までの役員給与として平成20

年６月３０日及び同年１２月２５日にそれぞれ２００万円を支給する」旨の定めを決議し、

届出期限までに所轄税務署長へ届け出ました。この定めに従って支給した役員給与は

当期（平成２１年３月期）において損金算入できるのでしょうか？

～回答～

答えは、損金算入、経費になります。役員の職務執行期間は一般的に定時株主総会か

ら次の定時株主総会までの１年間であると解されることからすれば、当社が６月と１２月

に支給した給与も翌月５月末までの１年間の職務執行の対価の１部となるもので、委任の

報酬は後払いが原則と考えられているとも言われます。

しかしながら、使用人への賞与が盆暮れの時期に支給されているのが一般の企業慣行で

あることを考えると、役員への賞与の支給時期を使用人の盆暮れの賞与の時期と同じ

時期とし、かつ、毎期継続して同時期に賞与の支給を行っている場合には、事前確定

届出として当該事業年度の経費として損金算入することができます。

～～ご質問等お気軽にお電話ください。～～