5.資産・相続・事業承継ブログ

相続税の申告状況と申告漏れ

秋子先生の事務所では、お客様の素朴な疑問にもお答えたりしているようです。
本日はそんな秋子先生の事務所の様子を、そっと覗いてみましょう。

　
A社長）　先月の会社の月次決算のことは大体わかりました、ありがとうございます。
　　　　   ところで先生、私もだんだんいい歳になってきて、相続のことも少しずつ考え
            るようになってきました。知人から聞いたのですが、相続税に関わる人の割合
　　　　   は、日本ではそんなに高くないらしいじゃないですか。

秋子）　 国税庁の発表資料では年間死亡者数約120万人に対して、相続税の申告が必要
　　　　   になる被相続人は約5万人となっています。
　　　　   割合としては4.2％ですね。

A社長）  そんなもんですか。それじゃあ私はあまり心配しなくても大丈夫そうだね。　

秋子） 　ただし、先ほどの4.2％というのは全国の統計資料です。
　　　　  東京国税局だけの発表資料では、この割合が7.0％となっています。
　　　　  東京国税局管内では、申告に繋がる割合も高いと言えます。
　　　　  更に、相続は自分が相続人になるケースと被相続人になるケースがあります。
　　　　  そう考えると、一人の人が生涯で相続税と向き合う状況は数字以上のものに
　　　　  なってきますね。　
　　　　　
A社長） 本当ですか、わたしも心配になってきました。

秋子）　 社長を更に心配させる訳ではないですが、相続税は調査へ繋がる割合も法人税
　　　　  や所得税に比べて高くなっています。

A社長）  どれくらいの割合なんですか？
     
秋子）　 約30％です。申告すると10件中3件程の実地調査が行われる計算になります。
　　　　  更に、調査があった場合の非違件数もかなり高い割合になっています。

A社長） 非違というと、申告額が少ないなどの指摘を受けることですよね。
　　　　   どれくらいの割合でしょうか？　

秋子）　 約80％です。調査があった場合は10件中8件も申告漏れ等の指摘を受けること
　　　　   になるということです。

A社長）　ということは、申告する人のうち、かなりの人が間違った申告をしていると
　　　　   いうことですね。
　　　　   間違いが生じやすいポイントなどはあるのですか？

秋子）　 間違いが生じやすいポイントの一つは現金と預貯金です。
　　　　   調査でも、指摘される割合が一番高いのが、現金と預貯金です。
　　　　   現金と預貯金は、みなさんのイメージよりもずっと正確に把握するのが難しい
　　　　   財産です。
　　　　   たとえば、次のようなケースは、申告財産に含めることを忘れやすいので、気
　　　　   を付けなければいけません。

  　　　　    ・葬式代に充てるため、死亡前に預貯金を下ろして葬式代を支払った場合。
　　　　　   　現金が手元にないため、申告財産に含めず申告してしまい、葬式代だけ
　　　　　　   債務として控除しているケース。

　　　　    　・死亡前にまとまったお金を銀行で引き出している場合も注意が必要です。
　　　　　　   引き出した現金が相続発生時に被相続人の財産として残っていれば、相続
　　　　　　   財産として申告しなければいけません。
　　　　　　   預金通帳の動きは調べればすぐにわかるため、下手をすれば仮想隠蔽に
　　　　　　   あたるとして、重加算税の対象となるケースもあります。

A社長）  ありがとうございます。
　　　　   やはり専門家の方に力になってもらうのが一番安心のようですね。

秋子）　 そうですね。上記のケースなどは、専門家に依頼していれば防げることも
　　　　   たくさんあります。
　

問い合わせ先：0120-944-733
事業財産承継部：須藤

相続を放棄した場合の固定資産税は？

先日、弟さんがお亡くなりになったということで、相続を放棄したいというご依頼がありました。

Ｔさん） 弟とはもう何年も連絡を取っていない状態で、近所の親戚から亡くなったことを聞きました。
 　　　　借金があることも教えてもらいました。

秋子） 借金の金額はおわかりになりますか？

Ｔさん） 本人の郵便物などを調べてみたのですが、全ては把握できません。
 　　　　多額の借金をしていたということぐらいしか･･･。

秋子） わかりました。まずは弟さんの財産と債務を洗い出しましょう。

弟さんの財産と借入金額を確認し、先々のことも考え相続を放棄することに決めました。

必要な資料を取得し、Ｔさんのご要望どおり無事に家庭裁判所で手続きを終了しました。

ところが、この件は終了したと思っていた矢先に･･･

Ｔさん） 弟の不動産について、市役所から「固定資産税納税義務者申告書」というものが送られてきたのですが。

秋子）  相続を放棄されているので、納税義務者とはなりません。
 　　　　「相続放棄申述受理証明書」を市役所へ送りましょう。証明書は家庭裁判所で取得できますので。

Ｔさん） わかりました。

相続を放棄した場合には、財産と債務のどちらも引き継ぎません。
Ｔさんの場合、弟さんが所有していた不動産を引き継いでいないので、
もちろん固定資産税の納税義務者とはなりません。

相続のお手続きでは慣れない書類に戸惑い、お時間を要します。
お手続きの際にはぜひご相談下さい。

問い合わせ先　0120-944-733
事業財産承継部：田尻