5.資産・相続・事業承継ブログ

株式評価上の会社規模の判定に係る従業員の範囲

先日、顧問先の社長からこんな相談を受けました。

社長　以前から何度か、我が社の株式評価を、機会のあるごとに先生にお願いしてき
　　　  たかと思います。

秋子　御社の株式の相続税評価額による評価の事ですね。
　　　　確かに御社の株式を贈与するときや相続対策の打合せ時に、何度か評価させて
　　　　いただきました。

社長　そうです、その株式評価です。
　　　　その評価の中で、会社の従業員数によって、評価方法が変わるというのがあっ
　　　　たと思います。
　　　　たしか、先生は「会社規模の判定」と呼んでいたと思います。

秋子　そうです、会社規模の判定です。
　　　　会社規模の判定を行う際に、従業員数を判定の一要素とします。
　　　　会社規模が変われば、株式評価額も変わります。

社長　その従業員数についてなんですが、最近我が社でも派遣社員の受け入れが増え
　　　　てきました。その派遣社員については、通常の社員と取扱いが異なるのかどう
　　　　かがわからなくて…、ご説明願えますでしょうか。

秋子　もちろんです。
　　　　まず、通達で定める「評価会社に勤務していた従業員」とは、会社に使用され
　　　　る個人で、会社から賃金を支払われる者を指します。
　　　　この意味では、派遣労働者は派遣先事業所において勤務していた従業員には該
　　　　当しないこととなります。

社長　確かに、受け入れた派遣労働者は、我が社と雇用関係は無いし、我が社から賃
　　　　金を支払っている訳でもありませんからね。
　　　　でもそうすると、実際の事業形態は殆ど変わらないのに、従業員を派遣に切り
　　　　替える事で会社規模の判定が変わり、ひいては株式評価額も変わるというのは
　　　　、少し釈然としないでもありませんなあ。

秋子　確かにそのとおりですわ。
　　　　ですので、今日における派遣労働者の派遣先での勤務状況等を考慮して、派遣
　　　　労働者も派遣先事業所において従業員と認めても差し支えないと、現在では考
　　　　えられています。
　　　　具体的には、派遣先事業所における従業員基準の適用については、受け入れた
　　　　派遣労働者の勤務実態に応じて「継続勤務従業員」と「継続勤務従業員以外の
　　　　従業員」（パートタイマーなど）に区分して判定する事ができるものとされて
　　　　います。
　　　　継続勤務従業員とは、「１週間当たりの所定労働時間が３０時間以上で、直前
　　　　期末以前１年間において継続勤務していた従業員」をいいます。

社長　そうですか、安心しました。
　　　　それではまず、受け入れた派遣社員が、１週間当たり３０時間以上の所定労働
　　　　時間であるか、１年間継続勤務していたか、という点を従業員とは別に管理し
　　　　なくてはいけませんね。

　　
　その後、社長は、派遣社員の勤務実態などを管理し、改めて株式評価を行う際にも
　、スムーズに資料を提出する事ができました。

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問い合わせ先：0120-944-733
事業財産承継部：須藤

親名義の家屋を子がリフォームした場合

先日、顧問先の社長からこんな相談を受けました。

社長　今度、両親の住む実家に引越しをすることになり、それに伴い実家をリフォー
　　　ムすることにしました。土地建物は父名義なのですが、私が引越しをすること
　　　に伴い行うリフォームなので、費用は私が全額負担しようと思っています。
　　　何か気をつけることはありますか？

秋子　お父様名義の家に社長が資金を出して増改築を行った場合は「附合」といって
　　　その増改築部分の所有権はお父様に帰属します。したがって、何もしないでい
　　　るとお父様が社長からリフォーム資金の贈与を受けたものとしてお父様に多額
　　　の贈与税が課せられてしまいます。

社長　えっ、私がリフォームをしただけで税金がかかってしまうのですか。秋子先生、
　　　どうすればいいでしょうか。

秋子　2つの方法が考えられます。一つは今現在のお父様名義の家屋の時価と社長が支
　　　払うリフォーム代のバランスを考えて家屋を共有名義で登記をする方法です。
　　　この場合お父様から社長への家屋の持分の移転は、お父様から社長へ家の一部
　　　を譲渡したことになりますので、譲渡利益が生じた場合は所得税がかかります。
　　　もう一つは事前に、お父様名義の建物を社長に贈与か売却をした後でリフォー
　　　ムを行う方法です。この場合、リフォームをする前に贈与か譲渡でお父様から
　　　社長へ家屋の名義を変更しておく必要がありますが、家屋の評価額や売却価額
　　　によっては贈与税や所得税がかかる可能性があります。まずは家屋の固定資産
　　　税評価額とリフォーム費用の概算額を調べてみてはいかがでしょうか。

社長　これから自分の住む実家のリフォームをしただけで税金がかかるだなんて思っ
　　　てもいませんでした。リフォームの見積もりが出ましたら、またあらためてご
　　　相談させてください。

　その後社長は、お父様から住宅の贈与を受け、自分名義の家屋の改築としてリフォ
ーム費用を支払ったとのことです。増改築といっても不動産にまつわる購入や費用に
関しては、権利や税金のこともよく検討した上で実行する必要があります。

 

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「孫に教育資金を渡したい！！！」

ある日、お孫さんが進学校といわれる高校に入学したＡさんが事務所にいらっしゃい
ました。

Ａさん）この春から孫が高校に入学して、将来は医者になりたいと言いはじめました。
　　　　私としても、身内に医者がいてくれれば将来安心できるので、是非希望を
　　　　かなえてやりたいと思っています。

秋子）　それはおめでとうございます。では、お孫さんが医師になるまでＡさんもお元気
　　　　でいないといけませんね。

Ａさん）それもあるのですが、孫の母親である娘が、教育費が出せないと言って反対
　　　　しているのです。支援してやろうと思っていたら、銀行で教育資金の一括贈与を
　　　　すすめられたので、先生に詳しいことを聞きに来ました。

秋子）　なるほど、この制度は平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に直系尊属
　　　　から教育資金に当てるため受取った金銭等について教育資金管理契約を金融機関
　　　　と結んだ場合、1,500万円までについては贈与税の非課税とされる制度です。
　　　　
秋子）　ただ現金等の資産を贈与するだけではなく、金融機関が管理し教育目的のために
　　　　使われます。また、Ａさんの相続財産も減り、相続税対策にもなるので良いので
　　　　はないでしょうか。

Ａさん）銀行で手続をしたいのですが、税務署での手続はどうすればいいのでしょうか。

秋子）　まず、お孫さんと贈与契約を結びます。次に銀行経由で申告書を提出。最後に
　　　　お孫さん名義の口座に贈与資金を預け入れます。
　　　　税務署へは銀行が非課税の申告をするため、お孫さんが税務署に申告をする必要
　　　　はありません。

Ａさん）それは面倒がなくて良いですね。学校の授業料などを支払うのはどうすれば
　　　　良いのでしょうか。

秋子）　教育資金の支払時に領収書等を金融機関に提出が必要となりますが、お孫さんが
　　　　毎年税務署で手続をする必要はありません。

Ａさん）早速銀行で手続をしてきます。孫にはこれから頑張って勉強してもらわなくて
　　　　は。

秋子）　これから楽しみですね。契約が終了する時には場合によっては手続や贈与税申告が
　　　　必要となることがありますので、お問い合わせ下さい。

その後、Ａさんは娘さんとお孫さんに話しをして、銀行と契約を結びお孫さん名義の
口座を開設しました。お孫さんは成績もよく、充実した高校生活を過ごしているそうです。

 

■　近日開催予定のＴＯＭＡセミナー　■
 
【 相続・事業承継セミナー 】

◆不動産管理会社活用セミナー◆
　　
　　開催日：5月21日(火)　14:00～16:00　(受付13：30～)
　　会　場：TOMAグループセミナールーム
　　参加費：3,000円（税込 当日現金）　(月次顧問・Tｸﾗﾌﾞ･Tﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞは半額)
　　定　員：50名様
　　【セミナー内容】
　　　　1.　いまなぜ不動産管理会社なのか
　　　　2.　不動産管理会社設立の判断ポイント
　　　　3.　不動産管理会社による建物所有と土地賃借の税務
　　　　4.　不動産管理会社設立の実務
　　　　5.　不動産管理会社設立後の対応

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　　開催日：第１回　2013年6月14日（金）15:30～18:00
　　　　　　第2回　2013年6月21日（金）10:00～12:30
　　　　　　第3回　2013年7月　4日（木）15:30～18:00
　　　　　　（※懇親会 6/14(金)18:00～20:00）
　　会　場：ＴＯＭＡグループセミナールーム
　　参加費：全３回セット申込 １名様20,000円
　　　　　　個別申込は 各回10,000円
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問い合わせ先：0120-944-733
事業財産承継部：石井