2.税務・会計ブログ

公益法人改革

2008年12月より公益法人制度が大きく変わります。公益法人は今まで民法を根拠法規としておりましたが、新しく公益法人制度の根拠法規として「一般法人法」、「公益認定法」そして「整備法」が施行される予定です。今まで110年有余にわたり公益法人制度の根拠法規として続いてきた民法の公益法人に関する規定はその役割を終え、新しい法律にその役割を引き継ぐことになりました。

改革により、現在ある公益法人は約25,000法人のすべてが新公益制度により今後の進路を新制度施行後5年以内に選択しなければなりません。新制度へ移行しなければ解散したものとみなされてしまいます。

具体的な進路は大きく分けて3つあります。

1.新公益制度における一般財団・社団法人へ移行

　定款の変更等が必要ですが、公益財団・社団法人への移行より、比較的容易です。

2.新公益制度における公益財団・社団法人へ移行

　公益財団・社団法人になるためには公益認定等委員会による公益認定を受けなければなりません。公益認定を受けるにあたり、機関設計や事業運営等に規制があり一般財団・社団法人に比べると自由度が低いです。

3.解散して普通の株式会社等営利法人になる　

公益認定については、ガイドラインが未だ公表されておらず、基準が明確でないのが現状ですが、税制改正等も含めて進路を検討していく必要があります。

(by noko)

平成20年度税制改正の概要 ＜民主党バージョン＞

今回は平成19年12月26日に発表されました《民主党税制改革大綱》のポイント及び方向性をお知らせしたいと思います。

◆税制改革のポイント

　①所得税の「配偶者控除」「扶養控除」は「こども手当」へ転換

　②「公的年金等控除」「老年者控除」は平成16年以前に戻す

　③株式の譲渡益課税については軽減税率の延長なし；配当については軽減税率を維持

　④法人事業税の一部国税化には反対

　⑤「ふるさと納税」にも反対

　⑥中小企業に係わる軽減税率を現行22％から11％に引き下げる

　⑦「特殊支配同族会社」の役員給与の損金不算入措置は廃止

　⑧中小企業の事業承継税制については、非上場株式について軽減措置（納税猶予）を適用

　⑨繰戻還付制度は、凍結を解除する

　⑩所得税の寄付優遇税制に「税額控除（所得税の5％まで）」を創設；所得控除制度との選択制

　⑪法人税率、消費税率は維持

◆主要税目における将来の方向性

　①所得税・相続税

　　○所得税の再配分機能強化

　　○人的控除を精査し、高所得者に有利な所得控除から手当へと転換

　　○特定支出控除の抜本的に見直し、給与所得控除の適用所得上限創設

　　○相続税の課税ベースや税率構造を見直し

　②法人税

　　○中小企業の事業承継を支援、安定的な活動を支援

　　○起業にかかわる税制を全般的に見直し、効果の高い支援

　　○現在の租特の抜本的な見直し

　③消費税

　　○消費税の社会保障費目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的改革

　　○インボイスの早急な導入

　　　（民主党税制調査会資料参照）

平成20年度税制改正の概要 PART4

　平成20年度の自民党税制改正大綱に関して、今回は「住宅の省エネ改修促進税制の創設」「地方法人特別税の創設」「ふるさと納税の導入」についてお話します。

◆住宅の省エネ改修促進税制の創設

　　住宅について一定の省エネ改修工事を含む増改築等を行った場合、その省エネ改修工事等に充てるたまえに借り入れた住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の一定割合を所得税の額から控除する。

→現状の環境問題を考慮して、省エネ改修工事をすることに対して税額を控除する動きがあります。

◆地方法人特別税の創設

　　法人事業税の一部を「地方法人特別税」として分離し、半分は人口で、残りの半分は従業者数に応じて都道府県に再配分する制度を創設する(平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用)。

→課税標準は、法人事業税(所得割・収入割)の税額(標準税率分)です。法人事業税については、標準税率の引き下げが検討されています。

◆「ふるさと納税」の導入

　　個人住民税の寄付金税制を抜本的に見直し、現行の所得控除方式を税額控除方式に改めたうえで、地方公共団体に対する寄付金については、所得税と合わせて一定限度まで全額を控除できる仕組みを導入する。

→個人が「ゆかりのある市町村等」に寄付した場合に、個人住民税所得割の１割相当額を限度に、所得税と住民税から税額控除するとしています。　

平成20年度税制改正の概要 PART3

平成20年度の自民党税制改正大綱に関して、今回は

「研究開発・情報基盤強化税制の延長と中小企業・ベンチャー支援」について

説明したいと思います。

～研究開発・情報基盤強化税制の延長の改正点～

　中小企業の成長力・競争力の強化のため、研究開発を行った場合の

税額控除（税金を減らす。）や情報セキュリティー投資に対する税額控除等について

適用期限が2年間延長されました。

～中小企業・ベンチャー支援の改正点～

　中小企業投資促進税制（ＩＴ、ｿﾌﾄｳｪｱ等への投資等に対する税額控除等）、

少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、適用期限が

2年間延長されました。

　また、エンジェル税制を大幅に拡充し、一定の特定中小企業に出資した金額について、

1,000万円を限度として寄付金控除を適用する制度が創設されました。

　

　税額控除は減価償却等の経費計上とは別に、税金を減らしてくれるため

お得な税制です。

所得税確定申告と5,000円の税額控除について

　平成20年1月4日以後は，e-Tax（国税電子申告・納税システム）で電子証明書を添付して申告すれば，平成19年分か平成20年分のいずれか1回，所得税額から最高5,000円を控除できるようになります。

そのための事前準備としては

①     e-Taxの開始届出書の提出

②     税務署から通知書送付

③     初期登録

と大きく3段階に分かれています。

まず、①の開始届出書の提出はe-Taxに参加するための申し込み段階で、e-Taxホームページ上で必要事項を記載し，税務署宛に送信します。これは数分あれば入力できます。②の通知書は，税務署が利用者識別番号と暗証番号を記載したもので，受付後10日から最長1カ月で郵送されますが，1月からはオンラインで即日発行される予定となっております。1月以降は事前準備を含めた申告作業が当日だけで完了できるようになり，電子申告の普及に弾みがつくかもしれません。③の初期登録については納税用確認番号の設定や，暗証番号変更等の手続きを同ホームページで済ませることとなります。

このほかに重要な点は，事前に電子証明書と，電子証明書を読み込むICカードリーダライタを用意しておくことです。一般的な電子証明書としては，市区町村で発行している住民基本台帳カードのICチップに格納された電子証明書で対応可能となります。住基カードの交付手数料は自治体ごとに異なりますが，大半が500円（有効期間10年）で，電子証明書の手数料500円（同3年）を加えると計1,000円程度かかります。ICカードリーダライタは3,000円前後で購入できますので合計費用は4,000円前後となります。

ただ，年内に平成18年分以前の還付申告をしても，最高5,000円の税額控除は受けられません。また、年明け以降であっても，税務署等での初回来署型電子申告や，税理士による代理送信（納税者本人の電子証明書がない場合）も税額控除が適用されないので注意して下さい。

今後も手間を厭わず、ご自分でご自宅から確定申告を電子申告される予定のある方には朗報といえるかもしれません。また、税理士に委託する場合でも、市区町村で発行している住民基本台帳カードのICチップに格納された電子証明書を取得し、税理士に委託すれば控除できますのでご検討下さい。

売上アップのお話

年の瀬ですね。もういくつ寝るとお正月・・・。になってきました。

町でも電気屋さんや洋服屋さんなど、至るところでセールが少しずつ始まってきました。

年明けは、デパートなどは初売りで人がにぎわいます。

今回は売上アップのお話です。

売上とは販売単価×販売数です。方法として、単価を上げるか、客数を増やすかになります。

そして、そのために販売方法が重要になってきます。

販売単価を上げる

得意先に違う商品を提案する

品ぞろえを豊富にする

商品の組み合わせで単価を上げる

イベントを行う

売価を上げる

コストダウン型企業から開発型の企業への脱皮（価格のコントロール権をもつ）

付加価値商品の開発

販売数を増やす

誰に売るのか、顧客のしぼり込みを行う

何を売るのか、強みの商品を特化して売る(商品別売上目標)

どこで売るのか（エリア別売上目標）

売り方を複数に組み合わせる（販売チャンネル別売上目標）①無店舗②代理店③自社店舗他

広告、宣伝、イベント

ロコミ

苦情処理（本音のクレーム）

顧客のニーズ、ウォンツの掘り起し

リピート客を増やす(月1回来客→月1．5回来客⇒50％up)

未来客、現在客、過去客に対する増客戦略

周辺商品の開発とヒット商品の開発

品ぞろえを豊富に

販売方法

売上を上げるための実践が、原点、創業期の若々しい商法になっているか

季節に応じた営業方針のテーマを持っているか

「季節指数」をとらえ、きめ細かい売り方ができているか

季節ごとのテーマを展開し、シェアアップのストーリーがつくれているか

質、量ともに前年を凌駕するような手が打てているか

タブーをつくらず、チャレンジする姿勢があるか

商品・サービスを通じて、人と関わる幸せを感じているか

お客様の支持が十分に得られているか

現場の一瞬一瞬を大切にしているか

お客様に学んで商品価値を磨き続けているか

お客様との関係は広く、深く、速いか

ナンバーワンを常に意識しているか

具体的、実践的、総合的に会社力を高めているか

商品・サービスの価値に気付いているか

商品・サービス力を具体的にとらえているか

商品の寿命を理解しているか（商品ライフサイクル理解しているか）

表彰・報奨金をだしているか

全社が一丸となってキャンペーンを張っているか

質量ともにナンバーワンの販促を貫ぬいているか

この商品がどういったお客様に売れているかマトリックスにまとめているか

過去客のリストアップをし、リストに対しどのような施策を打つか具体的な検討をしたか

現在客のリストアップをし、リストに対しどのような施策を打つか具体的な検討をしたか

未来客のリストアップをし、リストに対しどのような施策を打つか具体的な検討をしたか

以上です。年の瀬、会社の販売戦略を見直して売上のさらなるアップを目指してみてはいかがでしょうか？

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平成20年度税制改正の概要 PART2

平成20年度の自民党税制改正大綱に関して、今回は「中小企業の後継者の事業承継税制の拡充」についてご説明したいと思います。

◆「中小企業の後継者の事業承継税制の拡充」

　平成21年度税制改正において「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を創設する。

　事業承継相続人が非上場株式を相続により取得した場合に、当該株式の課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予する。

※相続後5年間事業を継続し、その後相続人の死亡時まで株式を保有し続けた場合には、猶予税額は免除される。

→事業承継税制については、「中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律(仮称)」の制定を踏まえ、相続税の納税猶予制度が検討されることとなりました。

　またこの新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式を現行の法定相続分課税方式から遺産取得課税方式に改めることも検討されています。

平成20年度税制改正の概要 PART1

平成19年12月13日(木)に発表された平成20年度の自民党税制改正大綱について、その内容を5回にわけてご説明したいと思います。

まず今回は「耐用年数表(機械及び装置)の見直し」と「上場株式等の譲渡益・配当の軽減税率の見直し」についてご説明します。

◆「耐用年数表(機械及び装置)の見直し」

　現行390区分あまりある法定耐用年数区分を、日本標準産業分類における中分類を基に　　括りなおし、55区分とする。

　この改正は、既存の減価償却資産を含め、平成20年4月1日以後開始の事業年度から適用する。

→平成19年度税制改正における償却可能限度の撤廃等に引続き、減価償却制度の改正が盛り込まれました。

◆「上場株式等の譲渡益・配当の軽減税率の見直し」

　平成20年12月31日をもって現行の軽減税率10%を廃止して20%とする。

※平成21年、22年の2年間については、500万円以下の譲渡益及び100万円以下の配当について軽減税率10%を適用する特例措置あり

　上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算を可能にする。

※平成21年以後の所得税について適用

→昨年の大綱に明記された通り、金融所得の一体化に向けての改正が盛り込まれています。特定口座を活用して損益通算を行う方法についても、証券会社におけるシステム開発等の準備が整った段階から適用可能とされています。

平成20年度税制改正大綱!!

平成19年12月13日(木)に平成20年度の自民党税制改正大綱が発表されました。

取り急ぎ、概要をご報告します。

<導入が固まった項目>

◆耐用年数表(機械及び装置)の見直し

◆上場株式等の譲渡益・配当の軽減税率の見直し

◆中小企業の後継者の事業承継税制の拡充

◆研究開発・情報基盤強化税制の延長

◆中小企業・ベンチャー支援

◆住宅の省エネ改修促進税制の創設

◆地方法人特別税の創設

◆「ふるさと納税」の導入

◆公益法人の非課税枠拡大

<平成21年以降に見送った項目>

〇消費税率の引き上げ

〇所得控除の抜本見直し

〇法人実効税率の引き下げ

〇特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度

詳細については改めてご報告します。

創立記念行事等の開催についての検討はしていますか？

１２月に入り、藤間事務所も創立２６周年を迎えました。

　入社して３ヶ月の私ですが、その歴史に僅かながら関わっている事を実感し、身が引き締まる思いです。新たなる２７周年に向けて、これからも皆様へのお役立ちのために日々邁進していきたい所存であります。

さて、皆様の会社でも、創立記念行事等の開催についての検討はしていますか？

　会社が創立記念等に際し、役員や社員に対して記念品を支給したり、観劇等へ招待し、その費用を会社が負担したりするケースがよく見受けられます。一般的に、会社が役員や社員へ金銭、物品等を支給した場合には、現物給与の問題が生じますが、創立記念品等については社会通念上儀礼的な意味が強く、次の要件を満たすことにより、「福利厚生費」として損金にすることができます。

①       支給する記念品が社会通念上ふさわしいものであること

一般的によく贈呈されるものは文房具、置時計等の備品ですが、換金が容易でない備品類でしたらまず問題ないでしょう。しかし、金銭はもちろん商品券、ギフト券その他の有価証券で換金可能なものは、現物給与としての課税は免れないので注意が必要です。

②       その価額（処分見込価額により評価した価額）が１万円以下のものであること

処分見込価額とは、本来的にはその記念品の市場性の有無、記念品に表示される文字の大小や位置その他により総合的に判定され、その算出は実務上困難であるとされています。

そこで、税法では現金正価（小売価額）の60％を処分見込価額とすることも差し支えないとされています。

またその判定の際、価額に消費税相当額が含まれているのが通常ですが、それを控除した金額により１万円以下の判定をするため、100／105を乗じて評価することとされています。

　③　おおむね５年以上の期間ごとに支給するものであること

　　　　創立記念のような一定期間ごとに到来するものについては、毎年支給するというのは社会通念上も考えにくく、５年以上の期間を置くこととされています。

　なお、上記の要件を満たしても、建設業者等が請負工事の完成等に際し支給するものについては、給与としての課税は免れないこととされています。

　また、得意先、株主等外部の者に対して支給するものについては、「交際費」課税の対象となります。

以上の点を注意していただければと思います。

しのこ