『2007年度税制改正 その1』
2006年11月22日の日本経済新聞に「政府税制調査会は2007年度税制改正答申の骨格を固めた」とありました。
そのまま抜粋します。
- 機械設備の減価償却制度を抜本見直し
- 証券税制の軽減税率を原則廃止(所得税)
- 三角合併解禁に向けた税制整備
- 信託法改正に伴う税制整備
- リース事業の税制見直し
- 移転価格税制の基準明確化
- 来年以降の課題として道路特定財源の一般財源化や法人税の実効税率の見直しを議論
日本の税制における減価償却制度では、法定耐用年数が終わる時点までに認められる損金算入額は投資額の95%までです。今回の改正では機械設備に限定して、その投資額全額が損金算入とできそうです。
もっとも国際標準では全額損金なので、日本でもこれにあわせるべきという見解が主流です。
機械設備の減価償却制度の見直しは40年ぶりだそうです。
40年前と現在とでは機械設備は進歩したのに、減価償却制度はそのままだったんですね。
これから来月まで税制改正のための議論がされ来月中旬に税制改正大綱が発表となります。
昨年度のように税制改正大綱でびっくりするような税制改正案が盛り込まれないことを祈ります。
追記
2006年11月21日、弊事務所にて役員報酬、賞与の課税セミナー(講師竹内圭介)が開催されました。とても好評でした。
途中で質問がでたり、皆様とても熱心にきいていらっしゃいました。どうもありがとうございました。