今回は平成19年12月26日に発表されました《民主党税制改革大綱》のポイント及び方向性をお知らせしたいと思います。
◆税制改革のポイント
①所得税の「配偶者控除」「扶養控除」は「こども手当」へ転換
②「公的年金等控除」「老年者控除」は平成16年以前に戻す
③株式の譲渡益課税については軽減税率の延長なし;配当については軽減税率を維持
④法人事業税の一部国税化には反対
⑤「ふるさと納税」にも反対
⑥中小企業に係わる軽減税率を現行22%から11%に引き下げる
⑦「特殊支配同族会社」の役員給与の損金不算入措置は廃止
⑧中小企業の事業承継税制については、非上場株式について軽減措置(納税猶予)を適用
⑨繰戻還付制度は、凍結を解除する
⑩所得税の寄付優遇税制に「税額控除(所得税の5%まで)」を創設;所得控除制度との選択制
⑪法人税率、消費税率は維持
◆主要税目における将来の方向性
①所得税・相続税
○所得税の再配分機能強化
○人的控除を精査し、高所得者に有利な所得控除から手当へと転換
○特定支出控除の抜本的に見直し、給与所得控除の適用所得上限創設
○相続税の課税ベースや税率構造を見直し
②法人税
○中小企業の事業承継を支援、安定的な活動を支援
○起業にかかわる税制を全般的に見直し、効果の高い支援
○現在の租特の抜本的な見直し
③消費税
○消費税の社会保障費目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的改革
○インボイスの早急な導入
(民主党税制調査会資料参照)